荷主への「働きかけ」「要請」「勧告」は何が違うのか。運送会社が情報を出すとき、指針は何の記録を挙げるのか

目次
荷待ちが長い、契約にない附帯業務をさせられる、運賃が据え置かれたまま、といった荷主側の事情に困り、国土交通省のトラック・物流Gメンに情報を出すことを考え始めた運送会社の、経営者・運行管理者・営業責任者に向けて書きました。「働きかけ」「要請」「勧告」は何が違うのか、情報を出すときに何を用意すればよいのかを、国土交通省トラック・物流荷主特別対策室の「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」(令和7年10月。令和7年10月1日から適用。PDFで36頁。以下「指針」)と、貨物自動車運送事業法(以下「法」)の条文で確かめます。ここに書く表のうち「自社の記録の出どころ」の列と進め方は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
確かめて分かったことは三つです。一つ目は、荷主への「勧告」は条文が二つあり、法附則第1条の2第4項と法第65条第1項は別の規定で、第4項のただし書が第65条第1項で勧告できる場合を除いていることです。二つ目は、指針が「証拠資料の例」を挙げているのは違反原因行為の6種別ごとで、日報、デジタコデータ、運送契約書、運賃交渉の記録、運行管理者の判断記録、荷主との連絡記録、配車依頼票のように、運送会社が日常に持つ記録が多いことです。三つ目は、読んだ指針の本文に、運送会社へ記録の作成や保存を義務づける規定は見当たらないことです。
扱わないのは、荷主の行為が違反原因行為に当たるかの個別の判断、荷主との交渉の進め方、取適法(旧下請法)の解説、トラック・物流Gメンの実績の分析、情報提供の代行です。違法な白ナンバートラックへの運送の委託など、無許可経営等原因行為への要請・勧告は、附則第1条の2の2という別の条文が定めていて、この記事の対象外です。個別の事案は、最寄りの運輸局・運輸支局や弁護士に確認してください。
荷待ち・荷役の記録と、契約書面や実運送体制管理簿の通知との関係は運送申込書・引受書の欄は、日報の荷待ち・荷役の記録と、実運送体制管理簿の通知に、どこまでつながるのかに、異常気象時に運行を止めると決めた日の荷主への報告は大雪警報の朝に運行を止めると、荷主への報告は通達にあり、判断の記録は自社で決める部分が残るにあります。この記事は、荷主への是正指導の手続の違いと、情報を出すときの記録に絞ります。
条文で並べると、荷主への「勧告」は二つある
違反原因行為とは、貨物自動車運送事業者が法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為を指し、荷主がそれをしている疑いがあるときの対処を、法の附則第1条の2が定めています。国土交通大臣がとれる措置が第1項から第5項に並び(「当分の間」の語で書き出すのは第1項から第4項)、指針は、第2項の措置を「働きかけ」、第3項を「要請」、第4項を「勧告」と呼んでいます。条文そのものは、第2項を「理解を得るために必要な措置」と書き、「働きかけ」の語は使っていません。
| 措置と根拠 | 条文が書く要件 | 荷主に対する内容 | 公表 |
|---|---|---|---|
| 関係行政機関への情報提供(附則第1条の2第1項) | 荷主が違反原因行為をしている疑いがあると認めるとき | 関係行政機関の長に、その荷主に関する情報を提供できる | 条文に定めなし |
| 指針の呼称は「働きかけ」(附則第1条の2第2項) | 第1項の荷主に対して | 運送事業者が法を遵守して事業を遂行できるよう、荷主が配慮することの重要性について理解を得るために必要な措置 | 条文に定めなし。指針は、働きかけを受けた事実を国土交通省から公表することはない、と書く |
| 要請(附則第1条の2第3項) | 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるとき | 違反原因行為をしないよう要請 | 条文に定めなし。指針は、要請を受けた事実を国土交通省から公表することはない、と書く |
| 勧告(附則第1条の2第4項) | 第3項の要請を受けた荷主が、なお疑うに足りる相当な理由があると認めるとき。ただし、第65条第1項で勧告できる場合を除く | 違反原因行為をしないよう勧告 | 第5項:勧告したときはその旨を公表 |
