新様式の在留カードには券面に載らない項目がある。外国人の入社手続きで、確認は誰がどこで行うのか

外国人を採用して入社手続きを進めるとき、在留カードは、氏名、在留資格、在留期間などを確かめる書類として使われます。令和8年6月14日以降に交付される新様式の在留カードでは、在留期間（「1年」「3年」など）、許可の種類、許可年月日、交付年月日が券面に記載されず、ICチップに記録されます。 入社時の書類回収や転記をシステムやAIに任せ、券面を撮影して文字を読み取る形にしている場合、券面にない項目は、その方法では取れません。これは、厚生労働省と出入国在留管理庁の資料の記載から導いた、この記事の整理です。

この記事は、事業主が確認する事項を、様式第3号の欄と対応させ、新様式の券面と読取アプリの表示のどこにあるかを一つの表にします。そのうえで、確認を誰が行い、何を記録に残し、システムに任せるのはどこまでか、という組み立て方を示します。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

この記事は、次のことを判断しません。提示された在留カードが真正か。外国人本人が就労できるか。自社で雇う外国人が届出の対象になるか（使用従属性、特別永住者、外交・公用の除外など）。特定の読取製品やOCRの精度。法的な判断や個別の適否は、社会保険労務士などの専門家、所管のハローワーク・労働局・出入国在留管理官署に確認してください。なお、当社は採用AXを提供していますが、在留カードの確認や届出を行うサービスの記載は、公開しているサービスページにはありません。その範囲は末尾にまとめました。

条文・指針・各ページは、令和8年11月12日に取得して読みました。法律と施行規則は、e-Govの法令APIで現行の版（令和8年10月1日施行の版）を取得し、改正履歴を確認しました。施行規則には、令和9年4月1日に施行される改正が公布済みで、この記事は施行前のその内容を扱いません。指針は、厚生労働省のページに載る令和8年10月1日改正の全文を読みました。出入国在留管理庁のページとPDFは、ブラウザで開いて読みました。

確認と届出は、事業主の義務として書かれている

外国人雇用状況の届出は、「確認して、届け出る」と書かれています。確認は届出の前提で、事業主が行うことになっています。次の表は、読んだ原文の要旨です。

根拠	書かれていること（要旨）
労働施策総合推進法 第28条第1項	事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合、またはその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、厚生労働大臣に届け出なければならない
同法 第50条第1項第2号・第2項	第28条第1項の届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、行為者は30万円以下の罰金。法人の従業者などがその法人の業務に関して違反したときは、行為者のほか、その法人または人にも同じ刑を科す
同法施行規則 第10条	法が定める氏名、在留資格、在留期間のほか、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動の許可を受けている者はその旨、中長期在留者は在留カードの番号、事業所の名称・所在地などを届け出る（届出の区分により、含まれる事項が異なる）。雇用保険の被保険者は雇用保険法施行規則の届出と併せて行い、被保険者でない外国人は外国人雇用状況届出書（様式第3号）による
同法施行規則 第11条第1項	氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、在留カードの番号を、中長期在留者は在留カード、それ以外の外国人は旅券または在留資格証明書により、確認しなければならない
同法施行規則 第11条第2項	資格外活動の許可を受けている者については、その許可を受けていることを、中長期在留者は在留カード、それ以外は旅券、在留資格証明書、資格外活動許可書または就労資格証明書により確認しなければならない
同法施行規則 第12条	提出期限は、雇入れは事実のあった日の属する月の翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内。被保険者でない外国人は、雇入れ・離職の日の属する月の翌月の末日まで
出入国管理及び難民認定法 第73条の2	事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科。第2項は、その活動が在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動であることや、資格外活動の許可を受けていないことなどを知らないことを理由に、処罰を免れることはできないが、過失のないときはこの限りでない、と定める

特定技能・特定活動の在留資格の人には指定書で確認する事項があり、報酬活動許可者には別の書類があります。 この記事は、在留カードを所持する通常の場合を中心に書きます。特定技能・特定活動に関する確認事項は、令和9年4月1日施行の改正省令で施行規則から外れる内容が公布済みです。この記事は、現行の版の確認事項を前提にします。

