防犯のために撮った工場や倉庫のカメラ映像を、AIの学習や作業の分析に使うとき、何を見直すのか

防犯や安全のために付けたカメラの映像を、AIの学習データや作業の分析、ロボット導入の検討に回したくなったとき、最初に見直すのは「撮ったときの目的」と「これから使う目的」の差です。個人情報保護委員会（以下「委員会」）の「カメラに関するQ&A」は、当初防犯目的のために取得したカメラ画像等をマーケティング等の商業目的に利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない（個人情報保護法第18条第1項）と書いています（Q1-15）。一方で、カメラに関するQ&Aには、AIの学習や作業の分析の場面を扱った問いはなく、通則編ガイドラインの本文には「AI」「機械学習」の語がありません。Q&A全体には、機械学習の学習済みパラメータを扱う問い（Q1-8）が一つありますが、カメラ映像の話ではありません。この記事は、当てはめの答えを出さずに、見直す点を問いごとに整理します。

想定している読者は、工場長、倉庫の責任者、情報システムや総務の担当者です。扱うのは、すでに設置している防犯・安全目的のカメラの映像を、別の目的に使い始める場面だけです。ロボット導入のPoCのために新たにカメラを置く場面は、現場データの取り方の記事で扱っています。この記事は、その逆の場面です。

扱わないことがあります。「流用してよい」「同意は不要」という当てはめ、適法かどうかの判断、同意書や掲示や社内規程の文例は、書きません。顔識別機能付きカメラシステム（Q1-14）も扱いません。個別の事情で変わるため、委員会の個人情報保護法相談ダイヤル、弁護士、社会保険労務士に確認してください。

先に押さえる言葉：特定・変更・制限・通知

ここでいう「利用目的」とは、個人情報を何のために使うのかとして、事業者が特定したものを指します（法第17条第1項）。この記事の問いは、すべてこの言葉の使い方から出てきます。

言葉	条文	ガイドライン・Q&Aの言い方	既設カメラの映像で問うこと
利用目的の特定	第17条第1項	最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい（通則編3-1-1）。「事業活動に用いるため」「マーケティング活動に用いるため」は、特定していない事例	「防犯のため」という特定で、AIの学習や分析まで読めるか
利用目的の変更	第17条第2項、第21条第3項	変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲。ガイドラインは、変更後の目的が変更前の目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内、と書く（3-1-2）。変更した目的は、本人に通知するか、公表する	防犯から作業の分析への変更は、映る人の予期の範囲か
利用目的による制限	第18条第1項	特定した利用目的（変更した目的を含む）の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意が必要（3-1-2、3-1-3）	範囲を超えるとき、誰から同意を得るのか
通知・公表	第21条第1項、第3項、第4項第4号	取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は、通知・公表をしなくてよい（第4項第4号）。Q1-13は、設置状況等から防犯目的であることが明らかな従来型防犯カメラについて、通知・公表は不要と考えられる、としている	変更後の目的を、誰に、どう知らせるのか

防犯目的なら通知・公表は要らないと聞いた。AIに使うときも同じか

Q1-13は、店舗や駅・空港等に設置した従来型防犯カメラ（防犯目的で設置され、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないもの）で特定の個人を識別できる画像を取得する場合を述べています。問いの設例は店舗や駅・空港等で、工場や倉庫は出てきません。利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用すること。カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかであれば、第21条第4項第4号に当たり、通知・公表は不要と考えられること。ただし、カメラによる取得を本人が容易に認識できないときは、作動中であることの掲示など、容易に認識できるようにする措置が要ること（第20条第1項）。以上が、Q1-13の内容です。隣のQ1-14は、顔識別機能付きカメラシステムを使う場合、設置されたカメラの外観等から顔識別機能が用いられていることを認識することが困難なので、第21条第4項第4号に当たらず、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない、と書いています。この記事は、顔識別機能付きカメラシステムを扱いません。

この「不要」を、AIの学習や作業の分析にそのまま持ち込めるかについて、読んでおく点が三つあります。

• Q1-13が不要とするのは、設置状況等から利用目的が防犯目的であると明らかな場合です。防犯カメラの映像について、変更後の目的が「取得の状況からみて明らか」と言えるかを述べたQ&Aは、確認した範囲ではありません。申込書等で連絡先を取得する場面のQ4-17は、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合がある、と書いています。
• 第21条第4項は「前三項の規定は」と書いていて、第3項（利用目的を変更した場合の通知・公表）を条文の文言として含みます。ただ、変更後の目的が第4号に当たるかを、防犯カメラの場面で当てはめた記述は、確認した範囲ではありません。
• 「防犯カメラ作動中」だけを掲示している場合、変更後の目的を何で知らせるのかは、見直す点になります。掲示の文言は、この記事では書きません。

