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過積載は、引受け・運行計画・指示・指導のどこで止めるのか。配車・点呼・日報で何を確かめ、何を残すのか

AI(DX AX)

運送会社の経営者、運行管理者、配車担当のうち、「積載量を守る」「計量する」という一般的な注意は知っているものの、法令が事業者に禁じていること(引受け・運行計画の作成・指示)と、求めていること(日常的な指導・監督、日報への積載状況の記録)が、自社の配車・積込み・点呼・日報のどの場面に当たるのかを整理したことがない方に向けて書きました。

読んだ原文は、貨物自動車運送事業法(以下「法」)第15条第3項と第5項、貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「規則」)の第4条・第7条・第8条第1項第6号・第9条の3第1項・第10条第1項・第16条第2号・第18条・第20条第1項、国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(以下「解釈及び運用」。最終改正 令和8年6月26日)の第4条・第7条・第8条・第10条・第18条、国土交通省告示第1366号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(以下「指導監督指針」)の第一章、関東運輸局の公示「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(令和7年3月11日一部改正)と、その日車数等の公示・別表、道路交通法第57条第1項と第58条の2です(2026年11月17日に確認)。表のうち「自社で決めること」「確かめること(例)」などと書いた列と、「この記事の整理」と書いた部分は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

扱わないのは、罰則と違反点数、計量器の選び方、荷主への勧告の詳細、偏荷重や荷崩れを防ぐ積載の方法(規則第5条)です。「計量すれば過積載は防げる」「点呼で積載量を確認すれば義務を満たす」「日報に積載状況を書けば足りる」とも書きません。個別の車両や運送が基準に合うか、自社の運用で足りるかは、所轄の運輸支局、トラック協会、行政書士などに確認してください。

免許区分と車の区分の突合せは配車の日に、運転者の免許と車の区分は、車検証・免許証・運転者等台帳のどれで突き合わせるのかにあります。この記事は、最大積載量を超える運送を止める場面に絞ります。

禁じていることと、求めていることは、別の条文に書かれている

法第15条第3項は、事業者に「してはならない」ことを定めています。規則第4条は、それとは別に、事業者が「怠ってはならない」ことを定めています。前者は行為の禁止、後者は指導・監督という継続的な取り組みで、種類が違います。次の表は、過積載に関わる記述を、誰に何を書いているかで並べたものです。「書かない」と書いた箇所は、取得した文書の範囲で語が見当たらなかったという意味です。

