応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているか
目次
担当者が、応募者の履歴書や職務経歴書、面接のメモを、手元で生成AIサービスに貼り付けて要約させている。会社が契約したツールではなく、担当者個人のアカウントや無料の版を使っていることもある。この使い方を知った経営者や人事責任者からは、次の三つの疑問が出ます。
- 応募者に示した利用目的（採用選考）の範囲に、その入力は入るのか。
- 入力先の事業者が入力内容を機械学習に使わないなら、本人の同意なしに入力してよいのか。
- クラウドサービスなら個人データを「提供」したことにならない場合がある、という整理は、生成AIサービスにも当てはまるのか。
この記事は、個人情報保護委員会（以下「委員会」）が公表している二つの文書、令和5年6月2日の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（別添１）と、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&AのQ7-53・Q7-54（クラウドサービスの利用）を、原文で確認し、それぞれが何を述べ、何を述べていないかを並べます。そのうえで、手元での入力を確かめる三つの問いに組み直します。入力してよいかの結論は出しません。三つ目の疑問は、委員会が当てはまると明示した文書を、読んだ範囲で確認できなかったため、「専門家に確認する事項」として切り分けます。
原文は、令和8年11月11日に取得して読みました。注意喚起は委員会のサイトに掲載されたPDF、Q&Aは同サイトの公開ページ（「令和８年10月30日」の日付と「Q&Aの追加・更新」の表示があるページ）、ガイドライン（通則編）は令和8年6月一部改正の表示がある版、条文はe-Govの法令APIで現行と表示される版（令和8年11月2日の日付の版）です。令和8年7月17日に公布された個人情報保護法の改正は、委員会のページに施行日の記載がなく、確定した施行日を確認できていません。この記事は現行の条文で確認したもので、改正が施行されると読み替えが要る場合があります（後の節）。
先に、読み取れたことを四つ挙げます。
- 注意喚起は、事業者に二つのことを求めています。個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認すること。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、法の規定に違反することとなる可能性があるため、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。文書の本文に、「第三者提供」「委託」「クラウド」の語は出てきません。
- Q7-53は、クラウドサービスの利用が第三者提供や委託に当たるかを、保存している電子データに個人データが含まれているかではなく、提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているかで判断する、と述べています。取り扱わないこととなっている場合は提供に当たらず、本人の同意も、委託先の監督も要らないとします。Q7-54は、その場合も、利用する事業者が自ら安全管理措置を講じる必要がある、と述べます。
- 読んだQ&Aのページ本文に、「生成AI」「ChatGPT」「プロンプト」の語は出てきません（「機械学習」の語は、学習済みパラメータが個人情報に当たるかを問うQ1-8に出ます）。クラウドの整理を生成AIサービスに当てはめると委員会が明示した文書は、読んだ範囲で確認できませんでした。
- ガイドライン（通則編）の本文に、AI、生成、機械学習、クラウドの語は見当たりませんでした。
注意喚起（令和5年6月2日）は、事業者に何を求めているか
注意喚起は、生成AIサービスを、質問や作業指示（プロンプト入力）等に応えて文章・画像等を生成するAIを利用したサービスとし、注意点を三つの項に分けています。個人情報取扱事業者向けの項、行政機関等向けの項、一般の利用者向けの項です。前文は、一般の利用者向けの項を「参考としていただきたい」と書いています。この記事では、事業者向けの項を中心に、一般の利用者向けの項の内容を併せて読みます。
| 項目 | 原文が書いていること | 原文に書かれていないこと |
|---|---|---|
| ①利用目的の範囲 | 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること | どのような入力が利用目的の範囲内と言えるかの事例。採用選考の場面への言及 |