目的を変えるだけで足りるのか、本人の同意が要るのか

条文は、利用目的を変更する場合に、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない（第17条第2項）と書きます。ガイドラインは、その範囲を、一般人の判断で、当初の目的と変更後の目的を比べて予期できる範囲、と説明しています。本人の主観や事業者の恣意的な判断ではない、とも書いています。範囲を超えて取り扱うときは、第18条第1項に従い、あらかじめ本人の同意が要ります（通則編3-1-2）。ガイドラインは、本人の身体等の保護のために必要があり本人の同意を得ることが困難である場合等、第18条第3項各号に掲げる場合には同意を得なくてよい、とも書いています（3-1-2、3-1-5）。この記事は、各号の当てはめをしません。

委員会のQ&Aには、目的の変更が認められうる例と認められない例が載っています（Q2-8、Q2-9）。Q2-8が挙げる認められうる例は、四つとも、商品・サービスの情報のお知らせを追加する場面です。その一つは、防犯目的で警備員が駆け付けるサービスのために個人情報を保有していた事業者が、新たに始めた高齢者見守りサービスの案内を、既存の顧客にダイレクトメールで配信する場合です。Q2-8は、個別具体的な事例ごとに判断される、とも書いています。Q2-9が挙げる認められない例は、二つです。一つ目は、当初の利用目的に第三者提供が含まれていないのに、新たに法第27条第2項の規定による個人データの第三者提供を行う場合で、案内やお知らせの場面ではありません。二つ目は、会員カード等の盗難・不正利用発覚時の連絡のためにメールアドレス等を取得していて、新たに商品・サービスの情報のお知らせを行う場合です。防犯カメラの映像、AIの学習、作業の分析は、これらの例に出てきません。

つまり、防犯カメラの映像を、AIの学習、作業の分析、ロボット導入の検討に使う場合に「通常予期し得る限度」に収まるかは、Q&Aにもガイドラインにも当てはめが書かれていません。防犯目的で取得した画像の商業目的への利用は、冒頭のQ1-15に別に書かれています。見直すときは、次の問いを書き出して、確認先に持っていくのが現実的です。この問いの並べ方は、この記事の整理です。

• 映っている人は誰か。自社の従業員か、構内に入る協力会社の作業者か、来訪者や取引先の運転者か
• 新しい使い方で、人が特定できる形のまま使うのか、人が特定できない形に変えて使うのか
• 結果を見る人は誰か。社内の限られた部署か、社外の支援側や開発側にも見せるのか
• 結果を、評価や配置など、人に関する判断に使う予定はあるか

同意を得る場合の「本人の同意」は、示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の本人の意思表示で、本人であることを確認できていることが前提、とガイドラインに書かれています（2-16）。映る人が来訪者や取引先の運転者のように特定しにくいとき、誰から、どう得るのかは、同意で足りると考える前に確認することです。

四つの流用場面で、見直す点はどこが違うか

① AIの学習用データにする

読んだ原文は二つあります。Q1-8は、複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータ（重み係数）は、パラメータと特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいて、個人情報に該当しないと考えられる、と書いています。Q2-5は、個人情報に該当しない統計データは利用目的の特定の対象とならず、統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はない、と書いています。

確認した解説の一つ（2018年3月の弁護士の実務Q&A）は、すでに取得した顔情報をAIの学習用データとして活用する場面で、統計利用と同様に利用目的として特定する必要がないと考えられる、と書いています。根拠にしているのは、委員会のQ&AのQ2-5と、学習済みモデルが個人情報に該当しない、という解説自身の前提です。この解説が引いているQ&Aは平成29年版（同年5月30日更新）で、Q1-8が追加された令和3年6月より前に書かれた解説です。同じ解説は、学習用データ自体は個人情報なので、適正な取得などの規律は残る、とも書いています。ただし、Q1-8が対象にしているのは学習済みパラメータで、Q2-5が対象にしているのは統計データです。学習の前にある映像そのものの扱いと、工場や倉庫の映像への当てはめは、どちらのQ&Aにも書かれていません。この記事は、その読みを採るとも採らないとも書きません。

