ロボットの安全制御の設計を頼むと、機能安全指針は製造者に何を求め、記録は誰の手元に残るのか

目次
結論から書きます。ロボットの安全回路、安全PLC、非常停止、光線センサの設計をSIerやメーカーに頼むとき、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号。以下「機能安全指針」)が書いているのは、製造者が実施する事項です。記録についても、指針の「5 記録」は、製造者が記録し、保管する、と書くところまでです。その写しを発注側に渡すとは、2026年11月17日に読んだ原文の範囲では書かれていません。
提案書に「PLd・カテゴリ3」と書いてあっても、その水準が、リスクの評価で決めた結果なのか、規格が基本の水準として示すものを写したものなのかは、書かれていなければ分かりません。指針は、製造者に、要求安全度水準を決定すること(3-3(1))と、その決定で使用者と連携すること(3-4(2))を求め、記録の対象は要求安全機能ごとの水準としています(5(2))。そこでこの記事は、指針が製造者に求める順に、提案書で見るところ、書かれていないときに書面で聞くこと、発注側の手元に何が残るかを、確認表にします。表の「提案書で見るところ」と「書面で聞くこと」の列は作成者の整理であり、指針や通達が発注側に求めていることではありません。
個々の提案書が指針に適合しているか、PLやSILの数値が妥当か、第三者による証明が要るか、ISO 10218-1の現行版やJISが何を求めるか、特定の機種の安全機能の仕様は、判断しません。これらは、メーカー、SIer、機械安全の専門家への書面での確認事項です。
想定している読者は、安全回路や安全PLC、非常停止、光線センサの設計を外部に任せる予定で、提案書の「PLd・カテゴリ3」の記載が何を意味するのか、自社に何の書類が渡るべきかが分からない、工場長・生産技術担当・購買担当・経営者の方です。
指針の主語は製造者で、発注側に義務を課す形ではありません
まず、この指針が何の文書かを、原文で確かめます。
- 労働安全衛生法の第28条第1項は、厚生労働大臣が、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする、と定めています
- 通達(基発0930第32号、平成28年9月30日)は、機能安全指針を、法第28条第1項に基づく技術上の指針として公表した、と書きます。また、機能安全は、ボイラーのみならず機械等全般に対して有効である、とも書きます
- 指針の「1-2 適用」は、新たに機械等に電気・電子・プログラマブル電子制御(電子等制御)の機能を付加することで、リスクを低減する措置(機能安全)と、その決定方法を対象とする、と書きます
- 通達は、指針が、新たに電子等制御の機能を付加することによって安全確保を図ることが可能な全ての機械等に適用される、と書きます
指針の「2 機能安全に係る実施事項」以降の多くは、「製造者は…すること」の形で書かれています。製造者とは、機械等を製造する者です。使用者が出てくるのは、要求安全度水準を使用者と製造者が連携して決める、と書く3-4(2)と、使用者と連携して設備全体のリスクを低減する対策を検討する、と書く4-3(1)です。発注側に書類の受け取りを約束する書き方は、読んだ範囲にはありません。
SIerが組んだロボットシステムで、この「製造者」に誰が当たるのか(ロボットメーカー、SIer、その両方)は、指針の本文からは読み取れません。中央労働災害防止協会の解説資料は、読み手を、産業用ロボットのシステムインテグレータと、その役割を担う設計者に置いています。提案書では、要求安全機能の特定から記録までを、誰が受け持つのかを、書面で確認する項目にします。分けて発注する場合の取りまとめと責任の境目は、AIの会社とロボットの会社に分けて頼むときの記事で扱っています。
提案書の確認表(指針が製造者に求める順)
表の中の(2-1(1))のような表記は、告示の項番です。原文が「望ましい」と書いている項目は、この表でも「望ましい」と書いており、義務の形ではありません。