| ②同意と機械学習 | あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、法の規定に違反することとなる可能性がある。そのため、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること | 「等」に何が含まれるか。入力が第三者提供と委託のどちらに当たるか。出力以外の目的で取り扱われない場合に、同意が要るか |
| 一般の利用者向けの項 | 入力された個人情報が機械学習に利用され、他の情報と統計的に結びついて出力されるリスク、応答結果に不正確な内容の個人情報が含まれるリスクを挙げ、提供事業者の利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入力する情報の内容等を踏まえて適切に判断すること | 事業者が確認する書類の一覧。どの条項を見るか |
| 追加の注意喚起 | 前文は、今後、追加の注意喚起等を実施する可能性がある、と書く | 追加された文書の有無（検索で見当たらなかったのみ。次の段落） |
同じ日付の別添２は、特定の事業者に対する注意喚起の概要で、この記事では読み取りの対象にしません。令和8年11月11日に、委員会の注意喚起の追加や改訂を探す検索を2回行いましたが、見当たりませんでした。公式サイトの網羅的な確認ではなく、追加がないとは言いません。
①は個人情報、②は個人データ：貼るものは、どちらに当たるのか
注意喚起の①は「個人情報を含むプロンプト」、②は「個人データを含むプロンプト」と、書き分けています。
個人情報とは、法第2条第1項が、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む）などと定めている言葉です。個人データとは、法第16条第3項が、個人情報データベース等を構成する個人情報と定めている言葉です。個人情報データベース等は、同条第1項が、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの等と定めています。
ガイドライン（通則編）2-6は、個人データに当たる事例として、個人情報データベース等から外部記録媒体に保存された個人情報と、紙面に出力された帳票等に印字された個人情報を挙げます。当たらない事例として、個人情報データベース等を構成する前の入力用の帳票等に記載されている個人情報を挙げます。
応募者から届いた書類を、応募者管理の仕組みに登録する前に貼るのか、登録・整理したものから出力して貼るのかで、②の「個人データ」に当たるかの見方が変わりうる、という読み方ができます。個々の場合にどちらに当たるかは、この記事では判断しません。なお、①と、利用目的を定める法第17条・第18条は個人情報が対象で、個人データでなくても関わります。提供・委託を定める法第27条・第25条は、個人データが対象です。
面接のメモや、録音の文字起こしも、同じ問いで確かめることになります。Q&A Q1-10は、顧客との電話の通話内容について、特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当し、個人情報取扱事業者は利用目的を通知または公表する義務を負うが、録音している旨を伝える義務までは負わない、と答えています（令和4年4月更新の表示）。顧客との電話についての回答で、面接の録音や文字起こし、手書きの面接メモに当てはめた記載は、読んだ範囲のQ&Aにありませんでした。
Q&A 7-53・7-54は、何を述べているか
Q7-53の問いは、個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、個人データを第三者に提供したものとして本人の同意（法第27条第1項）を得る必要があるか、または委託（法第27条第5項第1号）しているものとして、法第25条に基づいてクラウドサービス事業者を監督する必要があるか、です。回答の要旨は次のとおりです。
- クラウドサービスには多種多様な形態があるが、第三者提供または委託に当たるかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが、判断の基準になる。
- 提供事業者が個人データを取り扱わないこととなっている場合は、個人データを提供したことにならないため、本人の同意は要らず、法第27条第5項第1号にも当たらず、法第25条の監督義務もない。
- 「取り扱わないこととなっている場合」として、契約条項によって外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる、と書く。
- 法第28条との関係はQ12-3を参照とする。この記事は、Q12-3を読んでいません。