| 荷主への勧告(法第65条第1項) | 運送事業者が第15条第1項から第4項までの規定に違反して第22条の命令を受ける場合、または第33条第1号に該当して第33条の処分を受ける場合に、その違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかなときその他主として荷主の行為に起因すると認められ、かつ、運送事業者への命令・処分だけでは再発防止が困難と認められるとき | 違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告(第2項:あらかじめ、その荷主の事業を所管する大臣の意見を聴く) | 第3項:勧告したときはその旨を公表 |
表の最後の二行を見比べると、違いが読めます。附則第4項の勧告は、第3項の要請を受けた荷主がなお疑うに足りる相当な理由があるときに進む手続です。法第65条第1項の勧告は、運送事業者が命令や処分を受ける場面を前提に置き、その違反行為が荷主の指示に基づくなど主として荷主の行為に起因するとき、と書かれていて、要請を前に置く書き方ではありません。なお、第65条第1項は、第15条第1項から第4項まで、第22条、第33条のいずれにも「第35条第6項及び第36条第2項において準用する場合を含む」という括弧を付けています。第35条は特定貨物自動車運送事業、第36条は貨物軽自動車運送事業を定める条で、括弧は、それらの事業者にもこの勧告の規定が及ぶ書き方になっていると読めます(表では、この括弧を省いて書いています)。どの事案がどちらに当たるかは個別に判断されるため、この記事は決めません。
第65条第1項が挙げる第15条第1項から第4項は、国土交通省令で定める基準の遵守(運転者の確保、休憩・睡眠の施設、勤務時間・乗務時間の設定など、過労運転を防止するために必要な事項、事業用自動車の点検・整備など。第1項)、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態での運転の防止(第2項)、最大積載量を超える積載となる運送の引受け・運行計画の作成・指示の禁止(第3項)、輸送の安全のために省令で定める事項(第4項)です。荷主の責務としては、第64条が、荷主は運送事業者が法又は法に基づく命令を遵守して事業を遂行できるよう必要な配慮をしなければならない、と定めています。
指針で「荷主勧告」の語を使っているのは、異常気象時の運送依頼の項です(読んだ本文には、ほかに見当たりません)。荷主に運送を強要された結果、運送事業者が輸送の安全を確保するための適切な措置を講じなかったとして行政処分を受けた場合は、荷主勧告が行われる場合がある、とあります。指針は、この「荷主勧告」が法第65条第1項の勧告を指すと明示していません。勧告の公表事項の項には、勧告を受けた荷主が過去3年以内に「他の違反原因行為に基づく勧告又は、法第65条の規定に基づく勧告」を受けている場合は、それら全ての勧告の年月日と内容も公表事項に含める、とあります。
「当分の間」の措置を「恒久」と読んでよいのか
附則第1条の2は、第1項から第4項と第8項が「当分の間」と書き出しています。第5項から第7項には、この語はありません。e-Govの改正履歴で版を比べると、令和5年法律第62号(2023年6月16日施行)より前の版は、第1項から第4項が「平成三十六年三月三十一日までの間」と書いていました(平成36年は2024年に当たります)。同改正の後の版から、現行の版まで、書き出しは「当分の間」です。
原文から言えるのは、終わりの日付が条文から外れたところまでです。条文は「当分の間」と書いていて、「恒久」の語も、期限を定めないという語も使っていません。「当分の間」をどこまで続く意味に読むかは条文の外の解釈の話で、この記事は、取得した条文の文言を超えて書きません。
e-Govの改正履歴には、令和7年法律第60号による未施行の版も載っています(施行日は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」で、e-Govは2028年6月10日と表示しています)。この版と現行の版を比べると、附則第1条の2、第15条、第22条、第33条、第64条は同じ文でした。第65条は、準用する場合の参照先が「第三十五条第六項」から「第三十五条第八項」に変わる点だけが違いました。比べたのはこの6か条の範囲で、改正の全体は確認していません。