| 確認項目 | 指針が製造者に求めること(項番) | 提案書で見るところ(作成者の整理) | 書面で聞くこと(作成者の整理) |
|---|---|---|---|
| 安全機能の特定 | 製造者は、リスクを解析して危険性又は有害性と危険事象を特定し(3-1)、危険事象を防止するために必要な要求安全機能を特定する(3-2(1)、2-1(1))。要求安全機能には、危険事象を防止する機能と、被害を緩和する機能が含まれる(2-2(1))。リスクの解析では、FMEA、HAZOP、FTA等の手法を実施するものとし、安全関連システムの故障だけでなく、予見可能な誤使用(ヒューマンエラー)を含めて解析する(3-4(3)) | 安全機能の一覧が、防ぐ危険事象との対応つきで載っているか。被害を緩和する機能が含まれているか | 安全機能の一覧と、解析に使った手法 |
| 安全関連システムと運転制御の分け方 | 製造者は、要求安全機能を実現するために必要な安全関連システムを特定する(3-2(2))。安全関連システムには、検出部(センサー)等の入力部、論理処理部、アクチュエータ等の出力部が含まれ、機械等の運転制御のためのシステムから独立していることが望ましい(2-3(1)) | 安全回路・安全PLC・センサ・出力機器の構成図があるか。運転用の制御(ロボットコントローラ、ラインのPLC等)との分け方が読み取れるか | 安全関連システムに含める機器の範囲。運転用の制御から独立させていない部分があるときは、その部分と理由 |
| 要求安全度水準の決め方 | 製造者は、労働者が危険性又は有害性にさらされる頻度、負傷又は疾病の重篤度、危険事象を回避する可能性、要求安全機能の作動が求められる頻度等を用いた定性的評価によって、要求安全度水準を決定する(3-3(1)。別紙1から3は例)。ただし、個別の機械等に関する日本工業規格又は国際規格で要求安全度水準が指定されている場合は、それに従って決定できる(3-3(1)ただし書き)。評価の尺度(頻度、重篤度等)については、客観的な評価を行うため、複数の担当者により評価を実施する(3-4(1))。記録の対象は「要求安全機能ごとの」水準である(5(2)) | PL・SILの記載が機能ごとにあるか、1つの数字だけか | 各PL・SILが、規格が指定する水準なのか、評価で決めた水準なのか。評価で決めたなら、その評価の記録と、評価に加わった担当者の役割 |
| 作動要求モード | 要求安全度水準の基準値は作動要求モードにより異なるため、製造者は、要求安全機能ごとに作動要求モードを適切に決定する必要がある(3-3(2))。機械式の安全装置の故障によって作動が求められるものは低頻度、非常停止ボタンのように使用頻度が1年に1回を下回ると想定されるものも低頻度とされるが、非常停止ボタンの安全関連システムが運転用の制御システムから独立していない場合は、高頻度が妥当とされる。プレス機械の光線式安全装置等のその他の保護停止装置は、一般に高頻度が妥当とされる(3-4(5)) | 機能ごとに、低頻度か高頻度かが書かれているか | 機能ごとの作動要求モードと、そう決めた理由 |
| 準拠する規格 | 安全度水準又はパフォーマンスレベルは、IEC 61508若しくはISO 13849の基準、又はこれらと同等以上の基準に適合するものとする(2-3(2)) | PL・SILが、どの規格のどの版の基準によるものか書かれているか | 適合させる規格と版。「同等以上」とする場合は、その基準名と、同等以上と見る理由 |
| 設計上の要求事項 | 製造者は、水準を満たすために求められる事項を決定し、それに従って製造する(2-1(3))。安全度水準では、多重化による共通原因故障の低減、自動的な診断等による検知できない危険側故障に係る確率の低減、検査間隔の短縮等を、パフォーマンスレベルでは、カテゴリ、平均危険側故障時間、平均診断範囲、共通原因故障等を、要求事項として定める(4-1(2)、4-2(2))。特定の要求安全機能の水準を実現したことで、他の要求安全機能の水準を低下させない(4-3(4)) | 安全関連部の構成(冗長化、診断)。PLを書く場合は、カテゴリ等の前提。検査間隔の記載 | 要求事項の一覧。検査間隔を自社の点検計画に載せる必要があるか、あるなら誰が行うか(検査間隔の扱いは作成者の読みで、指針は発注側の点検を定めていない) |