見直す点は、映像が学習のあとにどう残るかです。映像そのものは、本人が判別できれば個人情報です（通則編2-1の事例に「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」があります）。学習に使った原本、切り出した動画、付けたラベルのそれぞれが、何のために、どこに残るのかを、一覧にしておきます。

② 作業の分析（動線や手順を見えるようにする）

ガイドラインは、本人から得た情報から行動・関心等の情報を分析する場合は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない、と書いています（3-1-1）。Q2-1も同じ趣旨で、分析処理を行うことを含めて利用目的を特定する必要があるとし、事例に閲覧履歴・購買履歴の分析と、行動履歴による信用スコアの算出を挙げています。工場や倉庫での作業の分析は、事例にありません。

映る人の多くは従業員です。従業員に関する情報も、個人情報の定義に当たれば同法の規律に従って取り扱う必要があり（Q1-20）、従業員を雇用するに当たって取り扱う個人情報も、利用目的をできる限り特定する必要があります（Q2-2）。Q2-2は、従業員本人との間で争いとならないようにするためには、あらかじめ労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことも望ましいと考えられる、と書いています。

近いQ&Aに、Q5-7があります。個人データを取り扱う従業者の監督の一環としてビデオやオンラインのモニタリングを行う場合に、目的をあらかじめ特定して社内規程に定め従業者に明示すること、責任者と権限を定めること、ルールを策定して運用者に徹底することなどを挙げています。ただし、対象は個人データの取扱いの監督であり、作業の分析は扱っていません。

見直す点は、次のとおりです。

• 結果が人ごとに出るのか、工程や設備や時間帯ごとの集計にとどまるのか
• 結果を見る人と、その結果の使い道。人事に関する判断に使うなら、別の目的として整理が要るかを人事・法務に確認する
• 分析の目的を、映る人にどの言葉で知らせているか

③ ロボット導入のためのデータ収集に回す

社内の検討だけに使うのか、導入を支援する側、設備メーカー、大学などに渡すのかで、論点が増えます。渡す場合は、利用目的の話に加えて、個人データの第三者への提供の規律（法第27条第1項。次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない）が関わります。利用目的の変更の線については、Q2-9が、当初の利用目的に第三者提供が含まれていないのに新たに法第27条第2項の規定による第三者提供を行う場合を、変更が認められないと考えられる例に挙げています。映像を社外に渡す場面がこれに当たるかは、書かれていません。ただし、映像が「個人データ」に当たるかは、個人情報データベース等を構成しているかによります（通則編2-6、Q1-41）。条文が挙げる例外の各号や、委託・共同利用の読み方は、この記事では原文を読んでいないため、扱いません。①で触れた解説は、委託によるデータ共有の場合、受け取る側は、データを取得した側が特定した利用目的の範囲内でのみ利用できる、と書いています。ただし同じ解説は、AIの学習用データとしての活用を、利用目的の特定が不要と考えられる場合の例に位置づけています（①）。これらは解説の見解です。

見直す点は、渡す範囲です。

• 全映像を渡すのか、必要な場面だけ切り出すのか
• 作業者の顔や名札など、人の特定につながる部分を残すのか
• 渡した先での保管場所、返却や削除、他の案件への流用の可否を、契約にどう書くのか

PoCのために現場データを取る場合の決め事は、PoC支援のページと、現場データの取り方の記事にあります。

④ 映像から属性や骨格のデータだけを取り出す

Q1-12は、カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報や、人物を全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）のみであれば、抽出元のカメラ画像や個人識別符号等、特定の個人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報に該当しない、と書いています。ガイドラインは、「容易に照合することができ」を、通常の業務における一般的な方法で他の情報と容易に照合することができる状態、と説明しています（2-1の注）。元の映像が手元に残っていて、時刻などで突き合わせられるときに、この条件がどう働くかは、Q&Aに書かれていません。Q1-12は店舗等の人流データの問いで、工場や倉庫の骨格や姿勢のデータは出てきません。

個人識別符号についても、ガイドライン2-2は、顔や歩行の態様などから抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより本人を認証することができるようにしたもの、という書き方をしています。骨格や姿勢の数値データがこれに当たるかは、この記事では判断しません。