指針の手続の段階のうち、「証拠」の語が出る段階と出ない段階を並べる
指針は、情報の入口(端緒)、働きかけ、要請、勧告のそれぞれの条件と、荷主に出す文書の内容を決めています。段階ごとに、「証拠」の語がどう出てくるかを並べます。
| 段階(指針の項) | 指針が書く入口の条件 | 「証拠」の語の出方 | 荷主に出す文書の内容と公表 |
|---|---|---|---|
| 端緒となる情報(Ⅱ-2(1)) | 国土交通省ホームページの意見募集窓口等に寄せられた情報、Gメンが運送事業者・倉庫業者・荷主に調査・聴き取りして得た情報、荷主パトロールやドライバーへの聴き取りで得た情報、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関のGメン調査員が入手して運輸支局に通知した情報、関係部局・関係行政機関から共有された情報 | この項に「証拠」の語は出ない。是正指導を行わないことがある場合として、(ⅰ)情報の活用について情報提供者の同意が得られていない、(ⅱ)荷主に提供元の事業者名等が容易に推察されることが想定される(事業者の同意がある場合を除く)、(ⅲ)同一の営業所等に過去6か月以内に同一の違反原因行為の疑いで是正指導をしている、(ⅳ)改善の進捗状況を確認中、を挙げる | この段階では荷主に文書を出していない |
| 働きかけ(Ⅱ-2(2)、Ⅱ-3(1)) | 端緒の情報により違反原因行為をしている疑いのある荷主に、働きかけ文書を発出する | 証拠書類の提出がある等、疑うに足りる相当な理由のある荷主には、働きかけ文書を出さずに要請を行うことができる、と書く | 違反原因行為の事実が確認されたものではないこと、改善報告等は求めないこと、国土交通省から公表することはないこと、行政上何らかの不利益を被ることはないことなどを文書で伝える |
| 要請(Ⅱ-2(3)、Ⅱ-3(2)) | 端緒の情報に加え、次のいずれかで相当な理由があると認められるとき。イ 制度を通じて証拠を得たとき、ロ 運送事業者又は荷主等から証拠となる資料の提出があったとき、ハ 関係部局等から証拠の提供があったとき、ニ 同一の荷主に複数の情報提供者から同様の情報が寄せられ蓋然性があると認められるとき、ホ 同一の荷主に短期間に複数回同様の情報が寄せられ蓋然性があると認められるとき(同一の情報の繰り返しは除く)、ヘ その他相当な理由があるとき | イ・ロ・ハに「証拠」「証拠となる資料」が出る。ニ・ホは、証拠の語ではなく、同様の情報が複数寄せられることを条件にしている | 要請文書で、社内の他の営業所等を含めて違反原因行為の有無を確認し、確認された場合は概ね1か月程度で改善計画とともに確認結果の報告を求める。国土交通省から公表することはないが、改善期間中に改善が認められない場合などは勧告・公表があり得ると伝える |
| 勧告(Ⅱ-2(4)、Ⅱ-3(3)) | 要請を過去3年以内に受けた荷主で、なお疑うに足りる相当な理由があり、次のいずれかに当たるとき。イ 要請を複数回受けた、ロ 過去の要請で指摘した種別と同じ種別の違反原因行為をなお疑うに足りる、ハ 事実確認と改善計画の提出を行わない、または正当な理由なく改善期間内に改善が行われない、ニ 勧告を受けた荷主が正当な理由なく改善期間内に改善しない | この項に「証拠」の語は出ない | 本省が荷主の本社宛てに手交し、荷主名と概要を公表する。改善に必要な期間は、参考情報として、概ね1年以内で荷主が設定し本省等が妥当性を判断する、と書く |
| 運送会社などから情報を受けるとき(Ⅴ-2(1)、(2)) | 荷主の違反原因行為の事実があると認めるときは、何人も意見募集窓口か運輸局・運輸支局のGメンに情報を提供できる。情報提供者が運送事業者又はその従業員である場合は、Gメン調査員にも提供できる | 項目が可能な限り明らかにされた情報に、荷主の違反原因行為を証明するような資料(Ⅱ-1(2)に掲げる資料等)を添付されることが「望ましい」と書く。受けた情報はGメンが確認し、必要に応じて連絡して事実の確認と証拠となる資料の提供依頼を行うことがある | 荷主への文書の前の段階 |
読み方として押さえたいのは、指針が「証拠があれば要請される」「証拠がなければ要請されない」とは書いていない点です。要請は、証拠の提出のほか、同様の情報が複数寄せられた場合やその他の相当な理由がある場合にも、相当な理由があると認められる荷主に出す、という書き方です。情報を出した結果、どの是正指導になるか、あるいは行われないかは、国土交通省の判断です。