論点(誰に)条文が決めていること解釈及び運用が書くこと自社で決めること(この記事の整理)
事業者に禁じていること法第15条第3項は、一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成、事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない、と書く第4条の解説が、この三つの禁止が法第15条第3項に定められていると書く引受け、運行計画の作成、指示を、自社のどの仕事(受注、配車、点呼など)が行っているかを分けて書き出す
事業者に求めていること規則第4条は、貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない、と書く第4条の解説は、規則第4条及び第34条において、従業員に対する過積載による運送の防止についての日常的な指導及び監督を義務付けたものである、と書く指導・監督の中身(誰が、いつ、何を伝え、何を見るか)。第4条自体には、記録の様式や頻度の定めが見当たらない。運転者への指導・監督の記録は、この表の「運転者への指導・監督(規則第10条第1項)」の行にある規則第10条第1項が定めている
運転者・補助に従事する従業員規則第16条第2号は、乗務員(運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員)は、過積載をした事業用自動車に乗務しないこと、と書く。法第15条第5項は、これらの者が運行の安全を確保するため国土交通省令で定める事項を遵守する、と書く乗務員が乗務しないことの説明は書かない。過積載の語が出るのは、取得した解釈及び運用では第4条、第8条、第18条の記述運転者が「この荷では積めない」「この車では運べない」と連絡する先と、連絡を受けたときに誰が決めるか
運行管理者の業務規則第20条第1項第6号は、第4条の規定により従業員に対する指導及び監督を行うことを、運行管理者の業務に挙げる。同項第9号は、第8条の規定により運転者等に記録させ、その記録を保存することを挙げる。同項第14号は、第10条(第5項を除く。)の規定による乗務員等に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第1項及び第3項による記録及び保存を行うことを挙げる第20条の解説に、過積載の語は書かない指導・監督(第4条、第10条)と記録の保存を、運行管理者の誰が担うか。運行管理規程にどう書くか
運転者への指導・監督(規則第10条第1項)規則第10条第1項は、貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行に関する状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない、と書く。この場合は、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所において3年間保存しなければならない、とも書く。この項の条文に、過積載の語は書かない第10条の解説1.は、運転者に対する指導及び監督を指導監督指針により実施するよう指導すること、3.は、第1項に基づく指導及び監督の内容を具体的に記録し、使用した資料の写し等を添付するよう指導すること、と書く。指導監督指針の第一章は、運転者への指導及び監督を毎年実施し、記録を営業所で3年間保存するものとし、指導の内容の一つに「過積載の危険性」を挙げる規則第4条の過積載防止の指導・監督(対象は「運転者、特定自動運行保安員その他の従業員」)が、第10条第1項の指導・監督(対象は「運転者」)と同じものか、別に行う分があるかは、条文から決められない。所管に確認したうえで、誰が、いつ、何を伝え、何を見るかを決める
補助者規則第18条第3項は、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任できると書く。第18条に、過積載の語は書かない第18条の解説5.が、補助者が行う補助業務で過積載運行のおそれが確認された場合の報告の流れを書く(後の節)補助者が「おそれ」を見つけたときの連絡先と、運行管理者が不在の日の代わり
点呼規則第7条第1項は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与える、と書く。報告・確認の対象に挙がる事項は、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等のおそれの有無、道路運送車両法の点検の実施又はその確認、特定自動運行保安員に関する確認の4つで、積載の語は無い第7条の解説に、積載・過積載の語は書かない(点呼告示は取得していない)点呼で積載について何を報告させ、どの指示を出すか。条文の列挙にない事項なので、自社が決める
記録規則第8条第1項第6号は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合に、貨物の積載状況を記録させ、その記録を1年間保存する、と書く第8条 1.(3)は、過積載による運送の有無を判断するために記録するものなので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等を可能な限り詳細に記録させること、と書くどの様式の、どの欄に書くか。対象でない車の扱い(次々節)

数え方を確認しておきます。法第15条第3項が禁じる行為は、「運送の引受け」「運行計画の作成」「運転者その他の従業員に対する運送の指示」の三つです。規則第4条が書く指導・監督は一つの義務で、禁止の三つとは別に数えます。法第15条第3項の主語は「一般貨物自動車運送事業者」、規則第4条の主語は「貨物自動車運送事業者」と、原文の主語の語が違います。特定貨物自動車運送事業者や貨物軽自動車運送事業者に、どの条文がどう当たるかは、この記事では決めず、自社の事業の区分に合わせて所管に確認してください。

指導・監督を定める規則の条文はほかにもありますが(第5条、第10条第2項以降など。この記事では扱いません)、この記事が使うのは次の二つです。第4条が書く指導・監督は過積載による運送の防止についてで、対象は「運転者、特定自動運行保安員その他の従業員」です。第10条第1項が書く指導・監督は、運行の状況や運転の技術、運転に関して遵守すべき事項についてで、対象は「運転者」です。第10条第1項には、日時・場所・内容・行った者・受けた者の記録と、営業所での3年間の保存の定めがあり、規則第20条第1項第14号は、この指導・監督と記録・保存を運行管理者の業務に挙げます。第4条の指導・監督を、第10条第1項の指導・監督のなかで行うのか、別に行う分があるのかは、取得した条文からは決められません。自社の運用に照らして、所管に確認してください。

解釈及び運用は、「指導すること」と書く箇所の多い文書です。事業者に直接の義務を定める文書かは、取得した本文からは確かめられませんでした。この記事では、原文が「書く」「義務付けたものである」と書いているとおりに書いています。

引受け・運行計画・指示を、配車・積込み・点呼・日報に割り付ける

法第15条第3項は、「配車」「点呼」といった仕事の名前ではなく、「引受け」「運行計画の作成」「指示」という行為で書いています。仕事の名前への当てはめは、この記事の整理です。次の表の「条文・通達の記述」の列が原文の記述で、「誰が確かめるか」「確かめること」「残すもの」の列は、自社で決める事項の例です。