Q7-54は、クラウドサービスの利用が法第27条の「提供」に当たらない場合、法第25条の監督義務は課されないが、利用する事業者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要がある、と答えています。
これらに関わる条文などの位置は、次のとおりです。入力の場面で問いになることは、この記事での整理です。
| 条文など | 定めていること | 入力の場面での問い |
|---|---|---|
| 法第27条第1項 | 例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない | 入力先は第三者に当たるか。入力は提供に当たるか |
| ガイドライン2-17 | 「提供」とは、個人データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くこと。物理的に提供されていなくても、ネットワーク等を利用して利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）提供に当たる | 入力先が、入力した内容を利用できる状態に置かれているか |
| 法第27条第5項第1号 | 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って提供される場合、提供を受ける者は第三者に該当しない | 入力先への入力を、委託に伴う提供と整理できるか |
| 法第25条 | 個人データの取扱いを委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う | 委託と整理するなら、監督を誰がどう行うか |
| 法第23条 | 取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる | 提供に当たらないと整理できる場合も、自ら講じる措置（Q7-54） |
| 法第24条 | 従業者に個人データを取り扱わせるに当たり、必要かつ適切な監督を行う | 担当者が手元で入力することを、会社がどう把握し、監督するか |
二つの文書を並べると、どこがつながっていないか
| 観点 | 注意喚起（令和5年6月2日） | Q&A 7-53・7-54 | どちらにも書かれていないこと |
|---|---|---|---|
| 見ている行為 | 事業者が生成AIサービスにプロンプトを入力すること | 個人データを含む電子データを取り扱う情報システムに関して、クラウドサービス契約のように外部の事業者を活用すること | 生成AIサービスへの入力が、クラウドサービスの利用と同じ類型に入るか |
| 判断の物差し | 入力した個人データが、応答結果の出力以外の目的で取り扱われるか。提供事業者が機械学習に利用しないこと等の確認 | 提供事業者において個人データを取り扱うこととなっているか。例は、契約条項で取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っている場合等 | 「出力以外の目的で取り扱われる」と「取り扱うこととなっている」が同じ状態を指すか |
| 同意 | 同意なく入力し、出力以外の目的で取り扱われる場合は、違反の可能性がある | 取り扱わないこととなっていれば、提供に当たらず、同意は要らない | 生成AIサービスへの入力で、同意が要る場合と要らない場合の線 |
| 見る書類 | 一般の利用者向けの項に、利用規約・プライバシーポリシー等の確認 | 契約条項、アクセス制御 | 生成AIサービスで、どの書類のどの条項を見るか |
| 利用する事業者に残る責任 | 触れていない | 提供に当たらない場合も、自ら安全管理措置を講じる（Q7-54） | 生成AIサービスの利用で、自ら講じる安全管理措置の中身 |
二つの文書を同じ話としてつなげて読む人もいるでしょう。ただ、つなぐ文は、読んだ範囲のどちらの文書にもありません。「入力は第三者提供に当たるから、原則として本人の同意が要る」と断じる説明（確認した解説の一つにあります）や、「クラウドと同じだから提供に当たらない」とする読み方は、どちらも、委員会の文書の文言そのものではありません。注意喚起の文言は、同意なく入力し、出力以外の目的で取り扱われる場合、と条件が付いています。この記事は、どちらの当てはめも書かず、専門家に確認する事項に回します。
手元での入力を、三つの問いで確かめる
ここから先は、原文の言葉を使って、採用担当者の手元での入力を確かめる順番にした、この記事での整理です。法の定めや委員会の求めではありません。三つの問いのうち、どれか一つでも確かめられないものは、その入力を止める、という置き方にしています。