チェック表：確認する事項と、新様式での所在

次の表は、在留カードを所持する外国人について、施行規則が確認を求める事項（第11条）を、現行の様式第3号の欄に並べ、新様式の券面と読取アプリのどちらに載っているかを示したものです。読取アプリの列は、出入国在留管理庁の読取アプリのサポートページが、「第二世代在留カード及び特定在留カード」の読取結果として挙げる項目に基づきます。

確認する事項	様式第3号の欄	新様式の券面	読取アプリの表示（令和8年8月19日の更新版）
氏名	①	記載あり	表示される
在留資格	②	記載あり	表示される
在留期間の満了日	③「在留期間（期限）」の「年月日まで」	記載あり	表示される
在留期間（「1年」「3年」など）	施行規則第11条第1項が確認を求める事項	記載されない	更新版から表示される。更新前は表示されなかった
生年月日	④	記載あり	表示される
性別	⑤	記載あり	表示される
国籍・地域	⑥	記載あり	表示される
資格外活動の許可（該当する人）	⑦	許可を受けているときはその旨を記載	「資格外活動の許可の有無」が表示される
在留カードの番号	⑧	記載あり	表示される
就労制限の有無	欄なし。施行規則第10条の届出事項には挙がっていない	記載あり	表示される
許可の種類、許可年月日	欄なし。施行規則第10条の届出事項には挙がっていない	記載されない	更新版から表示される。更新前は表示されなかった
交付年月日	欄なし。施行規則第10条の届出事項には挙がっていない	記載されない	更新後も確認できない。サポートページがその旨を注意書きしている

この表の読み方を、四つ書きます。

• 券面の列は、入管法第19条の4第1項が定める券面の記載事項と、出入国在留管理庁のページの記載に基づきます。同条第5項は、在留期間、許可の種類および年月日、交付年月日などを、電磁的方式で在留カードに記録すると定めています。「券面に記載されない」項目は、この記録のほうにあります。
• 読取アプリの列は、サポートページの記載のとおりです。同ページは、アプリが、ICチップに記録された情報をもとに、券面に印字されている内容をそのまま画面に表示するものだと説明し、表示項目を「券面画像」と「テキストデータ」に分けています。在留期間、許可の種類、許可年月日は、テキストデータの側に挙がっています。同ページは、アプリを新しいバージョンへ更新するよう求めています。
• 同じサポートページが「第一世代在留カード」の券面画像として挙げる項目には、在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日が含まれます。第一世代がいつ発行のカードを指すかを定めた記載は、読んだ範囲にありませんでした。 出入国在留管理庁のページは、2026年6月13日以前に発行されたカードと、6月14日以降に発行されたカードを、分けて示しています。券面の見方のPDFも、二つの券面を並べ、6月14日以降に発行されたカードでは在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日が券面に記載されず、ICチップに記録されるのみ、と注意書きしています。
• 6月13日以前に発行されたカードについて、出入国在留管理庁のリーフレットは、現在持っている在留カードは券面に記載の有効期間満了日まで有効で、2026年6月14日以降も引き続き有効なものとして持てる、と書いています。 入社する人によって、券面に在留期間が載るカードと載らないカードの、どちらも提示されうるため、手順は両方を想定して作る進め方が考えられます。厚生労働省の令和8年6月版リーフレットが、届出の際の「確認のための書類（見本）」として、新様式ではない在留カード例（券面に在留期間「4年3月」、許可年月日、交付年月日が載る形）と、新様式の在留カード例を並べて載せていることも、その根拠の一つです。 一方、6月13日以前に発行されたカードを事業主の確認でどう扱うかを、文章で説明した記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした。この記事は、これを判断しません。

「在留期間」と「在留期間の満了日」は、同じ確認で足りるのか

表の三行目と四行目について、読んだ資料が書いていることと、書いていないことを分けて並べます。

施行規則第11条第1項は、在留期間を、在留カードにより確認しなければならない事項に挙げています。同規則第10条第2項は、ここでいう在留期間を、入管法第2条の2第3項前段に規定する在留期間をいう、としています。 一方、現行の様式第3号の③欄は「在留期間（期限）」で、年月日まで、を記入する形です。 そして、新様式の券面に載るのは在留期間の満了日で、在留期間そのもの（「1年」「3年」など）はICチップの側にあります。