場面条文・通達の記述誰が確かめるか(例)確かめること(例)残すもの(例)
運送を受けるとき法第15条第3項の「運送の引受け」の禁止。引受けのときに重量を確かめる方法を書いた記述は、取得した規則と解釈及び運用に見当たらない受注の担当、配車担当荷の重量(重量が分からないときは、個数と1個当たりの重量の根拠)と、割り当てる予定の車の最大積載量を並べて見たか。重量が分からないまま引き受けるかどうかの線引き荷の重量の根拠(荷主の伝票、連絡の控え)と、引受けの時点で想定した車
配車を組むとき法第15条第3項の「当該運送を前提とする運行計画の作成」の禁止配車担当、運行管理者荷と車の組み合わせが、最大積載量を超えないか。超えるときに、便を分ける、車を替える、荷を減らす、のどれにするかを、誰が決めるか配車表の車と荷の対応。変更したときは、変更の内容と理由
積込みのとき規則第16条第2号が、乗務員に、過積載をした事業用自動車に乗務しないことを求める。積込みのときの確認の方法を定めた記述は、取得した条文と解釈及び運用に見当たらない運転者、積込みに立ち会う人積んだ荷の重量を、自社が決めた方法(伝票の合計、計量など)で確かめたか。確かめられないときの連絡先確かめた方法と結果。日報の積載状況の欄に入れるか、別に残すか
出発前の点呼規則第7条第1項が、運行の安全を確保するために必要な指示を与えると書く。第15条第3項は、運転者その他の従業員に対する過積載となる運送の指示を禁じる運行管理者、補助者積載状況について何を報告させるか。過積載となる運送を前提にした指示を、出していないか。指示は点呼だけで出るとは限らず、配車の連絡や運行指示書でも出る。運行指示書は、規則第9条の3第1項により、第7条第3項に規定する業務を含む運行ごとに作成するもので、全ての運行で作るものではない点呼の記録の「報告、確認及び指示の内容」(規則第7条第5項)。積載について報告を求めて指示した場合に、その内容を入れる
運行を終えたとき(日報)規則第8条第1項第6号と、解釈及び運用の第8条 1.(3)運転者(記録する人)、運行管理者(記録を保存する人。規則第20条第1項第9号)対象の車か。重量又は個数と、積付状況が書かれているか日報の積載状況の欄
日常の指導・監督規則第4条と、第20条第1項第6号(運行管理者の業務)。運転者への指導・監督は、規則第10条第1項と、第20条第1項第14号運行管理者過積載の防止について、何を、いつ、誰に伝え、何で確かめているか。第10条第1項の指導・監督と同じ機会に行うか、別に行うか指導した日、相手、内容。第4条には、記録の様式と頻度の定めが見当たらない。第10条第1項の指導・監督は、日時・場所・内容・行った者・受けた者の記録と、営業所での3年間の保存が定められている(解釈及び運用の第10条3.は、使った資料の写し等を添付するよう指導することと書く)

点呼の行は、特に読み違えやすい箇所です。規則第7条第1項の報告・確認の対象に積載は挙がっていませんが、必要な指示を与えると書かれているため、積載について報告を求めて指示することは、自社の運用として組めます。ただし、点呼で積載量を確認すれば第15条第3項や第4条を満たす、とは条文からは読めません。当日の配車の変更で車や荷が替わったときの指示と記録は配車を当日に変えたとき、運行管理者の指示と記録はどうつながるのかに整理しています。

日報の積載状況は、どの車が対象で、何をどこまで書くのか

規則第8条第1項第6号が積載状況の記録を求める相手は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合です。原文は「又は」でつないでいるため、二つの数字のうち一方が基準に当たれば対象になる、と読めます(この記事の読み)。記録は運転者等ごとに行わせ、1年間保存します。

解釈及び運用の第8条は、業務の記録を、過労の防止と過積載による運送の防止などの資料として活用するよう指導することと書き、その第1項第6号の記録について、次のように書いています。