| 問い | 根拠にできる原文 | 確認する人 | 確認する書類・画面 | 確認できなかったときの扱い |
|---|---|---|---|---|
| 1. 応募者に示した利用目的に、その入力は含まれるか | 注意喚起①、法第17条第1項、第18条第1項、第21条第1項・第2項 | 採用の責任者（応募者に示す文面を管理する人） | 応募ページ・応募要項・メールなどに載せた利用目的の文面。応募者に送った通知 | その入力は行わない。文面を見直す場合は、法第17条第2項・第21条第3項の問題になる |
| 2. 入力先の契約・設定で、入力先は個人データを取り扱うこととなっているか | 注意喚起②、Q7-53・Q7-54、法第27条第1項・第5項第1号、第25条 | 入力先サービスの契約の当事者（会社か、担当者個人か）と、条項を読める人（法務・情報システム・総務のいずれか） | 利用契約、利用規約、プライバシーポリシー、データの取扱いに関する条項、管理画面の設定（学習への利用、履歴の保存、閲覧できる人） | 応募者の情報を含む入力は止める。契約の当事者が担当者個人で、会社が条項を確認できる書類を持っていない場合は、ここで止まる |
| 3. 入力する項目は、確かめられた範囲に収まっているか | 注意喚起①（必要な範囲内）、法第23条、第24条、ガイドライン2-6 | 採用の責任者と、書類を貼る担当者 | 入力する項目と入力しない項目を書いた運用の文書 | 迷う項目は、入力しない項目に回す。氏名や連絡先を除けば個人情報でなくなる、とは書かない（他の情報と容易に照合できるかを見るガイドラインの記載は、この記事では読んでいない） |
問い2の「応募者の情報を含まない入力」（たとえば求人票の文面づくり）は、この表の対象ではありません。問い1が確かめられなかったとき、利用目的の文面を直して入力を含めることを考える場合は、変更できる範囲の読み方が別の論点になります。それは不採用にした人のデータを次の募集で使いたくなったとき、応募時・不採用の連絡時・AIで探すときに何を決め直すか（架空の事例）で扱っています。
架空の例です。会社R（架空）では、採用担当のSが、個人のアカウントで、応募者の職務経歴書の文章を生成AIサービスに貼り付けて、要約させていました。三つの問いを、次のように書き込みました。
| 問い | 確認したこと（架空） | 結果 | 次の扱い |
|---|---|---|---|
| 1 | 応募ページの利用目的の文面 | 「採用選考のため」と書かれているが、要約のためにサービスへ入力することを含むかは、文面から読めない | 確認できなかった。入力を止め、文面の扱いを専門家に確認する |
| 2 | Sが使っているアカウントの契約 | 契約の当事者はS個人で、会社は条項の写しを持っていない | 確認できなかった。会社が条項を確認できる形にするまで、応募者の情報は入力しない |
| 3 | 貼り付けていた項目 | 氏名と連絡先の欄は除いていたが、自由記述に所属先の名称が残っていた | 除いても個人を識別できる記述が残っている可能性がある。項目の線引きを運用の文書に書く |
専門家に確認する事項として切り分けるもの
次の五つは、読んだ範囲の原文に答えが書かれていないため、この記事では断定しません。弁護士などの専門家や、委員会の窓口に確認してください。
- 注意喚起②の「応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合」と、Q&A 7-53の「取り扱うこととなっている」は、同じ状態を指すのか。
- Q&A 7-53の整理（契約条項で取り扱わない旨を定め、適切にアクセス制御を行っている場合等）を、生成AIサービスの利用に当てはめられるのか。当てはめられるなら、契約や設定で何を確かめるのか。
- 応募者に示した採用選考の利用目的に、生成AIサービスへの入力が含まれると読めるのか。
- 担当者が個人のアカウントで入力した場合は、法第27条、第25条、第23条、第24条のどれの問題として整理されるのか。
- 氏名や連絡先を除いた入力は、個人情報や個人データに当たらなくなるのか。
この記事で扱わないもの
- 外国にある第三者への提供（法第28条）。Q7-53がQ12-3を参照としていますが、この記事は読んでいません。
- 製品やプランごとの、学習への利用の設定の違い。製品ごとに変わるため、確認しておらず、書きません。
- 応募書類に病歴や障害などの記載があるときの取得の扱いは、「要配慮個人情報」とは何か、応募書類の病歴・障害の記載は職業安定法の指針と同じ線か、AIの要約に入れてよいのかにあります。
- 委託先へ渡す個人データの範囲と、委託の条文の読み方は、AI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」かにあります。