もう一点、Q1-16は、電光掲示板等に内蔵したカメラの顔画像から性別や年齢といった属性情報を抽出し、その本人向けに直接カスタマイズした広告を配信する場合に、顔画像を直ちに削除しても、個人情報を取り扱って広告配信を行っていると解される、と書いています。そのうえでQ&Aは、顔画像から抽出した属性情報に基づく広告配信であることを本人が予測・想定できるように利用目的を特定し、通知・公表するとしています。ここから、抽出の途中で個人を識別できる画像を取り扱うこと自体が利用目的の対象になりうる、と読むのは、この記事の読みで、Q&Aの文言ではありません。Q1-16は広告の場面の話で、工場や倉庫に当てはまるかは書かれていません。

①で触れた解説の注には、個人情報に当たらないシルエット画像や男女の判別のデータを作って元の映像を削除する場合でも、取得したデータの記録がシステム上可能で、削除するかを取得する者が恣意的にコントロールできるような場合等は、個人情報の取得自体は否定できないと考えられる、という記述があります。これも弁護士個人の見解で、委員会の見解ではありません。工場や倉庫の映像への当てはめは書かれていません。

見直す点は、抽出元の映像をいつまで残すのか、抽出したデータに時刻、場所、作業者の符号などを付けるのか、元の映像と突き合わせられる状態を残すのか、です。

通知や公表をやり直すとき、相手は誰か

目的を変えたら、変更した目的を本人に通知するか、公表します（第21条第3項）。ガイドラインは、通知を「本人に直接知らしめること」、公表を「広く一般に自己の意思を知らせること」と説明し、通知の事例に文書を直接渡すこと、口頭、電子メールや郵送を、公表の事例に自社ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載と、自社の店舗や事務所等、顧客が訪れることが想定される場所におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布を挙げています（2-14、2-15）。従業員や作業者向けの工場内の掲示、取引先の運転者向けの掲示が公表に当たるかは、事例に書かれていません。

映る人	見直す点
自社の従業員	従業員の個人情報も、定義に当たれば同法の規律の対象（Q1-20）。通知か公表か。Q2-2が挙げる労働組合等への通知・協議を、人事・労務でどう扱うか
構内に入る協力会社や派遣、請負の作業者	自社の従業員ではなくても、映像から特定の個人を識別できれば個人情報（通則編2-1）。誰の名で、どの窓口から知らせるのか。取引先との契約で、作業者への周知をどう定めているか
来訪者、取引先の運転者	個別に通知しにくい相手。公表する場合、入口や受付など、実際に目に入る場所に何を出すのか。掲示の文言は書かない

保存と消去の線は、目的ごとに引き直す

Q5-4は、個人情報取扱事業者は、法第22条に基づき、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならない、と書いています。第22条は、利用目的の達成に必要な範囲内で、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努める、という条文です。

ここで読む点が二つあります。一つは、Q5-4と第22条が対象にするのは「個人データ」であることです。Q1-41は、防犯カメラの映像は、特定の個人を識別できれば個人情報だが、特定の個人の映像を検索できるように体系的に構成されたものでない限り、個人情報データベース等に該当しないと解される、と書き、日時で検索できても特定の個人の映像を検索できなければ該当しない、としています。人ごとに映像を探せる状態にするかどうかが、この線に関わりうることになります。当てはめは、この記事では判断しません。

もう一つは、保存期間は目的ごとに考えるものだということです。防犯のために決めた期間と、学習や分析のために残す期間は、別の問いです。見直す点は、次のとおりです。数値は、この記事では示しません。

• 防犯用の原本、学習や分析のために切り出したコピー、抽出したデータが、それぞれ何のために、いつまで残るのか
• 目的が終わったときに、誰が、どこまで消すのか。消したことをどう確かめるのか
• 渡した先に残っているものは、どう消してもらうのか

Q&Aが書いていないことと、読んでいない原文

2026年11月12日に、次の原文を取得して読みました。個人情報保護法の第17条、第18条、第20条、第21条、第22条の本文は、e-Govの法令データ（2026年11月2日施行の版）で確認しました。委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（令和8年10月更新のPDF、全161頁）と、「カメラに関するQ&A」（令和5年5月更新分の抜粋、7頁）の全文を読みました。通則編ガイドライン（令和8年6月一部改正のPDF、189頁）は、全文をテキストに取り出し、3-1-1から3-1-3、3-3の利用目的の通知・公表、2-1、2-2、2-6、2-14から2-16を読みました。

