運転者等台帳の「健康状態」に健診結果の写しを付けたら、営業所では誰がどこまで見てよいのか

複数の営業所を持つ運送会社で、運転者等台帳に健康診断個人票の写しを綴じている、またはクラウドの台帳に取り込もうとしているのに、運行管理者・補助者・配車担当のうち誰に何を見せてよいかが決まっていない、という状況を想定して書きました。読み手は、経営者、統括運行管理者、総務の担当者です。

運転者等台帳の記載事項には「運転者等の健康状態」があり、国土交通省の通達は、健康診断個人票または結果通知の写しを添付することで足りる、と書いています。ところがこの一文は、写しを営業所で誰が見てよいかを言っていません。見てよい範囲に関わる文言は、厚生労働省の指針と、国土交通省の健康管理マニュアルという別の文書に出てきます。この記事は、三つの文書が同じ「健康状態」について書いていることを一枚の表に並べ、条文と通達が決めていることと、自社で決めることを分けます。表は条文が定めた対応ではなく、この記事の整理です。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

読んだ原文は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（第3条、第9条の5、第18条、第20条）、労働安全衛生法（第66条、第66条の3、第66条の4、第66条の6、第104条）、労働安全衛生規則（第51条、第51条の2、第51条の4）、国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（最終改正 令和8年6月26日の版）、厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（安全衛生情報センター掲載版。平成30年9月7日の指針公示第1号、令和4年3月31日の指針公示第2号で改正と、同センターの履歴ページに表示）、厚生労働省の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」（2019年3月）、国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」（平成22年7月1日、平成26年4月18日改訂）とその別冊1（平成22年7月1日）、国土交通省の「中継輸送に関するQ&A」（Q4からQ6。頁に日付の表示はありません）です。いずれも2026年11月12日に取得して読みました。ただし、厚生労働省の手引きは取扱規程の項の該当頁と6頁、8頁、14頁、17頁を読んだもので、通読していない頁があります。通達は、第3条と第9条の5の条項の番号を、抽出した文字と原本の画像を見比べて確かめています。より新しい版が出ているかは確認していません。読む時点の最新の版を、各機関の掲載ページで確かめてください。

扱わないのは、健康診断の種類・頻度・事後措置の一般的な解説、取扱規程のひな形、個別の運用が適法かどうかの判断です。台帳を電子で持ってよいかの根拠は点呼記録簿・運転日報・運転者台帳は、紙をやめてデータだけで持ってよいのかに、運行・点呼のデータを外部サービスに預けるときの委託先の管理は運行・点呼のデータを外部サービスに預ける前に：個人情報の安全管理と、解約後の保存期間を契約で確かめるにあります。この記事は、台帳の「健康状態」の欄に何を持たせ、誰が見るかに絞ります。

台帳の第8号と通達の一文は、何を決めていて、何を書いていないのか

輸送安全規則第9条の5第1項は、一般貨物自動車運送事業者等に、運転者等ごとに第1号から第9号までの事項を記載し、第10号の写真を貼り付けた運転者等台帳を作成して、その運転者等の属する営業所に備えて置くことを求めています。第8号が「運転者等の健康状態」です。第2項は、運転者でなくなった場合に、直ちにその年月日と理由を記載し、これを3年間保存するとしています。条文は、「健康状態」に何を書くかを書いていません。

通達（解釈及び運用）の第9条の5の4.は、第1項第8号の「運転者等の健康状態」について、労働安全衛生規則第51条の規定に基づいて作成された健康診断個人票、または同規則第51条の4に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りる、と書いています。

次の表は、「健康状態」に関わる四つの箇所を並べ、それぞれが決めていることと、読んだ範囲で書かれていないことを分けたものです。

箇所	書かれている内容	決めていること	読んだ範囲で書かれていないこと
輸送安全規則第3条第6項	乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由で安全に運行できないおそれがある者を従事させてはならない	事業者が把握に努めることと、おそれがある者を従事させないこと	把握した情報を台帳に載せること、誰が見るか
通達 第3条 5.(1)（第6項関係）	「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法第66条第1項の健康診断と、同条第4項の指示を受けて行うべき健康診断を行うこと、および同条第5項ただし書の場合の受診結果を提出させること	第6項の「把握」を、健康診断とその結果の提出で説明していること	台帳への記載、閲覧者
輸送安全規則第9条の5第1項第8号	台帳の記載事項に「運転者等の健康状態」	記載事項であることと、台帳を営業所に備えること	記載する内容、様式、閲覧者
通達 第9条の5 4.	個人票または結果通知の写しを添付することで足りる	写しの添付が「足りる」とされていること	写しの添付が必須とは書いていない。加工した票や所在の記載で足りるかも書いていない。閲覧者、利用目的、保存期間も書いていない