| 設計者の教育 | 機能安全を含む機械等の設計等を行う者に対して、必要な教育を実施するものとする(2-3(3)) | 設計・レビューの体制の記載があるか | 設計等を行う者に実施している教育の内容 |
| 使用者との連携と使用条件 | 要求安全度水準の決定には、設置場所等の使用条件に関する情報が必要であるため、使用者と製造者が連携して決定する。ただし、大量に生産される同一型式の機械等は、使用条件を仮定してリスクを解析し、取扱説明書等で使用条件の制限やメンテナンス頻度の指定等を行う(3-4(2))。設備全体のリスクを低減する対策を使用者と連携して検討する場合は、運転用の制御システムの信頼性向上、誤使用の防止、避難待避方法の検討等の多重的な防護による設計方針に従うことが望ましく(4-3(1))、機能安全による低減を図る場合は、構造要件等を優先して検討することが望ましい(4-3(2)) | 提案書が前提にした使用条件(設置場所、人の出入り、作業内容、停止の条件)が書かれ、自社が伝えた内容と合っているか | 前提にした使用条件の一覧。機能安全以外の方策(構造要件等)を先に検討したか |
| 使用条件等の情報の提供 | 製造者は、機械等を譲渡又は貸与する者に対し、包括指針別表第5の使用上の情報に加え、危険事象を特定するための前提となる機械等の使用条件等に関する情報も提供する(4-3(3)) | 使用上の情報とは別に、使用条件等の情報が納品物に含まれるか | 危険事象を特定する前提にした使用条件等の情報を、書面でもらえるか |
「譲渡又は貸与する者」が、発注側に当たるのかは、本文から読み取れません。この記事は判断せず、書面で聞く項目にしています。包括指針別表第5の中身は、この記事では読んでいません。
表のあとに、通達が書く、決定を省略できる場合の条件を補います。通達は、同一の故障が危険側にも安全側にもなるような複雑な電子等制御でない場合で、どのような故障が発生しても危険側の故障とならないように制御できる方策(フェールセーフ)が採用されているときは、要求安全機能と安全関連システムの特定と、その要求安全度水準の決定を省略できる、と書きます。ただし、フェールセーフがコンピュータ制御の機能によって実現している場合は、フェールセーフの故障を想定した特定と決定が必要、と書きます。提案書に「水準の決定は不要」といった記述があるときは、この条件を満たすと見る理由を、書面で聞く項目にします。個々のシステムがこの条件に当たるかは判断しません。
「PLd・カテゴリ3」の記載を、どう読むか
提案書の「PLd・カテゴリ3」は、次の資料の記述と並べて読めます。
- 指針は、要求安全度水準を表す指標として、IEC 61508の安全度水準又はISO 13849のパフォーマンスレベルを挙げます(2-2(2))。パフォーマンスレベルは、カテゴリ、平均危険側故障時間、平均診断範囲、共通原因故障の組み合わせによって決まります(4-2(1))。カテゴリは、その一部の要素です
- 労働安全衛生総合研究所の2015年12月24日の資料は、ISO 10218-1:2011(JIS B 8433-1:2015)の安全関連回路システムの性能は、基本的にPL=d(カテゴリー3)又はSIL2に準拠する、と要約しています。保護停止回路はPL=d(カテゴリー3)又はSIL2(障害耐性度1)で、停止カテゴリー0か1を定める、とも書きます
