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ロボットの事故のあと、動作ログと映像は何年分残すのか。法令が決める期間と、請求できる期間を分けて読む

フィジカルAI(Physical AI)

結論から書きます。ロボットの事故のあとに、動作ログと映像を「何年分」残すかは、一つの数字では答えられません。読んだ条文の範囲では、期間が三種類あり、根拠も、数え始める時点も別だからです。

  • 法令が、会社に書類の保存を求める期間(労働基準法や労働安全衛生規則が書いているもの)
  • けがをした人や被害を受けた人が、保険給付や損害賠償を請求できる期間(民法、労働者災害補償保険法、製造物責任法が書いているもの)
  • 社内で決める期間(条文は決めていない)

そのうえで、読んだ範囲では、ロボットの動作ログや映像そのものの保存期間を決める条文は、確認できませんでした。確認したのは労働安全衛生規則の全文で、この規則に「映像」「録画」の語はありません。これは「残さなくてよい」という意味ではありません。保存期間の定めが見つからないことと、事故のあとに記録が必要になることは、別の話です。

この記事は、期間を決める人が、どこで迷うかの順に、四つの分岐に分けて読みます。個別の事案での適否、時効をいつから数えるか、事故のあとに何を保全すべきかは判断しません。それらは、弁護士・社会保険労務士・メーカーへの確認事項です。条文の数字は、2026年11月17日にe-Gov法令APIで読んだ時点のものです。

想定している読者は、ロボットの動作ログやカメラ映像が、自動で上書きされる設定のまま動いている工場の、工場長・総務・安全担当・経営者の方です。事故が起きたときに、いつまで残しておくべきかを、社内で決めたい方を想定しています。

分岐1:動作ログ・映像の保存期間を、法令が直接決めているか

最初の問いは、動作ログや映像そのものの保存期間を、法令が決めているかどうかです。

労働安全衛生法第103条第1項は、事業者に、この法律または命令の規定に基づいて作成した書類を、厚生労働省令で定めるところにより保存することを求めています。括弧書きで、一部の書類は除かれています。この条文は、期間を自分では書かず、厚生労働省令に委ねています。動作ログや映像は、条文の文言からは、この法律や命令の規定に基づいて作成する書類とは書かれていません。これは本記事の読みで、確定ではありません。

そこで、省令にあたる労働安全衛生規則の全文で、語を検索しました。

検索した語結果(2026年11月17日に読んだ、施行中の版)
映像0件
録画0件
動作記録、稼働記録、運転記録いずれも0件
ログ「キログラム」「カタログ」や、化学物質名(ニトログリセリン・ニトログリコール・ニトログアニジン)の語の中にだけ出る。機械の記録を指す語としては出ない
第97条(労働者死傷病報告)の本文の「保存」0件

この結果から読めるのは、労働安全衛生規則の範囲では、動作ログや映像の保存期間を決める条が確認できなかった、ということまでです。読んでいないものがあります。個人情報保護法のガイドライン、業種ごとの法令、取引先との契約、保険、認証の条件です。これらに保存の定めがある可能性は、否定できません。

映像に人が映る場合の保存と削除の考え方は、別の記事で読んでいます。防犯のために撮った工場や倉庫のカメラ映像を、AIの学習や作業の分析に使うとき、何を見直すのかを参照してください。

分岐1の行き先は次のとおりです。

  • 契約・保険・認証・取引先の条件に、保存の定めが「ある」と分かった場合は、その期間を、社内で決める期間(分岐4)の下限として扱います。これは本記事の整理です。
  • 「分からない」場合は、契約書・保険証券・認証の要求事項・取引先の仕様書を、分岐4の手順で確認します。

分岐2:事故に関わる書類として、保存が決まっているものは何か

動作ログそのものの定めが見つからなくても、事故の前後には、保存が決まっている書類があります。読んだ条文を並べます。

条文保存が決まっているもの期間(条文の書き方)数え始める日
労働基準法第109条労働者名簿、賃金台帳、雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類。使用者が保存する5年間。ただし附則第143条第1項は、当分の間、3年間とする労働基準法施行規則第56条第1項。災害補償に関する書類は、災害補償を終わった日(ほかの書類は、書類ごとに別の日)
労働安全衛生規則第38条特別教育を行ったときの、受講者・科目等の記録3年間第38条は、起算日を書いていない
労働安全衛生規則第23条第4項安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会を開いた都度の記録3年間第23条は、起算日を書いていない
労働安全衛生規則第52条の7の3第2項労働時間の状況の記録3年間保存するための必要な措置第52条の7の3は、起算日を書いていない