厚生労働省の「外国人雇用はルールを守って適正に」（令和8年6月版）は、届出書の欄の書き方を示しています。3ページは、③在留期間等の欄には、在留カードの③「在留期間（満了日）」欄に記載された日付、または旅券上の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入する、としています。4ページは、「確認のための書類（見本）」として、新様式ではない在留カード例（表面・裏面。券面に在留期間「4年3月」と満了日、許可年月日、交付年月日が載る形）と、新様式の在留カード例（表面・裏面。在留期間の満了日だけが載る形）を並べ、どちらの図にも、届出の際に確認する項目の位置を1〜8の番号と赤枠で示しています。そのうえで、令和8年6月14日交付分から券面が変わり、届出の際に確認する項目が記載される位置も変わるので留意するよう書いています。番号3は、どちらの図でも在留期間（満了日）の行に付いています。番号と様式第3号の欄の対応を説明した文章は、4ページには見当たりませんでした。 在留カード導入時（2012年）のリーフレットも、届出書の在留期間の欄に満了日を記入するよう示していますが、これは新様式を前提にしたものではありません。

同じリーフレットの9ページには、届出のチェックリストがあります（厚生労働省の届出のページには、同じ内容の単独のPDFも載っています）。そこでは、届け出る事項の「在留期間」欄を、在留カードの「在留期間」または上陸許可証印に記載されているとおりに記入する、と書かれています。単独のPDFには作成日の記載がなく、新様式の券面にない項目との関係の説明も、このチェックリストにはありません。

つまり、届出書の在留期間の欄に何を書くかは、厚生労働省のリーフレットの3ページが、券面の満了日の日付と示しています。ただし、同じリーフレットの9ページのチェックリストは、同じ欄を「在留期間」と書いていて、リーフレットの中でも書き分けがあります。一方、施行規則第11条第1項が確認を求める「在留期間」を、券面の満了日の確認で足りると読むのか、ICチップに記録された在留期間も確認するのかは、読んだ範囲の施行規則、様式、指針、Q&A、厚生労働省のリーフレットとチェックリスト、出入国在留管理庁のページとPDFに、示されていませんでした。 この記事は、確認の範囲を判断しません。所管のハローワークに確認してください。確認するまでの間は、記録票に、券面の満了日と、読取アプリの在留期間の両方を残しておく進め方が考えられます。届出書に書く値（券面の満了日）と、確認の範囲を問われたときに示す値（ICチップの在留期間）のどちらも、あとから取り直さずに示せるためです。在留期間は、法第28条第1項が確認・届出の事項として挙げているため、残す値としても、届出事項の範囲に収まります。

券面だけを読む仕組みで取れる項目と、取れない項目

指針は、在留カードにより確認を行う場合の方法を、次のように書いています。外国人労働者の同意を得たうえで、出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリケーションを使って取得した、在留カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報と、その在留カードの券面の記載を、照合させることが適切である、と。「適切である」という書き方で、使用を義務づける文言は、読んだ指針の本文にありませんでした。厚生労働省の読取アプリのリーフレットは、アプリで読み取った情報と券面の情報を見比べて、偽変造の有無を確認するよう案内しています。 厚生労働省の令和8年6月版のリーフレットは、在留カードを確認するにあたって、アプリを積極的に活用するよう呼びかけています。 なお、出入国在留管理庁のサポートページの概要には、アプリは、法令で定めるもの以外に、雇用契約や諸取引などの場で身分確認を行う必要がある場合に利用するもの、という説明が別にあります。

この記事は、この「照合」を、券面の側の記載と、ICチップの側の記録を、並べて見ることと読みます。何を入力にするかによって、取れる項目が変わります。次の表は、前の表から導いたこの記事の整理です。特定の製品の機能を確かめたものではありません。指針は、OCRやAIには触れていません。

仕組みの入力	取れる項目	取れない項目	補足
券面の画像・文字だけ	前の表で「券面に記載あり」の項目	在留期間（「1年」など）、許可の種類、許可年月日、交付年月日	読み取りの精度は別の論点。この記事は扱わない
読取アプリの表示（更新版）	券面画像の項目と、在留期間、許可の種類、許可年月日、資格外活動の許可の有無	交付年月日	厚生労働省のリーフレットが示す手順は、読み取った画像と券面の記載を見比べて相違がないか確認する形
ICチップが読み取れない場合	（画像確認はできない）	—	厚生労働省のリーフレットは、住居地を管轄する入管局での再交付申請を案内し、不明点は労働局・ハローワークまたは地方出入国在留管理官署への相談を案内している