- 中央労働災害防止協会のマニュアルは、ISO 10218-2が標準のレベルとして、ISO 13849-1:2006に基づくカテゴリ3とPL=d、又はIEC 62061:2005に基づくプルーフテスト間隔20年以上・ハードウェアフォールトトレランス1・SIL2を指定する、と書きます。リスクアセスメントの結果に基づいて標準以外の水準を選べるが、その場合は明示し、制限と注意事項を使用上の情報に含める、と書きます。また、決定した安全関連システムの安全度水準は使用上の情報に明確に記載する、機能が独立している限り、水準は機能単位(非常停止回路、保護停止回路等)で決めればよい、とも書きます
この三つを並べると、「PLd・カテゴリ3」は、この標準のレベルと同じ表記です。提案書が、標準のレベルをそのまま採ったのか、評価の結果としてその水準に決めたのか、標準以外の水準を選んだのか(選んだなら、制限や注意事項が使用上の情報に書かれているのか)は、数字だけでは分かりません。これは作成者の整理です。
版にも注意が必要です。上の2資料の規格の版は、ISO 10218が2011年版、JIS B 8433が2015年版です。ユニバーサルロボットの2025年4月1日付のブログは、ISO 10218の2025年版が出たこと、2025年版ではパート2の機能安全に関する要求が拡充されたこと、2011年版は2027年春に廃止予定であることを述べています。また、2025年版のパート2には「使用に関する情報(Information for Use)」の章があり、インテグレーター等からエンドユーザーが受け取るべき情報が記載されている、とも述べています。これは企業のインタビュー記事の記述です。この記事は規格本文もJISの現行版も読んでいません。提案書がどの版を前提にしているかは、書面で聞く項目です。
「機能安全指針に適合している」という記載についても、通達の記述を確認しておきます。通達は、ボイラーの自動制御装置について、指針に適合していることを登録を受けた者が証明した書面を、認定の申請書に添付すると書き、登録適合性証明機関は、ボイラー以外の機械等の電子等制御の機能が指針に適合していることを証明することを妨げない、とも書きます。また、登録基準の「適合性証明」には、自己が所属する事業場で製造した機械等に対する適合性証明(いわゆる「自己適合宣言」)が含まれる、と書きます。これらはボイラーの認定制度と登録機関の基準についての記述で、ロボットシステムの提案書に第三者の証明が要るかどうかは、読んだ範囲には書かれていません。提案書に適合の記載があるときは、誰が、何を確認してそう書いているのか(自社の確認か、第三者の証明書か)を、書面で聞く項目にします。
手元に残るものは何か。記録と書類を、誰が作り、誰が持つか
指針が記録の対象として書くのは三つです(5(1)から(3))。これに、指針の4-3(3)と、中央労働災害防止協会のマニュアルが書く書類を並べます。「発注側に届くと原文が書いているか」の列は、読んだ原文の範囲で確認できたことです。
| 書類・記録 | 原文の記述 | 発注側に届くと原文が書いているか | 発注書・契約で決めること(作成者の整理) |
|---|---|---|---|
| 要求安全機能と、それを実現する安全関連システム | 製造者は、リスクの解析により特定された要求安全機能と、それを実現する安全関連システムを、記録し、保管する(5(1)) | 交付の記載は確認できなかった。保管期間の記載も確認できなかった | 写しの交付、形式、更新したときの再交付 |
| 要求安全機能ごとの要求安全度水準 | 製造者は、これを記録し、保管する(5(2))。マニュアルは、決定した安全関連システムの安全度水準は使用上の情報に明確に記載する、と書く | 指針は交付の記載を確認できなかった。マニュアルは、使用上の情報(取扱説明書への記載事項)に記載する、と書く | 取扱説明書や安全要求仕様書の、どこに載るか |
| 水準を満たすための要求事項 | 製造者は、これを記録し、保管する(5(3)) | 交付の記載は確認できなかった | 要求事項の一覧を、納品物に含めるか |
| 使用条件等の情報 | 製造者は、機械等を譲渡又は貸与する者に対し、使用上の情報に加え、使用条件等の情報も提供する(4-3(3)) | 相手は「機械等を譲渡又は貸与する者」で、発注側が当たるかは本文から読み取れない | 発注側に渡す書面として、指定するか |