六つの違反原因行為ごとの「証拠資料の例」を、自社の記録の出どころに並べる
指針のⅡ-1(2)は、違反原因行為を6種別に分け、それぞれに「証拠資料の例」を挙げています。次の表の3列目は指針の文言で、4列目は、運送会社が自社のどの記録に当たるかを探すための整理です。4列目は指針の文言ではありません。指針は運送会社に記録の作成や保存を義務づけておらず(読んだ本文に、その規定は見当たりません。なお、法第12条等で定められた運送契約の書面交付の義務は、指針とは別の、法の定めです。運賃交渉のやりとりを書面として保存しておくこと、情報提供に資料を添付することは「望ましい」と書いています)、ここに挙げた記録が無いと情報を出せない、という書き方もしていません。
| 種別 | 指針が書く内容(要約) | 指針の「証拠資料の例」 | 自社の記録の出どころ(この記事の整理) |
|---|---|---|---|
| ① 長時間の荷待ち | 荷主の都合による1時間以上の荷待ち(荷待ちのみで把握していない場合は2時間以上の荷待ち・荷役等)が恒常的に発生している場合。一時的な悪天候や突発的な設備の故障による荷待ちは含まれない | 集荷場所等の入退場記録、荷待ち・荷役時間が判別できるデジタコデータ、業務の記録(日報)、証拠画像 | 日報の到着時刻・荷役開始時刻の欄、運行記録計(デジタコ)のデータ、画像の保管場所。入退場記録は集荷場所等の記録なので、自社の手元にあるかを先に確かめる |
| ② 契約にない附帯業務 | 契約にない附帯業務で、附帯業務の対価について合意がなされていない場合。例として、品代金の取立て、荷造り、仕分、保管、検収・検品、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業などを挙げる | 運送契約書、作業記録、荷主が附帯業務を指示したことがわかる作業指示書や運送依頼状(配車依頼票) | 契約書面の附帯業務と対価の記載、日報の荷役・附帯業務の記録、荷主からの指示書・配車依頼票 |
| ③ 運賃・料金の不当な据置き | 運賃・料金交渉を申し出たのに正当な理由なく応じない場合。根拠を示して交渉したのに、求めた説明や情報の提供を行わず据置く、または一方的に決定する場合 | 運送契約書、荷主との運賃交渉記録、根拠として示した計算書類(原価計算書) | 契約書面、交渉の申入れと回答のメールや議事のメモ、原価計算の資料 |
| ④ 過積載運送の指示・容認 | 荷主が過積載(のおそれを含む)となることを知りながら、積載の指示又は容認を行った場合 | 業務の記録(日報)、運行管理者の判断記録、過積載と判断した方法を記した書面、荷主が過積載を指示・容認したことがわかる荷主との連絡記録、運送依頼状(配車依頼票) | 日報、運行管理者の判断の記録、判断の方法を書いた資料、荷主とのメールや電話のメモ、配車依頼票 |
| ⑤ 異常気象時の運送依頼 | 異常気象時に運送事業者等が輸送の中止を判断し、荷主へ理由等を報告したのに、荷主に運送を強要された場合 | 日報、当時の天候記録、運送の中止を判断した基準、運行管理者の判断記録、荷主が運送依頼したことがわかる連絡記録や運送依頼状、異常気象時の対応を取り決めた運送契約書 | 日報、気象情報の控え、自社の運行中止の基準、運行管理者の判断の記録、荷主への報告と荷主の返答の記録 |
| ⑥ その他、無理な運送依頼 | 荷主の指示又は非協力により、運送事業者が法又は法に基づく命令を遵守して事業を遂行することを困難にさせる行為で、他の種別に当たらないもの。例として、拘束時間を超えなければ運送できない依頼の強要、適法な運行速度では間に合わない到着時間の設定の強要、法第12条の書面の相互交付への非協力、契約にない荷卸し・荷積みの強要などを挙げる | 日報、運行管理者の判断記録、荷主が運送依頼したことがわかる荷主との連絡記録や運送依頼状(配車依頼票) | 日報、運行管理者の判断の記録、配車依頼票、荷主とのやりとりの記録 |
表の外で、指針の文言として外せない条件があります。
荷待ちは、起算点と「荷主の都合」の範囲が書かれている