同じ通達の第9条の5の2.は、第1項第6号（事故を引き起こした場合）について、事故の記録の写しを添付するか、発生日時と損害の程度を台帳に記載し、それ以外は事故の記録の作成番号など参照できる情報を記載することで代えることができる、と書いています。第8号の4.には、読んだ範囲で、このような代わりの方法の書きぶりはありません。

したがって、通達の文言から言えるのは、写しを添付する形が「足りる」とされていることまでです。写しを営業所の台帳に必ず綴じなければならないとも、写しを加工した票で足りるとも、通達は書いていません。

個人票の写しには、どんな情報が載るのか

労働安全衛生法第66条の3は、健康診断の結果を記録することを事業者に求めています。労働安全衛生規則第51条は、健康診断個人票（様式第5号）を作成して5年間保存することを、第51条の2第1項第2号は、聴取した医師または歯科医師の意見を健康診断個人票に記載することを定めています。第51条の4は、健康診断を受けた労働者に、遅滞なく結果を通知することを定めています。

条文の文言からは、個人票は健康診断の結果に基づいて作られ、医師の意見の記載先にもなっています。そのため、個人票の写しを台帳に付けると、後で見る厚生労働省の指針が別々の扱いを書いている情報（法定項目の健康診断の結果と、医師から聴取した意見）が、一枚の写しに一緒に載ることがありえます。

ただし、様式第5号の欄の構成は、この記事では原本で確認していません。結果通知についても、第51条の4は通知の様式や項目を定めておらず、通達が「又は」で並べている二つの書類のどちらを付けるかで台帳に載る情報がどう変わるかは、実物を比べていないので、ここでは言えません。

厚生労働省の指針は、同じ健診結果を「取り扱う者の制限」「加工」の対象として書いている

労働安全衛生法第104条第1項は、事業者が、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するときは、労働者の健康の確保に必要な範囲内で収集し、収集の目的の範囲内で保管・使用することを求め（本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除く）、第2項は、適正に管理するために必要な措置を講じることを求めています。第3項は、厚生労働大臣が指針を公表すると定めています。

この条に基づく指針は、心身の状態の情報のほとんどが個人情報保護法上の要配慮個人情報に当たるとしたうえで、事業場ごとに取扱規程を定めて運用するよう求めています。指針は、事業場の状況に応じて、指針と異なる取扱いを行うことも可能としていますが、その場合は、労働者に、取り扱う方法と、その取扱いを採用する理由を説明する必要がある、と書いています。取扱規程を検討する単位は、事業場単位ではなく企業単位とすることも考えられる、とも書いています。指針の2(1)は、事業者が心身の状態の情報を取り扱う目的を、労働者の健康確保措置の実施と、事業者が負う安全配慮義務の履行としています。

指針の2(9)は、情報を性質で三つに分類しています。台帳の「健康状態」に関わるのは、次の表の行です。

分類	指針が挙げる例（抜粋）	取扱いの原則（指針の文言の要点）
① 事業者が必ず取り扱わなければならない情報	健康診断の受診・未受診の情報、健康診断の事後措置について医師から聴取した意見	全ての情報を、取扱いの目的の達成に必要な範囲を踏まえて事業者等が取り扱う。ただし、それに付随する健康診断の結果等は②の原則に従う
② 本人の同意なしに収集できるが、取扱規程で内部の取扱いを定めて運用することが適当な情報	健康診断の結果（法定の項目）、法定の項目と同一の再検査の結果	事業場の状況に応じて、情報を取り扱う者を制限する、情報を加工する等の取扱いを取扱規程に定め、労働者が十分に認識できるよう丁寧に説明したうえで運用する
③ あらかじめ本人の同意が必要な情報	健康診断の結果（法定外の項目）、精密検査の結果、通院状況等疾病管理のための情報、治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書	個人情報保護法に基づく適切な取扱いを確保するため、取扱規程に則った対応を講じる