| 使用上の情報(取扱説明書への記載事項) | マニュアルの第6章は、取扱説明書に漏れなく書く項目を、(1)輸送・保管から(14)産業用協働ロボットシステムの動力制限及び力制限まで、14の区分で挙げる | 章の冒頭は、ISO/TS 15066とISO 10218-2が、産業用協働ロボットシステムの使用者に対して提供することを求めている使用上の情報、として書く。ISO 10218-1が求める使用上の情報は、本書では省略する、とも書く | 納品時に、どの区分が揃っているかを確認する範囲 |
| 妥当性確認の内容と結果 | マニュアルは、ソフトウェアの妥当性確認の内容と結果は文書化する、と書く。最終的には据え付けた状態で妥当性確認を行い、一般にインテグレータとユーザにより実施される(協働作業ロボットについての記述)。是正措置が必要な場合は、文書化して使用上の情報として提供する、と書く | 是正措置は「使用上の情報として提供する」と書く。それ以外の記録の交付は確認できなかった | 妥当性確認に発注側が加わるか、結果の報告書を受け取るか |
| 変更したときの影響分析と構成管理 | マニュアルは、安全関連システムを変更するときは影響を分析して文書化し、文書や設計図の変更履歴を管理する、と書く。再試験の範囲は影響分析の結果に基づき、変更が大きいときは妥当性確認をやり直す | 交付の記載は確認できなかった | 納品後に装置やプログラムを追加するとき、誰が影響分析と再確認を行い、結果をどこに残すか |
| 技術ファイルと適合宣言書 | マニュアルの第2章は、80ワット超のロボットでも人との協働作業を可能にし、協働ロボットシステムを導入できるようにした通達である基発1224第2号が、協働ロボットシステムを実現するために、ISO 10218-1:2011及びISO 10218-2:2011により設計、製造及び設置された産業用ロボットについて、設計者、製造者及び設置者が技術ファイル及び適合宣言書を作成したものであることを条件とする、と説明する。協働でないロボットシステムにこの条件が当てはまるかは、この記事では判断しない。附録Aは、技術ファイルの構成例として、ロボットの全体的説明、制御回路図、リスクアセスメントを実施した手順を示す文書、試験結果、ロボット取扱説明書の写し等を挙げ、これらの書類は通常、産業用ロボットメーカが作成し、システムインテグレータが作成する場合は附録AとBを参照する、と書く | 発注側への交付の記載は、読んだ範囲(第2章、附録AとB)では確認できなかった。基発1224第2号の原文は、この記事では読んでいない | 技術ファイルと適合宣言書があるか、誰が作ったか、写しを交付するか。ロボット本体の書類か、システム全体の書類か |
指針の本文は「妥当性確認」の語を使っていません。通達で「妥当性」の語が出るのは、登録適合性証明機関の実施方法にある「妥当性の評価等」の1か所だけです。妥当性確認は、マニュアルが定義と方法を説明する語で、マニュアルは、JIS B 9961の定義として、安全関連システムが特定のアプリケーションの機能安全要求事項を満たすことを、検査により確認することと書きます。
マニュアル第6章の項目のうち、発注側が納品時に見分けやすい項目を、いくつか挙げます。どれも、マニュアルが取扱説明書に書くべきとして挙げる項目で、納品物に必ず含まれるという意味ではありません。第6章は、協働ロボットシステムを前提にした章で、協働でないシステムにどこまで当てはまるかは、この記事では判断しません。
- 制御システムとその安全度水準、独立した停止回路、安全コントローラ、安全な通信で実行される安全機能を記載した安全要求仕様書と、それらに関連する安全関連システムの性能((4)のc)
- 動力の供給前の検証内容として、妥当性が確認された全てのプログラム(通常の制御と安全関連)の、変更管理された適切なバージョンが、インストールされていること((3)のa、10))