  • 目的は、過積載による運送の有無を判断するために記録するもの、と書きます。
  • 書く内容は、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等です。「又は」とあるため、重量か個数のどちらかを書く形と読めます(この記事の読み)。
  • 書く程度は、「可能な限り詳細に」と書きます。何がどの程度で足りるかの数値や様式は、書かれていません。

対象に当たらない車については、規則第8条第1項の各号に、積載状況の記録を求める記述は見当たりませんでした(第1項を通読した範囲)。ただし、小型の車で積載状況を残さなくてよいとは断定しません。法第15条第3項と規則第4条は、車の大きさを限る語を書いていないためです。対象の車かどうかは、自社の車の車両総重量と最大積載量を二つの基準に当てはめて見て、迷う場合は所管に確認してください。

次は、架空の例です。積載状況の欄に、「A社向けの箱物。重量は荷主の伝票のとおり。荷台の前方から順に積み、後方や片側への偏りなし」と書く形が考えられます。実際の荷主名や数字は、運転者が日報に入れます。この文言は原文の例ではなく、書く粒度を考えるための例です。

補助者が「過積載運行のおそれ」を確認したときの流れ

解釈及び運用の第18条5.は、補助者が行う補助業務で、次のいずれかに該当するおそれがあることが確認された場合の手順を書いています。該当するおそれがあるものは、運転者が酒気を帯びている、疾病・疲労・睡眠不足その他の理由で安全な運転ができない、無免許運転・大型自動車等無資格運転、過積載運行、最高速度違反行為の5項目で、過積載運行はその一つです。

  1. 補助者は、直ちに運行管理者に報告を行う。
  2. 運行の可否の決定等について、運行管理者に指示を仰ぐ。
  3. その結果に基づき、各運転者に対し指示を行う。

同じ第18条の解説4.は、補助者は運行管理者の履行補助を行う者で、代理業務を行える者ではない、ただし第7条の点呼に関する業務はその一部を補助者が行える、と書いています。つまり、過積載のおそれを見つけた補助者が、運行の可否を自分で決める手順にはなっていない、と読めます(この記事の読み)。運行管理者が休んだ日の点呼と補助者の備えは運行管理者が休んだ日の点呼はどうするかにあります。

この流れのうち、条文と解説が決めていない部分は、自社で決めます。

  • 何を「おそれ」の材料にするか(荷主の伝票の重量、積んだ荷の見た目、運転者の申出など)。
  • 運行管理者への報告の手段と、運行管理者が営業所にいないときの連絡先。
  • 運行の可否の指示を、誰が、どの記録に残すか。

処分の基準では、過積載がどこに出てくるのか(関東運輸局の公示)

関東運輸局の公示「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(令和7年3月11日一部改正)の事業停止処分の項は、条件を二つ満たすときに付加される処分として、過積載運行を挙げています。罰則と処分の全体はこの記事では扱わず、運送会社の記録や指示の側に関わる部分だけを読みます。

  • 付加の条件は、二つのどちらにも該当する場合です。一つは、事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を行った場合です。もう一つは、事業者又は当該違反営業所に選任された運行管理者が、その違反行為を命じ、又は容認していたとして、都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合です。
  • 付加される処分は、処分日車数による行政処分等のほか、違反営業所等に対する7日間の事業停止処分と書かれています。
  • 「道路交通法通知等」は、道路交通法第22条の2第2項の規定に基づく協議、同法第75条第3項の規定に基づく意見聴取、同法第108条の34の規定に基づく通知の三つと書かれています(協議と意見聴取は、準用する場合を含む)。
  • 日車数等の公示は、「過積載違反」を、過積載による運送の引受けに係る違反行為と書き、再違反と累違反の数え方を、他の違反と分けています。他の違反は、違反を確認した日から過去3年以内に同一営業所で同一の違反による行政処分等を受けた回数で数え、過積載違反は、当該過積載違反を行った日から過去3年以内に同一営業所で過積載違反を行った回数で数える、と書きます。別表には、「過積載運送の引受け、指示等」と「過積載運送防止の指導及び監督の怠慢」の語があります(日車数は、この記事では扱いません)。