読んで確認できたことです。カメラに関するQ&Aは、防犯目的で取得した画像を商業目的に使う場合（Q1-15）は述べますが、AIの学習、作業の分析、ロボットの導入の場面は述べていません。通則編ガイドラインの本文に「AI」「機械学習」「人工知能」の語はありません（文字列の検索で0件）。Q&A全体で「機械学習」を含む問いは、Q1-8だけでした。工場、倉庫、従業員の映像を扱った問いは、カメラに関するQ&Aにありません。

施行前の改正もあります。e-Govの改正履歴には、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年法律第56号）による、2027年1月17日施行と2028年7月16日施行の改正が登録されています。第17条、第21条、第22条の本文は、現行と、これらの施行前の版で同じでした。2028年7月16日施行の版では、第18条第3項の一部の号の文言が現行と異なり、号が加わっていて、第30条の2として統計作成等の特例も加わっています。この記事は現行の条文で書いており、改正の中身がAIの学習などの利用にどう関わるかは、読んでいません。

読んでいないものもあります。雇用管理に関する個人情報の取扱いの指針、就業規則や労使協議の扱い、第27条の例外（委託、共同利用）の本文、不適正利用の禁止（法第19条）の本文とガイドラインの説明、委員会がAIに関して出しているほかの資料、各自治体の防犯カメラのガイドラインです。この記事は、これらを根拠に書いていません。

周辺の解説も読みました。2026年11月12日に、カメラ画像とAI倫理を扱う弁護士の解説（2021年4月）、既に取得した顔情報をAIの学習用データにする場合の留意点を扱う弁護士の実務Q&A（2018年3月）、防犯カメラ映像の録画と保存を扱う企業のコラム（2026年1月更新）、工場の製造ラインのAIカメラを扱う企業の解説（2025年8月）の4件の本文を取得しました。確認した範囲では、防犯カメラの録画と保存の解説は、設置目的以外の利用の禁止にも触れていますが、目的の変更の手続やAIの学習は扱っていませんでした。工場のAIカメラの解説は、作業員の動きの解析や映像の従業員教育への活用を挙げますが、個人情報保護法と利用目的の通知・公表への言及は確認できませんでした。AIの学習への利用を扱う2018年の解説は、この記事の「①」で触れたとおり、統計利用と同様に利用目的の特定が不要と考えられる、という読みを示しています。これは確認した4件の範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。

人事・法務・窓口に確認すること

実際の運用を、「撮ったときの目的」「新しい目的」「映る人」「見る人」「残す期間」の順に書き出したものを持って、確認してください。個人情報保護法の読み方は委員会の個人情報保護法相談ダイヤルや弁護士に、従業員の扱いは人事・労務の担当者と社会保険労務士に、聞くことになります。

• 防犯目的から新しい目的への変更が、映る人の予期の範囲に収まるのか、同意が要る範囲なのか
• 変更した目的の通知・公表を、誰に、どの方法でするのか。第21条第4項第4号を、変更後の目的に当てはめられるのか
• 従業員の映像を人に関する判断に使うときの整理。雇用管理の指針、就業規則、労使の協議（この記事は原文を読んでいません）
• 元の映像と、抽出したデータを、容易に照合できる状態にあるのか
• 映像を社外に渡す場合の第三者提供・委託の整理（この記事は例外の本文を読んでいません）
• 映像が個人データに当たるのか。保存と消去の期間を、目的ごとにどう決めるのか
• 施行前の改正が、自社の使い方にどう関わるのか

当社の公開ページとの関係

当社の公開ページ（フィジカルAI事業化・FDE支援）は、支援内容として、Physical AIのデータ精製とデータ戦略、PoCの設計、現場に入って実装まで伴走することを挙げています。当社の公開ページには、個人情報保護法の適否の判断、利用目的の通知・公表の文面の作成、同意の取得の代行、防犯カメラの映像の取り扱いの設計を、提供範囲として記載していません。この記事は、それらを提供するものではなく、見直す点を整理するものです。公開ページは、フィジカルAI事業化・FDE支援と、フィジカルAIのPoC支援にあります。

この記事は、個別の運用が適法かどうかを判断するものではなく、成果を保証するものでもありません。

既設のカメラ映像を含む現場データの使い方を整理したいとき

既設のカメラ映像を含む現場データを、AIやロボットの検討にどう使うかの整理から相談したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）