ここで読み取れるのは、省令は、書類ごとに期間を書く形になっている、ということです。ロボットの動作ログや映像は、この表のどの行にも、条文の文言としては出てきません。

労働基準法第109条の「災害補償」に関する書類に、事故の動作ログや映像が当たるかは、条文に書かれていないため、この記事では判断しません。当たるかどうかは、社会保険労務士・弁護士への確認事項です。

読み方の注意が二つあります。第一に、第109条は「5年間」と書いていますが、附則で「当分の間、3年間」とされているため、条文の本則と、いま適用される期間が違います。公布済みで施行前の二つの版も取得して比べましたが、第109条と附則第143条第1項は同じ内容でした。第二に、第23条・第38条・第52条の7の3は、事故に関わる書類として挙げたのではなく、保存期間の書き方の例として並べたものです。

分岐3:請求できる期間は、誰が誰に求めるかで別の数字になる

保存の義務とは別に、事故のあとには、請求できる期間があります。「請求できなくなる日」を数える規定で、記録を残す義務ではありません。ただし、事故の経緯を後から示す必要が生じる期間として、社内の期間を決めるときに参照されます。この参照の仕方は、本記事の整理です。

誰が、何を求めるか読んだ条文条文の数字
けがをした従業員が、労災保険の保険給付を受ける労働者災害補償保険法第42条療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付等は、行使できる時から2年。障害補償給付、遺族補償給付等は、5年
被害を受けた人が、会社に損害賠償を求める(債務不履行として構成する場合)民法第166条第1項、第167条知った時から5年、行使できる時から10年。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、この10年が20年
被害を受けた人が、会社に損害賠償を求める(不法行為として構成する場合)民法第724条、第724条の2損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年。人の生命・身体を害する不法行為は、この3年が5年
被害を受けた人が、ロボットの製造業者等に損害賠償を求める(製造物責任)製造物責任法第5条損害及び賠償義務者を知った時から3年(人の生命・身体は5年)、製造業者等が引き渡した時から10年

表の読み方を、順に書きます。

  • 労災保険の第42条は、保険給付を受ける権利の期間であり、会社に対する損害賠償を求める期間ではありません。
  • 労働契約法第5条は、使用者が、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとする、と書いています。時効の期間は書いていません。
  • 債務不履行と不法行為のどちらで請求されるかで、当てはまる条が変わりえます。これは本記事の読みで、どちらになるかは、請求の中身によります。
  • 製造物責任法第5条は、第3項で、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害について、10年を、損害が生じた時から数えると書いています。表には入れていません。
  • 数字の「知った時」「行使できる時」「引き渡した時」を、事故のどの時点に当てはめるかは、判断が分かれうる点です。この記事は、当てはめません。

条文の数字を並べると、期間が最も長いのは、民法の20年(第167条、第724条第2号)です。製造物責任法の10年は、ロボットを引き渡した時から数えるため、事故の日とは数え始める日が違います。

改正の予定も確認しました。労働者災害補償保険法第42条は、令和8年法律第60号の改正で、2027年4月1日に施行される版で、一部の疾病について2年が5年になるただし書が加わります。対象は、原因である事故に係る疾病が、業務災害などの事由に該当するかどうかを容易に判断することができない疾病として、政令で定めるものです。表の数字は、現在施行中の条文のものです。民法の第166条、第167条、第724条、第724条の2は、公布済みで施行前の五つの版でも、現行と同じ文でした。

分岐4:社内で決める期間は、どの順で決めるか

ここからは、条文ではなく、本記事の整理です。条文が期間を決めていないログと映像について、社内で期間を決める手順を、分岐つきで並べます。個別の事案の適否や、「この期間なら足りる」とは書きません。

  1. 手順1:いまの上書きの条件を確かめる。ロボットのコントローラ、カメラの録画装置、収集サーバーのそれぞれで、記録がどの条件(日数、容量、件数)で上書きされるか、誰が変更できるかを書き出します。メーカーの仕様に書かれていない場合は、メーカー・販売代理店に書面で確認します。
  2. 手順2:記録を種類に分ける。たとえば、通常の稼働の連続記録、異常停止・非常停止・ヒヤリハットの前後の記録、けがや事故があったときの記録、人が映る映像、の四つに分けます。この四分類は、本記事の例です。
  3. 手順3:分岐する。けがや事故が「起きた」場合は、上書きされる前に、どの記録を複製して残すかを決める人を、その日のうちに決めます。安全の確保が先で、労働基準監督署などの指示があればそれを前提にします。判断の中身は、弁護士・社会保険労務士に確認します。「起きていない」場合は、手順4へ進みます。
  4. 手順4:分岐1で「分からない」としたものを確認する。契約書、保険証券、認証の要求事項、取引先の仕様書に、保存の定めがないかを読みます。ある場合は、その期間が下限です。
  5. 手順5:人が映る映像は、個人情報としての扱いを確認する。保存期間と削除の考え方は、利用目的ごとに別になりえます。
  6. 手順6:期間を決め、書面にする。種類ごとの期間、上書きを止める条件、止める権限を持つ人、複製の保管場所を、社内の規程にします。期間の数字は、この記事では示しません。