指針は、この表に続く注記で、個人情報保護法第20条第2項の各号に当たる場合は事前の同意が不要なこと、労働者本人が自発的に提出した情報は同意を得たものと解されること、ただしその情報を事業者等が医療機関に直接問い合わせる場合は別に同意が必要なことを書いています。

「加工」は、指針の定義では、心身の状態の情報の他者への提供にあたり、提供する内容を健康診断の結果等の記録自体ではなく、所見の有無や、検査結果を踏まえた就業上の措置に係る医師の意見に置き換えるなど、取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換することです。「事業者等」は、事業者に加えて、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者、産業保健業務従事者、管理監督者等を含む、と定義されています。運行管理者、補助者、配車担当がこの「事業者等」のどれに当たるかは、指針の本文からは確認できませんでした。指針の本文には、運転者等台帳、運行管理、営業所の語もありません。

厚生労働省の手引き（2019年3月）の8頁には、産業保健業務従事者がいる事業場（常時使用する労働者が10人以上の事業場など）の表があります。分類②の情報について、産業保健業務従事者は「一般に取り扱うことが想定される者」、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者、管理監督者、人事部門の事務担当者は「事業場や企業の状況に応じて、取り扱うことが想定される者」とされています。この表の列に、運行管理者、補助者、配車担当はありません。手引きの6頁の分類③の欄には、労働安全衛生法令以外の他法令（道路運送法、貨物自動車運送事業法、航空法、食品衛生法、水道法等）に基づいて事業者が取り扱う情報もある、という注記が付いています。この注記が台帳の第8号の写しを指すのか、運行管理に関する別の情報を指すのかは、手引きには書かれていません。

国土交通省の健康管理マニュアルは、台帳に何を書く例を示しているか

マニュアルは平成22年7月1日に策定され、平成26年4月18日に改訂されています。改訂版の「運転者の健康管理（推奨）」の項は、医師からの意見等に基づいて、次の事項を運転者台帳（貨物）に記録して整理することが望ましいとし、台帳は個人情報が含まれるため適正な取扱いの確保が必要である、と書いています。

• ア　運転者の健康状態（疾病等、治療、服薬等）
• イ　点呼時に確認すべき事項
• ウ　乗務中に注意すべき事項と、乗務中に健康状態が悪化した場合の手順

平成22年版の本編と別冊1は、同じ事項を「記録して整理する必要がある」と書いていました。改訂版の「望ましい」とは文言が違います。

改訂版は、医師の意見を聴取する方法（診断書や意見書を医師から入手する方法など）を挙げた項で、検査等の結果や医師の意見を聴取するにあたっては、運転者の同意を得て、病名や検査結果等の健康情報を取得し、健康管理の目的以外に利用したり第三者に提供したりせず、取扱いや保管に十分に配慮する必要がある、とも書いています。乗務前点呼では、その他の疾患等を治療中の運転者について、乗務員台帳または運転者台帳を参照しつつ、通院、服薬、医師の指示の遵守を確認するべきだとし、健康診断の結果等により異常の所見がある運転者や就業上の措置を講じた運転者に対しては、点呼記録簿の運転者氏名の横に、疾病に応じて決めたマーク（＊等）を付与しておくこと、とも書いています（推奨の項の記述です）。

マニュアルは、台帳の根拠を「運転者台帳（９の４（１）七）」と書いています。現行の輸送安全規則では、運転者等台帳は第9条の5、健康状態は第1項第8号です。マニュアルは、改訂版を含めて、指針（平成30年公示）より前の文書です。この記事では、マニュアルの記述を、現行の条文や指針を踏まえた基準としては扱わず、国土交通省が示した参考の例として読みます。