- 動力開始後の検証内容として、非常停止回路と保護停止回路(含まれている場合)、およびそれらの装置が機能していること((3)のb、3))
- 安全関連設備の定期的な機能試験の要求事項((5)のs)と、安全機能の検査の項目及び頻度((6)のa)
- 安全機能に影響する可能性のある構成部品の変更、又は付加設備(ハードウェアとソフトウェアの両方)の追加の後に必要な、試験と調査の指示((5)のn)
- 安全関連部品を交換するための情報(製造部品番号、部品の仕様)((6)のe)
AIで動くロボットのとき、確認表だけでは足りない点
読んだ指針、通達、マニュアルのテキスト全体に、人工知能と機械学習の語は確認できませんでした。AIの判断を、安全関連システムの中に含めるのか、外に置くのかは、読んだ資料には書かれていません。
作成者の整理として、指針の2-3(1)が、安全関連システムは機械等の運転制御のためのシステムから独立していることが望ましい、と書くことを手がかりに、提案書で、次の二点を聞けます。AIの出力が、安全機能の入力になっていないか。AIが止まったり、想定外の出力を出したりしても、安全関連システムが、その機能を実行できる構成か。これは指針がAIについて述べているのではなく、読み方の提案です。AIを載せたロボットの、リスクアセスメントの担当や見直しのタイミングは、AIを載せたロボットの安全を導入前に決める記事で扱っています。
提案書を受け取った日の進め方
次の順で進めます。一般的な進め方の提案です。
- 提案書から、「PL」「SIL」「カテゴリ」「安全関連」「非常停止」「光線」「安全PLC」などの記載を拾い、確認表の行に当てる
- 書かれていない行を、書面の質問にする。質問は一度にまとめ、回答の期限を決める
- 要求安全機能の特定から記録までを、ロボットメーカー、SIer、その両方のうち誰が受け持つのかを、書面で確認する
- 発注書や契約書で、手元に残すものと、その形式、更新時の扱いを決める(上の2つ目の表)
- 納品のときに、使用上の情報と、妥当性確認の記録、是正措置の記録が揃っているかを確認する。不足は書面で受け取る
- 納品後に、安全に関わる装置やプログラムを足すときの、影響分析と再確認の担当を決める
書面の質問の文例です。架空の例です。「提案書のPLdの記載について、次の五点を書面でご提示ください。対象の安全機能、水準を決めた根拠(規格が指定する水準か、リスクの評価で決めた水準か)、前提にした規格と版、機能ごとの作動要求モード、決定の記録をどの書類に残すか」。
判断条件です。向いている状態は、確認表の各行について、提案書に書いてあるか、書面で回答を得ており、手元に残す書類の一覧が、発注書に書かれている状態です。まだ早い状態は、提案書の安全の記載が「PLd」の一語だけで、要求安全機能の一覧も、水準を決めた根拠も、誰が記録を持つのかも、確認していない状態です。
周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと
2026年11月17日に、日本語の解説4件と、日本ロボットシステムインテグレータ協会の導入企業向けの資料2点を取得して読みました。
安全制御の設計に触れる解説は、協働ロボットの安全の考え方とSIerによる取り組みの差を扱う記事(MONOist、2020年11月20日)、セーフティアセッサ資格の紹介(2件)、産業用ロボットの導入判断を扱うコラムに分かれます。協働ロボットのインタビュー記事は、リスクアセスメントを理解していない受講者が多いこと、システムインテグレータは作るだけという状況で、リスクアセスメントができていないまま現場に導入されるケースがあることを、インタビューの発言として載せています。コラムは、柵なし運用を前提にするなら、誰がリスクアセスメントを実施し記録を保管するかまで、発注時に決める、と書き、調達仕様書の準拠規格欄にISO 10218の年号まで記載すること、契約前に納入メーカーへ適合状況を確認することも書いています。