- 応募者へのAI利用の伝え方は採用でAIを使うとき、応募者に何をどこまで伝えるかに、抽出・要約の結果を原本と照らす確認は応募書類のAI抽出・要約とは何か、原本と照らす確認の範囲を評価から切り離して決めるに、入力した記録をいつ、どこから消すかは不採用者の応募者データは、いつ・どこから消すかにまとめています。
令和8年の改正で、読み替えが要りうるところ
e-Govの改正履歴には、令和8年法律第56号による個人情報保護法の未施行の版が、2027-01-17の日付と2028-07-16の日付で載っています。後者は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、とされています。委員会の「令和8年 改正個人情報保護法について」のページには、令和8年7月17日に公布されたことと、政令、規則、ガイドライン等の検討を続けることが書かれていますが、施行日は書かれていません。この記事の条文の範囲で、取得した版を現行と比べた結果は、次のとおりです。
- 2027-01-17の日付の版は、e-Govに条件の付かない日付として載っています。第2条、第16条、第17条、第18条、第21条、第23条から第25条、第27条、第28条が、現行と同じでした。
- 2028-07-16の日付の版は、この記事で取り上げた第2条第1項、第16条第3項、第17条、第18条第1項、第21条、第23条から第25条の本文、第27条第1項の柱書と第5項第1号が、現行と同じ文言でした。一方、第27条第1項の例外を列挙する各号には、文言の追加と号の追加があり、第16条、第18条第3項、第28条にも変更があります。
- ほかの法律による未施行の版（2027-04-01、2027-04-16、2028-12-23の日付）は、比べていません。委員会の注意喚起とQ&Aが、改正の施行に合わせて改訂されるかは、確認できていません。
確定した施行日と、改正後の運用は、委員会が公表する条文とガイドラインで確かめてください。
当社の公開ページとの関係
WITHPROJECTSの採用AXの公開ページは、応募書類の項目抽出、要約、不足情報の検出を、AIやルールに任せやすいこととして挙げ、最終的な読み取りは人が行うとしています。また、設計の進め方として、応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決めることを挙げ、応募者の個人情報の扱いが決まっていない業務を、AI化に慎重にすべきものとしています。個人情報保護法や職業安定法などの法令に沿う必要があり、具体的な扱いは必要に応じて専門家に確認してほしい、とも書いています。このページに、生成AIサービスへの入力先の確認や、クラウドの整理は書かれていません。この記事の三つの問いは、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。
採用業務全体を、AI・ルール・人にどう分けるかは、採用AX（採用のAI化支援）にまとめています。
周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと
令和8年11月11日に、生成AIへの個人情報の入力を説明するウェブの解説と、人事でのAI活用を説明する解説の、合わせて4件の本文を取得して読みました。AIの導入支援事業者のコラム、会計ソフト事業者のAIと個人情報保護法の解説、AIの導入支援事業者のブログ、研修事業者の人事向けの解説です。確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。生成AIへの個人データの入力は第三者提供とみなされ、原則として本人の事前同意が必要とする説明、委託やオプトアウトは例外になりうるという一言、利用目的はできる限り特定する、という説明、委員会の注意喚起の二点の紹介、注意喚起は条文ではなく、利用目的の範囲や個人データの提供の規律は別途確認が要るという注記、がありました。入力先の確認についても近い記述があります。入力する前の判断表（列は、確認する順番、判断する内容、確認できない場合。利用目的、情報の種類、サービス側の取扱い、提供先と所在の四行で、確認できない場合は入力を止める、または個人データを入力しない、とする）、入力したサービスが会社契約の職場アカウントか従業員の個人アカウントか、法人プランか無料版・個人向けプランかを確認すること、学習利用の既定値が利用規約・データ処理契約・プライバシーポリシーのどこに書かれているかを含む共通の確認項目、入力先が委託先として扱える契約条件で個人データを処理しているかで評価が変わるという記述、個人アカウントでの業務利用を社内ルールの対象外とする案内、第三者提供、委託、クラウドの例外に近い扱いのどれに当たるかを確認するという説明、データの利用目的・学習利用・保存期間・再委託・削除対応・監査認証や、データ処理に関する契約条件の確認項目の表、入力禁止・加工すれば入力可・入力可の三段階の整理、無料版の生成AIは個人情報を入力しない運用を基本にすべきという記述、人事などの機微な情報は法務や外部専門家を交えて確認するという記述、がありました。