三つの文書を、台帳の「健康状態」について並べる

次の表は、同じ論点を三つの文書で並べたものです。空欄にあたる箇所は「読んだ範囲に記載なし」と書きました。

論点	条文・通達	厚生労働省の指針	国土交通省のマニュアル（平成26年改訂）
台帳に置くもの	第8号「運転者等の健康状態」。通達は個人票または結果通知の写しの添付で足りる	台帳の語なし	疾病等・治療・服薬等、点呼時の確認事項、乗務中の注意事項を記録することが望ましい
本人の同意	読んだ範囲に記載なし	法定項目の健診結果は同意なしに収集できる。法定外項目、精密検査の結果、通院状況等はあらかじめ同意が必要	医師の意見を聴取する方法の項で、検査等の結果や医師の意見は運転者の同意を得て取得（医師の意見の入手方法を挙げた項の文）
取り扱う者	運行管理者の業務に、健康状態の把握に努めること（第20条第1項第4号の2）と、台帳の作成・備置（同項第13号）	取扱規程で、取り扱う者、権限、範囲を定める。分類②は、取り扱う者の制限や加工等を規程に定める	運行管理者が乗務前点呼で台帳を参照する例。台帳は適正な取扱いの確保が必要
利用目的	読んだ範囲に記載なし	健康確保措置の実施と安全配慮義務の履行（2(1)）。2(1)は、労働安全衛生法令及びその他の法令に基づく場合や本人が同意している場合も取り扱えるとする。法第104条第1項は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、収集の目的の範囲内で保管・使用	健康管理の目的以外に利用せず、第三者に提供しない
見せる内容の絞り方	読んだ範囲に記載なし	「加工」：所見の有無や就業上の措置に係る医師の意見への置換え（他者への提供の場面の定義）	点呼記録簿に、疾病に応じて決めたマークを付与しておくこと（推奨の項の記述）
保存	運転者でなくなった場合の年月日と理由を記載した台帳を3年間保存（第9条の5第2項）。個人票は5年間保存（規則第51条）	保管の必要がなくなった情報の適切な消去等を取扱規程に定める（3(1)）	取扱いや保管に十分に配慮

三つの文書は、書いている目的が違います。条文と通達は台帳に何を備えるかを、指針は事業場で健康の情報をどう取り扱うかを、マニュアルは運行管理者が運転者の健康管理を進める例を、それぞれ書いています。通達が厚生労働省の指針に触れる箇所、指針が台帳や通達に触れる箇所は、読んだ範囲では見つかりませんでした。

台帳に置く形には三つの案がある。原文は、どれが収まるかまでは決めていない

台帳の「健康状態」の置き方は、実務では次の三つが考えられます。どれが適法かは、この記事では判断しません。表は、原文の文言との関係と、原文が決めていないことを並べたものです。

案	通達の文言との関係	指針との関係	原文が決めていないこと	確認する先
A　個人票または結果通知の写しを綴じる	「写しを添付することで足りる」という文言どおりの形	写しには、分類②の健康診断の結果と、分類①の医師の意見が一緒に載りうる。取扱規程で取り扱う者を定める必要が出る	写しを営業所に置いたときの閲覧者。写しの保存期間と廃棄	労働基準監督署、産業医、社会保険労務士
B　所見の有無と医師の意見に置き換えた票を付ける	通達は、この形を「足りる」とも書いていない	「加工」の定義は、他者への提供の場面で書かれている。台帳に付ける票が、この「加工」に当たるかは、読んだ範囲では書かれていない	通達と指針のどちらも、台帳の記載と加工の関係を書いていない	運輸支局（台帳の記載）、労働基準監督署・産業医（取扱い）
C　台帳には所在だけを書き、個人票は別の場所で保管する	通達に、所在の記載で足りるとは書かれていない（事故の項には、参照情報の記載で代える書きぶりがある）	台帳に置かない分、見られる範囲は、個人票の保管先の取扱規程で決まる	台帳の第8号を、所在の記載で満たせるか	運輸支局

営業所で誰が見るか：原文が書いていることと、書いていないこと

次の表は、台帳の「健康状態」を見る可能性がある人ごとに、条文・通達、指針・手引き、マニュアルが書いていることを並べたものです。「見てよい」「見てはならない」と断定できる箇所は、読んだ範囲にありませんでした。