判断条件:この順で決めるのが向いている状態と、先に別の確認が要る状態

向いているのは、次の状態です。ロボットやカメラの記録が上書きされる設定のまま運用していて、事故があったときに誰が止めるかを決めていない。契約・保険・取引先の保存条件が、まだ読まれていない。

先に別の確認が要るのは、次の状態です。すでに事故やヒヤリハットが起きていて、記録が上書きされる前に保全するかどうかを決める必要がある。この場合は、手順の順番を待たず、弁護士・社会保険労務士への相談を先にします。

状況ごとの、先に確かめること

状況先に確かめること確認する相手の例
上書きの条件を、誰も把握していない各装置の記録の保存条件と、変更できる人メーカー、販売代理店、システムを組んだ会社
けがや事故が起きた上書きされる前に複製するかどうかを決める人と、その判断弁護士、社会保険労務士
取引先や保険から、記録の提出を求められる可能性がある契約書や保険証券の保存の条件取引先、保険会社、弁護士
人が映る映像を残している利用目的と、保存期間・削除の考え方個人情報の担当者、弁護士

周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと

確認した日本語のページ三件の範囲で、記述を並べます。

一件目は、製造業向けの映像ソリューションのページです。産業用ロボットや貨物昇降機のあるエリアでの人との衝突リスクに触れ、侵入イベントを記録することで、事後の調査や証拠収集に役立つとしています。保存、録画、時効、民法、労働基準法の語は、確認できませんでした。

二件目は、労災事故の控訴審の判決を紹介する、弁護士のニュースサイトの記事です。安全配慮義務違反が認められ、過失相殺で賠償額が減った事案です。記録の保存、稼働ログ、映像、民法の消滅時効の語は、本文には確認できませんでした。

三件目は、産業用ロボットの導入を解説するコラムです。「稼働ログ」は、MESや生産管理システムへ渡す連携と、予知保全の文脈で出ています。協働ロボットの節に、誰がリスクアセスメントを実施し、記録を保管するかを発注時に決める、という趣旨の記述があります。保存、時効、映像、録画、労災、安全配慮の語は、取得したツールの確認の範囲では見つかりませんでした。

この三件の範囲で、ロボットの動作ログ・映像の保存期間を、法令が保存を決める期間と、請求できる期間に分けて書いたページは、確認できませんでした。これは確認した範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。

この記事で読んだ資料と、読んでいない資料

読んだ原文です。いずれも2026年11月17日に、e-Gov法令APIで取得しました。

  • 民法の第166条、第167条、第724条、第724条の2
  • 労働者災害補償保険法の第42条
  • 労働基準法の第109条と附則第143条、労働基準法施行規則の第56条
  • 労働契約法の第5条
  • 製造物責任法の第5条
  • 労働安全衛生法の第103条と、労働安全衛生規則の全文(語の検索)、第23条、第38条、第52条の7の3、第97条

読んでいないものです。通達・指針、個人情報保護法とそのガイドライン、業種ごとの法令、裁判例、取引先との契約、保険の約款、メーカーごとのログの保存仕様です。これらは、この記事の根拠にしていません。法令は改正されます。読む時点の最新の条文を、e-Govなどで確認してください。

当社の公開ページが書いていることと、書いていないこと

当社のPoC支援のページは、PoCの前に決める条件を挙げ、「PoCのあと、量産や運用を誰がどう担うのかを考えていない」状態を、PoCを頼むには「まだ早い状態」の一つに挙げています。また、当社の事業化・FDE支援のページは、AIを納品して終わりにせず、現場に入って実装する「AI実装・FDE」を挙げています。

確認した当社の公開ページ3件(工場自動化、PoC支援、事業化・FDE支援)に、ロボットの動作ログや映像の保全・保管、証拠保全、事故調査の代行を、提供範囲として記載したものはありません。この記事は、それらを提供するものではなく、期間の根拠を種類ごとに分けて読むための整理です。保存すべき期間を判断するものでも、事故のあとの責任を判断するものでもありません。

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