読むときの注意は三つです。第一に、この付加処分は、運転者の過積載運行に加えて、公安委員会から通知等があり、事業者等が命じ又は容認していたとされることが条件です。「過積載をすれば事業停止になる」とは書けません。第二に、「容認」に当たる場面は、取得した公示の範囲で説明が見当たらず、この記事では判断しません。第三に、この公示は関東運輸局のものです。自社の所管の運輸局の公示は取得しておらず、同じ内容かは、所管の公示で確認してください。

警察側の措置は、道路交通法の別の条文に書かれています。第57条第1項は、車両の運転者が政令で定める積載物の重量などの制限を超えて積載して車両を運転してはならないと書き、第58条の2は、警察官が、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときに、車両を停止させ、積載物の重量を測定できると書きます。事業者の義務の条文ではありませんが、運転者の側に制限があることの根拠です。

条文にも通達にも書かれていないことは、自社で決める

次の事項は、取得した規則(第4条、第7条、第8条)、解釈及び運用(第4条、第7条、第8条、第18条)に、決め方の記述が見当たりませんでした。取得した範囲の話で、他の文書や所管の指導にあるかは、この記事では確認していません。何を、誰が、どの場面で確かめ、何を残すかは、自社が決める事項です。

  • 積載量の計量の方法と頻度(「計量」「計測」の語は、取得した条文と解釈及び運用の該当箇所に無い)。
  • 点呼で積載について確認する項目の有無と、その言い方。
  • 日報の積載状況の様式と、書き方の粒度(「可能な限り詳細に」の中身)。
  • 重量が分からない荷を引き受けるかどうかの線引きと、判断する人。
  • 規則第4条の過積載防止の指導・監督の頻度と、残す記録の様式。第10条第1項の指導・監督には、記録事項と3年間の保存が定められています(最初の節「禁じていることと、求めていることは、別の条文に書かれている」)。

決めるときの判断条件は、次のようなものです。これはこの記事の整理で、目安の数字は示しません。

  • 荷の重量が、荷主から事前に伝票で届く荷か、積込みのときに初めて分かる荷か。
  • 積込みに自社の人が立ち会えるか、運転者が一人で積むか。
  • 最大積載量に近い荷が多い車か、余裕のある荷が多い車か。
  • 日報の対象の車と、対象でない車が、同じ営業所に混在しているか。

荷主が過積載となる運送を求めてきたときの働きかけの種類は荷主への「働きかけ」「要請」「勧告」は何が違うのかにあります。この記事は、運送会社の側の配車・点呼・日報に絞りました。

当社の公開ページが案内している範囲

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知、是正、証拠化を支援する、と案内しています。運送向けの配車のページは、配車係の判断をAIに学習させた配車の提案と、自社便と傭車(協力会社)の振り分けの提案を案内しています。

二つのページの本文には、積載量の計算や過積載の判定、計量、法令への適合の判断を、提供内容として案内する記述は確認していません(「積載」「過積載」「計量」の語は本文に該当なし)。法令判断や行政対応の最終判断はお客様にて実施するという注記が、監査対応のページにあります。この記事の表は、当社の提供内容の説明ではなく、原文の整理です。記録の棚卸しの進め方は運送会社の記録運用を見直す前に、まず自社の現状を棚卸しする5つの視点にあります。

確認した資料と、競合ページの範囲

過積載の防止を扱う民間のページ8件(運送会社の運営サイトのコラム1件、物流系の事業者のメディア・ブログ3件、トラック情報メディア1件、地図・位置情報の事業者のブログ1件、会計・業務ソフトの事業者の用語解説1件、トラック買取・査定の事業者のコラム1件)の本文を取得して確認しました。

8件とも、過積載の罰則や処分、危険性、防止の対策を中心に書いています。防止の対策では、自重計やトラックスケールによる計量、目視、監督者を置くこと、荷主との契約や覚書に積載条件を書くこと、ドライバーの教育を挙げるページが多くあります。次の記述は、この記事の主題に近く、競合と重なります。