見る可能性がある人	条文・通達	指針・手引き	自社で決めること
運行管理者	第3条第6項と第20条第1項第4号の2で、健康状態の把握に努め、安全に運行できないおそれがある者を従事させないことが業務。第20条第1項第13号で、台帳を作成し営業所に備え置くことも業務	「事業者等」の定義に運行管理者の語はない。監督的地位にある者や管理監督者等に当たるかは、本文から確認できない。分類②は、取り扱う者を制限するとしている	運行管理者が見る範囲（写しか、点呼に必要な条件だけか）、統括運行管理者と他の運行管理者の違い
運行管理者の補助者	第18条第3項で、運行管理者の業務を補助させるための者として選任。第20条第1項第16号で、補助者への指導・監督は運行管理者の業務。通達 第18条 4.は、点呼の業務の一部を補助者が行えるとし、5.は、補助者が業務で疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれを確認したときは、直ちに運行管理者に報告するとする。中継輸送のQ&AのA6は、兼務させた運転者の点呼を、車両の配置された営業所に選任された運行管理者または補助者が実施するとする	位置づけは確認できない	補助者が見るか、見る場合の範囲
配車担当	輸送安全規則に、配車担当という役割は読んだ範囲にない。乗務割の作成と、これに従った乗務は運行管理者の業務（第20条第1項第3号）	手引きの表に、配車担当の列はない	配車担当に伝える内容を、写しでなく、現在有効な乗務上の条件にするか
本社の経営者・総務	台帳は、運転者等の属する営業所に備える（第9条の5第1項）。本社での保管・閲覧は書かれていない	手引きの表で、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者（社長、役員、人事部門の長等）と、人事部門の事務担当者は、分類②で「事業場や企業の状況に応じて」の欄	本社が見る範囲と、営業所の運行管理者との分担
他の営業所	他の営業所での閲覧や複製は、条文・通達に書かれていない。国土交通省の中継輸送に関するQ&A（A5）は、中継輸送のために他の営業所の運転者を兼務させる場合に、兼務先の営業所に運転者台帳を備えること、健康診断の記録を共有する等により適切に健康管理を行うことを挙げている。共有する範囲や閲覧できる人は書かれていない。このQ&Aは中継輸送のための兼務の場面を扱い、異動や応援乗務に当たるかは書かれていない	取扱規程の単位は企業単位も考えられる。手引き17頁は、提供先が第三者に該当しない例に「同一事業者内で情報を共有する場合」を挙げる。同じ法人の営業所間の移動を、指針が定める第三者提供の方法に含めて読むのかは、指針の本文から読み取れない。営業所が別の事業者のものである場合が、この例に当たるとは書かれていない	異動、兼務、応援乗務のときに、誰がどの範囲を見るか
運転者本人	読んだ範囲に記載なし	本人が、自分の心身の状態の情報の開示、訂正、使用停止を請求できる点に、適切に対応するとしている（3(2)）	請求の窓口
クラウドの事業者、AIの取込み	読んだ範囲に記載なし	指針に、クラウドやAIの語はない。取扱規程に、第三者提供の方法と、漏えいやアクセス防止の措置を定めるとしている。手引き17頁は、健診結果等の入力、編集・分析等を委託して実施する場合を、提供先が第三者に該当しない例に挙げるが、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を求めている	委託先の管理（上記のクラウドの記事）、取り込む項目

運行管理者については、条文の事実（健康状態の把握に努め、乗務の判断をすることが業務であること）と、指針の記述（取り扱う者を制限するとしていること）を並べるにとどめます。この二つの関係は、条文にも指針にも書かれていません。

もう一つ、読んだ原文から決まらない点があります。指針の2(1)は、目的の記述に続けて、事業者が心身の状態の情報を取り扱えるのは、労働安全衛生法令及びその他の法令に基づく場合や本人が同意している場合のほか、労働者の生命、身体の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難なとき等とされているので、上記の目的に即して適正に取り扱う必要がある、と書いています。輸送安全規則がこの「その他の法令」に当たるかどうかは、指針に書かれていません。台帳に載せた健康診断の結果を、輸送安全規則に基づく乗務の判断に使うことが、指針の目的、「その他の法令に基づく場合」、労働安全衛生法第104条第1項の「この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し」「収集の目的の範囲内」のどれにどう当たるかを、名指しで整理した記述は、読んだ範囲にありませんでした。これは、運輸支局と労働基準監督署の双方に確認する事項として、後ろの一覧に残します。