指針は、荷待ち時間を、荷主の都合により貨物の受渡しのために待機した時間と定め、算定の起点を次のように分けています。到着時刻・時間帯の指示がない場合は、到着した時刻(到着後速やかに受付等を行う場合はその時刻)から荷役等の開始時刻までです。指示があった場合は、指示された時刻より前に着いたときは指示された時刻から、指示された時刻に着いたとき、またはそれより後に着いたときは、その到着時刻(速やかに受付等を行う場合はその時刻)から、荷役等の開始時刻までです。受付等の時間外の早期到着は到着時刻とみなさない、とも書かれています。
「荷主の都合」に含まれない例として、受付等を速やかに行わずに業務上の指示等で休憩する時間、運送事業者側の到着の遅れによる順番の後ろ倒し、天候や交通事情等の荷主の責任によらない荷待ちが挙がっています。日報に書く到着時刻が、敷地に着いた時刻なのか、受付をした時刻なのか、荷主が指示した到着時刻はいつだったのかが分かる形になっているかは、自社の側で確かめる材料になります。
契約にない附帯業務は、書面の記載の有無で見ると書かれている
指針は、契約にない附帯業務かどうかを、原則として、法第12条又は第24条第2項で交付が義務付けられている運送契約の書面交付(電子的な記録を含む)における、附帯業務の内容と対価の記載の有無で判断する、と書いています。法第12条は、真荷主と一般貨物自動車運送事業者が運送契約を締結するときに、役務の内容とその対価などを書面に記載して相互に交付することを定め、第24条第2項は、他の一般貨物自動車運送事業者の運送を利用するときの書面の交付を定めています。
同じ項に、附帯業務の対価の水準について合意がなされていないものは、内容により運賃・料金の不当な据置きと判断される場合がある、荷卸し・荷積みは標準運送約款に定める附帯業務ではないが、契約になく行わせている場合は、内容により無理な運送依頼として判断される場合がある、ともあります。同じ事実が複数の種別にまたがりうるので、表の中で同じ記録が複数の行に出てきます。
運賃は交渉の記録で見られ、書面での保存が望ましいと書かれている
不当な据置きについて、指針は、原則として荷主との交渉記録等により判断されるため、書面による交渉であることが望ましく、口頭による交渉であってもやりとりを書面として保存しておくことが望ましい、と書いています。標準的運賃と、標準的運賃を基礎とした自社原価の提示は、根拠を示していると判断される、とあります。交渉の結果、希望する水準で決定されなかったとしても、荷主が求められた説明や情報の提供を行っている場合は、違反原因行為とは判断されない、入札の結果による水準である場合は、原則として違反原因行為とは判断されない、ともあります。他の事業者の水準や一律の水準で荷主が一方的に決定する行為は、違反原因行為と判断される場合がある、とも書かれています。
日報や判断記録は、荷主の行為を示すと同時に、自社の運行も示す
証拠資料の例に挙がる日報、運行管理者の判断記録、デジタコデータは、荷主の行為を示す記録であると同時に、自社の運行の事実を示す記録でもあります。種別④の過積載は、指針が、運送事業者又はその従業員が過積載になると判断した理由と、その後の荷主側とのやりとり等の記録から判断される、と書いています。法第15条第3項は、運送事業者自身に、最大積載量を超える積載となる運送の引受けなどを禁じており、第65条第1項は、第15条第1項から第4項の違反による命令をする場合を、対象の一つに挙げています。出す資料に自社の運行の何が写るかは、情報を出す前に、運輸局・運輸支局や弁護士に相談して確かめる事項です。この記事は、その適否を判断しません。
情報を出すときに指針が挙げる項目を、書き出しの元になる記録と並べる
指針のⅤ-2(1)は、荷主が違反原因行為を行っている事実があると認める場合、何人であっても、国土交通省ホームページの意見募集窓口か、地方運輸局・運輸支局のトラック・物流Gメンに情報を提供できる、と書いています。国土交通省の「トラック・物流Gメン」のページも、荷主・元請事業者等による違反原因行為の情報を、目安箱(ウェブ)と、最寄りの運輸局・運輸支局への電話で受け付けている、と案内しています。指針は、次の項目が可能な限り明らかにされていて、荷主の違反原因行為を証明するような資料が添付されていることが「望ましい」と書いており、すべてがそろわないと受け付けないとは、読んだ本文に書かれていません。
| 指針の項目 | 指針の書き方 | 書き出しの元になりうる自社の記録(この記事の整理) |
|---|---|---|
| 情報提供者 | 氏名、住所、事業者名、連絡先(電話番号、電子メールアドレス) | 自社の窓口を誰にするかの社内の取り決め |