この表の「取れない項目」のうち、施行規則が確認を求める事項に当たるのは、在留期間です。許可の種類、許可年月日、交付年月日は、施行規則第10条の届出事項に挙がっていません。 取り込みの仕組みが、券面の画像だけを入力にするのか、読取アプリの結果も入力にできるのかは、仕組みごとに違います。使う前に、入力の経路を、上の二行に当てて確かめておく進め方が考えられます。

確認の流れを、人の作業と仕組みの作業に分ける

次の表は、入社手続きでの在留カードの確認を、手順として並べたものです。中ほどの二列（行う人、記録に残すこと）は、提案です。右端の根拠の列に書いたものは、読んだ原文の記載で、提案ではありません。

手順	行う人	記録に残すこと（提案）	根拠
1. 提示を求める	採用担当者	提示を受けた日、提示された書類（在留カード、旅券など）	施行規則第11条は、確認に使う書類を区分ごとに定めている
2. 読取アプリで読むことへの同意を得る	採用担当者	同意を得た日、得た人	指針は、同意を得たうえで読取アプリを使うと書いている。サポートページも、本人の同意を得て提示を受けることを求めている
3. 券面を見て、届出の事項を確かめる	採用担当者	券面の値（氏名、在留資格、在留期間の満了日、生年月日、性別、国籍・地域、在留カードの番号、資格外活動の許可）	施行規則第11条第1項・第2項
4. 読取アプリで読む	採用担当者	アプリのバージョン、読み取れたか、アプリの値（在留期間。届出事項に挙がらない値は、記録に残すか自社で決める）	手順は、カードの番号の入力またはカメラでの読み取り、カードの読み取り、券面との見比べの三段階。スマートフォンはNFC Type B対応が要り、iOS 16.0以降、Android 12.0以降。パソコンには非接触型ICカードリーダライタが要る。iPadは対応していない
5. 券面とアプリの値を見比べる	採用担当者	相違の有無。相違があれば、その内容	指針は、ICチップの記録と券面の記載を照合させることが適切と書く。相違や読み取れないときは、労働局・ハローワークまたは地方出入国在留管理官署へ相談する、と厚生労働省のリーフレットが案内している
6. 失効情報照会	採用担当者	照会した日、結果	サポートページは、アプリを使う場合は失効情報照会もあわせて使うよう案内している。照会は、券面の番号と有効期間の満了日を入力する。結果は、在留カード自体の有効性を証明するものではない、と同ページが書いている
7. 届出票へ転記する	システム、または採用担当者	転記した日。転記元（券面かアプリか）	様式第3号の欄。被保険者の場合は雇用保険の届出と併せて行う
8. 提出期限を管理する	ルール（自動の通知）	提出した日、提出の方法	施行規則第12条。被保険者かどうかで期限が違う

表の「行う人」の「採用担当者」は、例です。法律上、確認して届け出るのは事業主で、社内の誰を確認者にするかは自社で決めることです。後ろの分担表の「記録」の行にある「確認者」が、それに当たります。担当者が確認したことが事業主の確認になるかという法的な整理は、この記事は扱いません。

手順の4で記録に残す値については、指針が、確認・届出が必要な事項以外の事項は必要のないものとし、外国人労働者のプライバシーの保護の観点から留意するよう書いています。許可の種類、許可年月日、交付年月日は、施行規則第10条の届出事項に挙がっていません。読取アプリがこれらを表示しても、記録に残すかどうかは、この点を踏まえて自社で決めることです。

手順の4で、サポートページのプライバシーポリシーは、アプリが読み取った氏名などの情報を、出入国在留管理庁にも第三者にも送信しない、と書いています（アプリの利用状況などの情報は、別に収集される旨も書かれています）。アプリの画面の値を、あとから自社のシステムやAIに渡すかどうかは、自社の個人情報の扱いとして別に決めることです。外部の生成AIに書類を渡すときに先に確かめることは、応募書類のAI抽出・要約とは何か、原本と照らす確認の範囲を評価から切り離して決めるにまとめられています。