  • 運送事業者が過積載を指示・容認した場合の処分(車両停止処分)を書くページが3件あります(超過割合と違反回数ごとの日数の表を載せるページを含みます)。事業者の側が過積載を指示・容認しないことを整えるべきこととして書くページが2件あり、そのうち1件は運行管理者による出庫前の積載重量の確認の徹底も挙げ、別の1件は見積り・配車・積込みの各段階での重量の確認と、最大積載量を配車表に記録することを挙げます。
  • 運行管理規程に積載重量の確認を点呼項目として組み込むこと、乗務前点呼で積載重量を入力・報告する仕組みを書くページが1件あります。
  • 計測した積載量を日付・車両番号とともに記録することを書くページが4件あり、そのうち1件は写真に撮ることを、別の1件は記録がない車両は出庫しないルールを挙げます。

確認した8件の本文には、引受け・運行計画の作成・指示の三つの禁止を法第15条第3項の条文として並べたもの、規則第4条の指導・監督、日報の積載状況の記録の対象車(車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上の基準)と通達が書く記録の内容、補助者が確認した場合の報告の流れ、処分基準の付加処分の条件は見当たりませんでした(「第15条」「規則第4条」「日報」「補助者」「7日」の語は、本文に該当なし)。「運行計画」の語は一部のページに出ますが、条文の禁止としてではなく、運行や配車の計画の文脈です。「引受け」の語は、本文に該当なしです。「公安委員会」の語は3件に出ますが、罰則や荷主への勧告の文脈で、処分基準の付加処分の条件としては書かれていません。「8トン」の語が出るページ2件は、車両総重量の目安の説明の文脈で、日報の記録の対象としては書かれていません。これは確認した8件の範囲の話で、民間のページ一般に無いとは言えません。また、各ページの細部(計量の手順など)は網羅して読んでいません。

罰則や違反点数、処分の日数は、ページごとに書きぶりが違う箇所があります。この記事は、民間の解説の数字は使わず、条文、解釈及び運用、公示の記述だけを使いました。民間の解説は、法令ではなく言い方の例として読んでいます。

原文だけでは決められないこと

次の点は、取得した原文からは決められず、所轄の運輸支局、トラック協会、行政書士などに確認することです。

  • 日報の積載状況の記録の対象に当たらない小型の車で、積載状況を残すことが求められるか。
  • 点呼で積載について何をどこまで確認すれば、法第15条第3項や規則第4条の趣旨に沿うといえるか。点呼告示は取得していません。
  • 付加処分の「容認」に当たる場面。
  • 所管の運輸局の公示が、関東運輸局の公示と同じ内容か。
  • 特定貨物自動車運送事業者や貨物軽自動車運送事業者に、法第15条第3項と規則第4条がどう当たるか。
  • 規則第4条の過積載防止の指導・監督が、第10条第1項の運転者への指導・監督と同じものか、別に行う分があるか。
  • 補助者が運行管理者に報告する手順を、自社の運行管理規程にどう書けば足りるか。

個別の運送や自社の運用が基準に合うかは、この記事では判断していません。

この記事が根拠にした原文

  • 貨物自動車運送事業法(第15条。e-Gov法令検索のAPIで2026年11月17日に取得)
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則(第4条、第7条、第8条、第9条の3、第10条、第16条、第18条、第20条。e-Gov法令検索のAPIで2026年11月17日に取得。第10条は第1項を使い、第2項以降の特別な指導・適性診断、特定自動運行保安員、第5項の措置はこの記事では扱いません)
  • 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第4条、第7条、第8条、第10条、第18条)
  • 国土交通省告示第1366号(平成13年)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(第一章の前文と2(5)「過積載の危険性」。第二章以降の特別な指導などは、この記事では扱いません)
  • 関東運輸局の公示「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(令和7年3月11日一部改正。事業停止処分の項)
  • 関東運輸局の公示「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」と、その別表(令和7年3月11日一部改正)
  • 道路交通法(第57条第1項、第58条の2。e-Gov法令検索のAPIで2026年11月17日に取得)

通達と公示は、更新や位置づけの違いがあります。読む時点の版と、自社の方法がどの規定にどう当たるかの個別の判断は、所轄の運輸支局や専門家に確認してください。

過積載を止める場面を、自社の運用から書き出したい方へ

引受け、配車、積込み、点呼、日報のどこで、誰が、何を確かめ、何を残しているのかは、書き出して並べると、抜けや重なりが見えます。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。

過積載を止める場面の確認と記録を、今の配車・点呼・日報の運用から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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