| 荷主 | 名称、法人番号、代表者名、本社所在地。法人番号は国税庁法人番号公表サイトで調べる、と注記がある | 契約書面、取引先の台帳 |
| 日時・場所・主な輸送品目・発荷主か着荷主か | 違反原因行為が行われた日時、場所(住所、営業所名等)、主な輸送品目、発荷主・着荷主の別 | 日報、配車表、配車依頼票、運送申込書 |
| 真荷主 | 荷主が元請事業者である場合の真荷主の名称。注記は、真荷主を、自らの事業に関して運送契約を締結して貨物の運送を委託する者で、貨物自動車運送事業者以外のもの、と書く | 運送契約書面、運送申込書 |
| 違反原因行為を受けている運送事業者 | 名称(他社の状況を含む) | 自社の名称。情報提供者が貨物自動車運送事業者以外の場合は、Gメンが違反原因行為を受けている事業者に、詳細と情報の取扱いを確認することがある(Ⅴ-2(2))。他社の状況を含めるときの扱いについて、読んだ範囲では指針に別の定めは見当たらない。 |
| 種別・具体的内容・該当すると判断した理由 | 違反原因行為の種別、具体的内容(行為の詳細)、該当すると判断した理由 | 上の6種別の表の「指針が書く内容」に照らした、自社の整理(たとえば荷待ちなら、起算点と時間) |
| その他参考となる情報 | 荷主との契約内容、交渉状況等 | 契約書面、交渉記録 |
受けた情報は、Gメンが内容を確認し、必要に応じて情報提供者に連絡して、具体的な事実の確認と証拠となる資料の提供依頼を行うことがある、と書かれています。本省のウェブサイトの専用の投稿窓口から、氏名又は名称、住所、連絡先などを記載して具体的な事実を示し、処理結果の通知を希望した場合は、どのような是正指導を行ったのか、あるいは行わなかったのかが、原則として情報提供のあった日から3か月以内に通知されます。GメンやGメン調査員に直接情報を出した場合も、同等の事項が聴取できて希望があれば、同様に通知できる、とあります。通知の内容に「行わなかったのか」が入っているとおり、情報を出せば是正指導が行われる、という約束は読み取れません。
情報にいわゆる下請代金支払遅延等防止法に関する内容が含まれるとGメンが判断した場合は、情報提供者からあらかじめ申出がない限り、公正取引委員会と中小企業庁にその情報を共有することがある、と書かれています(Ⅴ-3(1))。
提供元の保護は、指針が書いていることと、書いていないことがある
指針のⅤ-1と、手続の各項から、提供元の扱いに関する記述を拾うと、次のとおりです。
- 書いている:Gメン又はGメン調査員に対して提供された情報は、荷主に是正指導や調査を行う場合、情報提供者の氏名等が荷主に推察されることがないよう十分留意する(Ⅴ-1の前置き。ウェブの意見募集窓口(目安箱)に出した情報にも同じ扱いが及ぶかは、読んだ本文では明示されていません)。
- 書いている:是正指導により情報提供者の氏名等が荷主に推察されるおそれがある場合は、荷主パトロール等の実施に代えるなど、保護に配慮した指導又は活動を検討する。
- 書いている:是正指導後の荷主からの問い合わせ等では、原則として、情報提供者の氏名等が判別できるような情報は荷主へ伝えない。
- 書いている:情報提供者の同意を得た場合に限り、違反原因行為の具体的事実(日時及び行為の詳細)と情報提供者の名称等を荷主へ開示できる。情報提供者が違反原因行為を受けている運送事業者でない場合は、原則としてその運送事業者の代表者の同意が得られた場合、と注記がある。
- 書いている:情報の活用に情報提供者の同意が得られていない場合、荷主の取引等の状況から提供元の運送事業者の名称等が荷主に容易に推察されることが想定される場合(運送事業者の同意がある場合を除く)は、是正指導を行わないことがある。
- 書いていない:荷主に提供元が分からないことの保証と、情報を出せば是正指導が行われることの保証。読んだ本文に、これらを約束する文言は見当たりません。
- 書いていない:情報を出したことを理由に、荷主が運送会社との取引を減らしたり止めたりする扱いへの規定。指針で「不利益」が出てくるのは、働きかけ・要請を受けた荷主に「行政上何らかの不利益を被ることはない」と伝える文書の項と、街頭活動でドライバーが荷主から業務上の不利益を被ることがないよう配慮して聴き取りを行う項です。運送会社と荷主の取引上の扱いは、別の法令や手続で扱われる場合があり得ますが、この記事は確認していないため書きません。