在留カードの写しは、保管を決める事項として置く

届出に在留カードなどの写しを添えることは、求められていません。厚生労働省のQ&Aは、事業主が在留カードなどの写しを提出するものではない、と書いています。厚生労働省の届出のページも、届出の際に在留カード等の写しの添付は不要と書いています。 同じQ&Aは、届出の記載内容の正確性を担保するのは一義的には事業主で、在留カードなどにより確認して届け出る必要がある、とも書いています。

写しを事業主が保管することを義務づける記載も、禁じる記載も、読んだ法令、指針、Q&A、厚生労働省のページには見つかりませんでした。 外国人雇用管理指針は、事業主が外国人労働者の旅券、在留カード等を保管しないようにすることを求めています。「保管しない」と書かれているのは旅券・在留カード等そのもので、写しについての記載はありません。 また、指針は、確認し届け出る事項以外の確認・届出は必要がなく、外国人労働者のプライバシーの保護の観点からも留意するよう書いています。

そこで、写しを取るかどうかは、自社で決めることとして、次の項目を表にしておく進め方が考えられます。法的にどう扱うべきかの判断は、専門家に確認してください。

決めること	決める内容の例（提案）
写しを取るか	取らず、確認結果の記録だけにするか。取るなら、表面・裏面のどちらか
取る目的	確認の記録のため、など。届出に添付しないことは上記のとおり
保存する場所と、見られる人	人事のみ、など。ほかのシステムやAIに渡すかどうかもここで決める
保存期間と廃棄	いつまで持ち、いつ誰が廃棄するか
本人への説明	目的と保存期間を、確認のときに伝えるか

AI・システム・人の分担

最後に、役割を分けます。確認と届出は、法律の条文上、事業主が行うことです。確認そのものをAIやシステムに任せてよいかは、この記事は判断せず、所管に確認する事項として置きます。そのうえで、この記事の提案は、AI・システムが、転記、期限の通知、記録の保管までを担い、見比べて判断することと、相違のときに相談することは人に残す、という分け方です。

作業	AI・システムに任せやすいこと	人が行うこと
提示と同意	提示を求める連絡の下書き、同意を得た記録の欄	提示を受ける。同意を得る
券面の確認とアプリでの照合	券面の文字の転記候補を出す（確認前の値として別に持つ）	券面とアプリの値を並べて見る。相違や読み取れないときに、ハローワークなどへ相談する
届出票の作成	確認済みの値を様式第3号の欄へ入れる。欄の抜けの検出	提出前の最終確認。被保険者かどうかの判断
期限	雇入れ日から期限を計算し、期限前に通知する	提出する。提出済みの記録を確かめる
記録	確認日、確認者、方法、アプリのバージョンを残す欄	確認者として記録に責任を持つ

分担の考え方は、当社の公開ページが示す範囲と同じ向きです。ただし、このページに在留カードの確認や届出の記載はありません。 記録をどのシステムの正本にするかを決める考え方は、採用管理システム（ATS）とAIは何が違うかに、入社前の情報を配属先へ引き継ぐときの項目の線引きは、内定者の情報を配属先に引き継ぐとき、何を渡し何を渡さないかにあります。