台帳の3年と、個人票の5年は、同じ起点で数えるのか

台帳は、運転者でなくなった場合に、直ちに年月日と理由を記載し、これを3年間保存するとされています（輸送安全規則第9条の5第2項）。個人票は、作成して5年間保存するとされています（労働安全衛生規則第51条）。どちらの条文も、保存期間を何日から数えるかを、読んだ範囲では明示していません。二つが同じ起点だとは、この記事では書きません。

写しを台帳に綴じた場合、その写しの保存期間や廃棄を、台帳の3年に合わせるのか、個人票の5年に合わせるのかは、条文と通達から読み取れませんでした。個人票の原本を別に持っているかどうかでも、考え方が変わりえます。これは自社で決めて、決めた根拠とあわせて取扱規程に書く事項です。指針は、保管の必要がなくなった心身の状態の情報の適切な消去等を、取扱規程に定めることとして挙げています。手引き14頁は、安衛法により保存期間が定められていない健康情報等について、利用目的に照らして必要な範囲で保存期間をあらかじめ定めておくことが望まれる、と書いています。

台帳を電磁的記録で作成・保存することは、通達の第9条の5の5.が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行規則を根拠に、できると書いています。

クラウドやAIの台帳に取り込むときに、取扱規程へ書いておく項目

指針は、取扱規程に定めるべき事項として、次の九つを「考えられるもの」として挙げています。台帳の「健康状態」を電子化する場合は、それぞれに、台帳の運用として何を決めるかを当てはめることになります。当てはめ方は、この記事の提案です。

1. 取り扱う目的と方法：台帳の「健康状態」を、乗務の判断、点呼時の確認、監査対応のどれに使うか。
2. 取り扱う者、権限、範囲：運行管理者、補助者、配車担当、本社、他の営業所ごとに、閲覧、登録、出力を分ける。
3. 通知の方法と、本人同意の取得：分類③に当たる情報（通院状況、医師の意見書等）を台帳に載せる場合の、同意の取り方。
4. 適正管理：アクセスできる人の制限、出力したファイルの扱い、操作の記録。
5. 開示、訂正、使用停止：本人からの請求の窓口。
6. 第三者提供：クラウドの事業者やAIのサービスへ取り込む場合の扱い。手引き17頁は、入力・編集・分析等の委託は第三者に該当しない例だが、委託先への必要かつ適切な監督が要る、と書いている。
7. 事業承継、組織変更に伴う引継ぎ：営業所の統合、担当の交代。手引き17頁は、事業の承継に伴う情報の提供も、第三者に該当しない例に挙げている。
8. 苦情の処理。
9. 規程の労働者への周知。

指針は、取扱規程を衛生委員会等を活用して労使の関与の下で検討することを求めています。常時50人未満の労働者を使用する事業場では、労働者の意見を聴く機会を活用するなどして、意見を聴いたうえで策定するとしています。

当社の運送向けの支援について

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知・是正・証拠化を支援する、と案内しています。同ページは、自動点呼等で健康情報等を扱う場合は、同意・規程・運用ルールの整備を前提に、目的を限定して適切に管理する、とも書いています。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。

同ページは、FAQの「個人情報（健康情報）は大丈夫ですか？」への回答でも「同意・規程・運用ルールを整備し、適切に取り扱います」と書いており、規程の整備には触れています。ただし、誰がどの規程をどこまで作成するかは書いていません。同ページは、自動点呼を導入する場合の項目として「体調・疲労など異常時：確認・判断の手順」と「健康情報等：同意と取り扱いルール」を挙げ、「赤旗検知」では「危険パターン（過労に近い兆候、異常値、連続的な欠落など）」を見える化するとも書いていますが、手順の中身や、誰が判断するかは書いていません。運転者等台帳の健康状態欄、健康診断の結果の管理や判定、乗務の可否の判断そのものを、提供内容として案内する記述は確認していません。この記事の表は、自社の台帳と取扱いを整理する材料であり、表のとおりに整えたことが、条文や指針の求める水準を満たすことを保証するものではありません。提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化｜点呼・日報・運行管理に掲載しています。