荷主の取引等の状況から提供元が推察されやすい事情があるか(取引の相手が少ない、問題が特定の拠点の特定の便に限られる、など)は、情報を出す前に、自社で書き出しておく事項です。運輸局・運輸支局に相談するときの材料にもなります。同意をするかどうか、誰の同意が要るかを含め、個別の判断はこの記事ではしません。
この記事で確認していないこと
指針の様式例集(働きかけ・要請・勧告・処理結果通知の文書の様式)は、冒頭の働きかけの様式を読んだだけで、ほかの様式は通読していません。確認していないのは、このほかに、国土交通省のトラック・物流Gメンのページにある「違反原因行為の例」(画像で掲載されていてテキストで確認できなかったもの)、同ページの活動実績の内訳と運輸局別・都道府県別の件数、令和8年3月末日付のファクトブック、法第65条第1項に基づく勧告の事例、業務の記録の保存義務を定める輸送安全規則、標準貨物自動車運送約款、取適法です。指針に、令和7年10月より新しい版があるかも調べていません(国土交通省のページが、令和7年10月1日付けの指針へのリンクを載せていることまでを確認しました)。
当社の公開ページが案内している範囲
当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録について、抜け漏れや矛盾の検知、是正タスクの自動発行、監査提出フォルダの自動生成を案内しています。同ページの本文には、荷主への情報提供や通報の代行、荷主の行為が違反原因行為に当たるかの判断、荷主との運賃交渉の代行を、提供内容として案内する記述は確認していません(「Gメン」「通報」「情報提供」「是正指導」の語も本文にありません)。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。この記事の表で日報が出どころに多く挙がるのは、指針の証拠資料の例にそう書かれているためで、当社のページが荷主への情報提供を支援する、という意味ではありません。
提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化|点呼・日報・運行管理に掲載しています。
自分の場合に当てはめる前に、人に聞いて決める事項
読んだ原文だけでは決められないものを、確認事項として残します。
- 自社が受けている状況が、6種別のどれに当たりうるか、当たらないか。特に、荷待ちの起算点と「恒常的」の範囲、契約書面に附帯業務の記載があるか。
- 手元の記録が、指針の「証拠資料の例」に当たるか。足りない場合に、情報を出したあと、Gメンから追加の確認を受ける見通し。
- 提供元が荷主に推察されるおそれの有無と、同意の範囲(誰の同意が要るか)。
- 出す資料に、自社の運行の事実として何が写るか。
- 同じ事実が、附則第1条の2の手続と、法第65条第1項の手続のどちらで扱われうるか。
- 取適法など、別の法令の手続を使う場合があるか(この記事の対象外)。
窓口は、最寄りの運輸局・運輸支局、法律の判断は弁護士などの専門家です。この記事は、個別の事案の適否を判断していません。
この記事が根拠にした原文
- 国土交通省トラック・物流荷主特別対策室「貨物自動車運送事業法附則第1条の2に基づく荷主への是正指導指針」(令和7年10月。PDF36頁。令和7年10月1日から適用。Ⅱ、Ⅳ、Ⅴ、附則を確認。様式例集は冒頭の働きかけの様式のみ)
- 貨物自動車運送事業法(e-Gov法令検索。第12条、第15条、第22条、第24条、第33条、第64条、第65条、附則第1条の2を確認。現行の版と、令和7年法律第60号による未施行の版、令和5年法律第62号の施行前後の版を比較)
- 国土交通省「トラック・物流Gメン」について(目安箱と電話による受付、指針へのリンクを確認)
荷主への是正指導に関わる記録の持ち方を、書き出して整理したい方へ
この記事の整理では、荷主の行為に関わる記録を、種別ごとに、日報、契約書面、配車依頼票、交渉記録のどこに残っているかを一度書き出しておくと、原文の言葉との照合がしやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。
荷主への是正指導に関わる記録の持ち方を、今の日報・契約書面・配車依頼票の残し方から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