この記事が確認していないこと

• 施行規則第11条第1項が確認を求める「在留期間」の確認に、ICチップに記録された在留期間まで含むのか。届出書の欄の書き方（券面の満了日の日付）は厚生労働省のリーフレットに書かれていますが、確認の範囲は、読んだ資料に示されていませんでした。
• 令和8年6月13日以前に発行された在留カードを、事業主の確認でどう扱うか。カードが引き続き有効であることは出入国在留管理庁のリーフレットに書かれ、厚生労働省のリーフレットは確認のための書類の見本として新様式ではない在留カード例と新様式の例を並べていますが、確認での扱いを文章で説明した記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした。
• 事業主向けの確認手順。出入国在留管理庁の「在留カードとは？」のページに、事業主の確認手順の記載は読んだ範囲にありませんでした。
• 出入国在留管理庁のPDF。新様式のリーフレット2件と、券面の見方2件（「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方の1・2ページ目、「特定在留カード」及び「特定特別永住者証明書」の見方の1ページ目）は、ブラウザの画面で読みました。見方の残りのページ（特別永住者証明書、偽変造防止対策など）は読んでいません。偽変造の見分け方は、この記事では扱いません。
• 特定在留カードの確認方法。サポートページが、特定在留カードはデジタル庁の「対面確認アプリ」でも在留期間などを読み取れる（現時点ではiOS版のみ）と書いていることを読んだだけで、デジタル庁のページや実機の動作は確認していません。
• 読取アプリの実機での動作。表示項目は、サポートページの記載によります。
• 入管法の他の条文、入管法施行規則（法務省令）が定める在留カードの様式、個人情報保護法、雇用保険法施行規則と雇用保険の資格取得届の様式の原文。
• 厚生労働省の「外国人雇用管理指針改正の主なポイント」のリーフレット。
• 令和9年4月1日以降の内容。施行規則の改正、指針の令和9年4月1日改正の版、様式第3号の同日以降の様式。
• 届出の対象になるかの個別判断（使用従属性、特別永住者、外交・公用）。

個別の事案は、社会保険労務士などの専門家、所管のハローワークや労働局、出入国在留管理官署に確認してください。

周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと

令和8年11月12日に、人事・労務システムの事業者のブログ4ページ（外国人雇用管理指針の改正、外国人雇用状況の届出、外国人雇用に必要な書類、外国人の雇用保険）、給与計算ソフト事業者の解説1ページ、人事の質問サイトのQ&A1ページの、計6ページの本文を取得して読みました。 確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。指針改正を解説するブログ（公開2026年8月17日）は、令和8年6月14日から在留カードの券面レイアウトも変わること、読取アプリで券面情報との整合性を確認することが指針上適切とされ、法令で使用が義務づけられているわけではないこと、アプリの利用手順を採用の流れに組み込み確認記録を残す運用を勧めることを説明しています。届出を解説するブログ（更新2026年8月31日）は、令和8年6月14日から特定在留カードの交付が始まったこと、読取アプリがICチップ内の情報を読み取り、券面の情報と見比べられることを説明しています。必要書類を解説するブログ（更新2026年8月31日）は、読取アプリの活用が有効であること、在留カードの写しを保管する場合は個人情報の取扱いに注意すること、更新後の写しを提出してもらう仕組みを説明しています。雇用保険を解説するブログ（更新2026年2月27日）と、質問サイトのQ&A（2025年10月）の回答の一つは、在留カードの表裏の写しを保管することを勧めています。

一方、確認した6ページの本文では、次の点は確認できませんでした。令和8年6月14日以降の券面に載らなくなる項目（在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日）を挙げ、読取アプリの表示項目との関係や、令和8年8月19日の更新を説明したもの（6ページとも「交付年月日」「許可年月日」の語がありません）。読取アプリを使う前に、本人の同意を得るとする指針の記載を取り上げたもの。施行規則が求める確認事項（在留期間）と、新様式の券面との関係を取り上げたもの。AIやOCR、システムによる読み取りと、確認の義務の関係を取り上げた記述。なお、給与計算ソフト事業者の解説（更新2026年3月31日）は、在留カードに記載されている内容として在留期間を挙げていて、令和8年6月14日の新様式には触れていません。これは確認した6ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

当社の公開ページとの関係

WITHPROJECTSの採用AXの公開ページは、応募対応から入社前の引継ぎまでを、AI・ルール・人に分け直す考え方を示しています。入社前の引継ぎでは、情報のまとめや必要な連絡の下書きをAI・ルールに任せやすいこととし、内容の確認と本人への最終連絡を人が行うこととしています。設計の進め方には、AIの出力を誰が確認するかと例外が出たときの動きを決めること、応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決めることを挙げています。 このページに、在留カードの確認、外国人雇用状況の届出、読取アプリの記載はありません。この記事の整理は、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。

採用業務全体を、AI・ルール・人にどう分けるかは、採用AXとはにまとめています。

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入社手続きの書類回収や転記、確認の記録、期限の通知を、自社の採用の流れのなかで、AI・ルール・人にどう分けるかを整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）