運輸支局、労働基準監督署、産業医、社会保険労務士に確認する事項

• 台帳の第8号に、個人票を加工した票や、個人票の所在の記載を置く形で足りるか（運輸支局）。
• 写しを台帳に置いた場合の、運行管理者、補助者、配車担当、本社、他の営業所の閲覧範囲が、指針の「取り扱う者を制限する」に照らして適切か（労働基準監督署、産業医、社会保険労務士）。
• 運行管理者、補助者、配車担当が、指針の「事業者等」のどれに当たるか。
• 台帳の健康状態を乗務の判断に使うことと、指針が書く目的、指針の「その他の法令に基づく場合」、労働安全衛生法第104条第1項の「収集の目的の範囲内」との関係。
• 中継輸送のために他の営業所の運転者を兼務させる場合に、兼務先の営業所の台帳へ健康状態としてどこまで載せ、誰が閲覧できるか。国土交通省のQ&Aは健康診断の記録を共有する等としているが、範囲や閲覧者は書いていない（運輸支局）。
• 台帳に綴じた写しの保存期間と廃棄の数え方。
• 国土交通省の健康管理マニュアルの、平成26年4月18日の改訂版より新しい版の有無。厚生労働省の指針と手引きの、最新の版。
• 個人情報保護法の最新の改正が、ここまでの整理に与える影響。

確認した解説5件の範囲

運転者の健康診断を扱う民間の解説5件の本文を、2026年11月12日に取得して読み、語の所在を確認しました。この範囲では、運転者等台帳の「健康状態」の欄を、通達、指針、マニュアルの三つの文書で並べているページは見つかりませんでした。上位のページを網羅した調査ではありません。

• HY社労士事務所の解説（2026年11月8日公開）は、健診の種類と頻度、結果の通知、個人票の5年保存、医師の意見聴取、輸送安全規則第3条第6項と第7条、国土交通省のマニュアルとGマークの加点、健康管理の一覧表の項目を扱います。末尾で労働安全衛生法第104条を引き、一覧表を見られる人を限定し、乗務できるかの判断に必要な範囲で運行管理者と共有する、と書いています。運転者等台帳、取扱規程、指針の語は本文にありません。
• トラックドライバーのミカタ（land-pilot）の解説は、健康診断記録の保存、閲覧権限を役割ごとに絞ること（運行管理者、配車担当を含む）、営業所間の共有、点呼記録と個人票を結合しすぎないこと、実施日・結果・医師意見・措置・点呼時の申告を一つの「健康状態」欄にまとめないことを、詳しく扱います。個人情報保護委員会のFAQと、雇用管理分野の健康情報の留意事項にも触れ、健康情報取扱規程を確認する、と1か所で書いています。運転者等台帳（輸送安全規則第9条の5）としての「台帳」、通達の「写しを添付することで足りる」、指針の「心身の状態」の語はありません。運用の設計の細目では、この記事は競合しません。
• ProSTAFFクラウドの解説は、健診の種類とタイミング、検査項目、結果に応じた対処、結果の保存（一般的な健診の結果は5年）、要配慮個人情報にあたるため取扱いに注意することを扱います。台帳、通達、指針の語はありません。
• プレックスジョブマガジンの解説は、健診の種類、項目、運行管理者が行うことを扱い、健診の結果は個人情報だが運行を安全に行う必要から会社はその結果を見ることが可能であり、鍵のかかるところで保管し、見る人を限定する、と書きます。診断書は運転者の同意の上で提出させるもので、管理を厳重にする、とも書きます。台帳、通達、指針の語はありません。
• HeartPlusのブログは、健診の義務、計画から実施までのフロー、結果の回収と記録（個人票の作成と5年保存、プライバシーに配慮した保管）、費用を扱います。台帳、通達、指針の語はありません。

台帳の「健康状態」の置き方と、見る範囲を、自社の文書で決めたい方へ

台帳に何を置くかと、営業所で誰が何を見るかは、条文と通達を読むだけでは決まりません。誰が、どの書類を、どの範囲で見るかを、自社の取扱いとして決める必要があります。決めた内容と、その根拠となった原文を、後から確認できる形に整理したい場合は、個別相談をご利用ください。

運転者等台帳の「健康状態」の置き方と、営業所ごとの見る範囲を、原文とあわせて整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）