導入企業向けの資料は、第二部で提案書(見積書、見積仕様書)、納入仕様書、検収完了書といった書類を説明し、第一部で導入の流れの中にリスクアセスメントの段階を置き、費用の例に、安全柵、安全PLCを含む制御盤、構想設計とリスクアセスメント、安全講習の項目を挙げ、事例の反省として、リスクアセスメントをユーザー側でもしっかり行うべきだった、という記述があります。
一方、読んだ6件の範囲では、機能安全指針、要求安全度水準、パフォーマンスレベル、SIL、ISO 13849、妥当性確認、使用上の情報の語は確認できませんでした(セーフティアセッサの解説1件に、第三者の立場で機械の総合的な妥当性を確認する資格がある、という説明はあります)。製造者が何を実施し何を記録するのか、発注側が提案書で何を確かめるのかを、指針の項番に沿って書いたページは確認できませんでした。これは確認した範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。2件(セーフティアセッサの解説1件とコラム1件)は、取得ツールを介して本文を確認しており、全文を通読してはいません。
この記事で読んだ資料と、読んでいない資料
読んだ原文です。いずれも2026年11月17日に取得しました。本文の記述は、その時点のものです。
- 機能安全指針(平成28年厚生労働省告示第353号、11ページのPDF)。本文は通読しました。別紙1から6は例示で、数式や表の検算はしていません
- 通達 基発0930第32号(平成28年9月30日、7ページのPDF)の全文
- 労働安全衛生法の第28条(e-Gov法令API)
- 厚生労働省の「機能安全による機械等の安全確保について」のページ。指針の改正を示す記載は、このページには確認できませんでした
- 中央労働災害防止協会「機能安全活用実践マニュアル ロボットシステム編」(平成30年3月、144ページのPDF)のうち、目次、第1章、第2章の冒頭、第4章の冒頭、第5章のソフトウェアの節、第6章、第7章の一部、附録AとB
- 労働安全衛生総合研究所の資料6(2015年12月24日、12ページのPDF)
- ユニバーサルロボットのブログ(2025年4月1日)
読んでいないものです。包括指針(平成19年7月31日基発第0731001号)の別表第5、ISO 10218とISO 13849、IEC 61508のそれぞれの本文、JIS B 8433の現行版、機種別の取扱説明書、各社の提案書の実物です。これらは、この記事の根拠にしていません。
当社の公開ページが書いていることと、書いていないこと
当社のPoC支援のページは、PoCの前に決める条件に「環境と安全」を挙げ、安全に関わる条件は、関係法令・規格と、現場の安全管理者・専門家の確認を前提に決める必要がある、と書いています。また、当社の事業化・FDE支援のページは、AIを納品して終わりにせず、現場に入って実装する「AI実装・FDE」を挙げています。
確認した当社の公開ページ3件(工場自動化、PoC支援、事業化・FDE支援)に、ロボットの安全制御の設計、妥当性確認、機能安全の適合性証明、リスクアセスメントの代行を、提供範囲として記載したものはありません。この記事は、それらを提供するものではなく、指針が製造者に求める事項と、発注側の手元に残る記録の整理を、確認表にしたものです。個々の提案書の適否を判断するものでも、安全を保証するものでもありません。
関連する公開記事は、ロボットを買う側から読む、危険性の情報の通知の条文と、AIロボットを検収する前に契約で決めておくことです。公開ページは、フィジカルAIのPoC支援、フィジカルAIの工場自動化、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。
提案書の確認表を、発注の前に作りたいとき
ロボットの安全制御の設計を頼む前に、提案書で確かめる項目と、手元に残す書類を表にして整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