応募書類に関しては、人事の入力してはいけない例として、応募者の履歴書・評価シート・健康情報の直接入力を挙げる例、履歴書を要約する場合は氏名や住所などをあらかじめ削除する案内、採用選考のために取得した応募者情報を説明なくAIの分析に使うと当初の利用目的を超える可能性があるという例、学習除外の法人向けプランで応募書類を扱うという案内、がありました。この記事の整理は、そうした記述と同じ方向のものです。
一方、確認した4件の本文では、次の三つは確認できませんでした。一つ目は、Q&A 7-53・7-54の番号と、回答の内容（提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているかが基準で、例が契約条項とアクセス制御であること）を説明する記述です。会計ソフト事業者の解説は、クラウドの例外に近い扱いを確認するという言い方をし、サービス提供者が個人データを取り扱わない設計の場合は実態によって判断が変わる、とも書いています。後者は、海外のAIサービスが外国にある第三者への提供（越境移転）に当たるかを述べる節の文です。Q&Aの考え方に近い方向の記述ですが、Q&Aの番号、判断の基準、例（契約条項とアクセス制御）は書かれていません。二つ目は、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力する場面で、応募者に示した採用選考の利用目的に入力が含まれるかを照合する説明です。三つ目は、注意喚起とQ&Aの物差しを並べ、二つをつなぐ文がどちらの文書にもないと区別して書く説明です。AIの導入支援事業者のブログは、注意喚起は条文ではなく、利用目的の範囲や個人データの提供の規律は別途確認が要る、と注記していますが、二つの物差しを並べて、つなぐ文の有無を区別するものではありません。これは確認した4件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。また、ある解説は、令和8年の改正が業務での生成AI利用には及ばないという趣旨を書いていましたが、この記事は改正の内容を読んでおらず、その点は採用していません。
確認に使った原文と、確認していないもの
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（別添１。令和5年6月2日。同日の報道発表資料のPDFに含まれる別添２は読んだが、特定の事業者に対する文書のため根拠にしていない）
- 同委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」（Q1-10、Q7-53、Q7-54。ページに「令和８年10月30日」の日付がある版。Q1-8は、「機械学習」の語の所在の確認のみ）
- 同委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（令和8年6月一部改正の表示がある版。2-6、2-17、3-1-1、3-1-3、3-3-3、3-3-4、3-4-2から3-4-4、3-6-3）
- 個人情報の保護に関する法律（e-Govの現行の版の第2条、第16条から第18条、第21条、第23条から第25条、第27条、第28条。令和8年法律第56号による未施行の2つの版の同じ条）
- 同委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」のページ
確認していないものは、ガイドライン（通則編）の個人情報の定義の説明（2-1）、Q&AのQ12-3、録音した会話の内容が個人情報データベース等に当たるかを述べるQ&A（Q1-42。面接の録音の扱いに関わる可能性があるが、この記事では面接への当てはめを検討していない）、法第28条、法第31条以下の規定、令和8年の改正に向けて検討中の政令・規則・ガイドライン、製品ごとの契約・規約・設定の内容、委員会が出した他の生成AI関連の文書、裁判例です。入力してよいか、入力は提供に当たるか、クラウドの整理を生成AIサービスに当てはめられるかは、弁護士などの専門家に確認してください。
応募者の情報を入力する範囲を、自社の運用に当てはめて整理したい方へ
書類や面接メモを、誰が、どの契約のサービスに、どの項目まで入力しているかを書き出しておくと、原文を当てはめる場所が見えます。
