配車の日に、運転者の免許と車の区分は、車検証・免許証・運転者等台帳のどれで突き合わせるのか

目次
運送会社の経営者・運行管理者・配車担当のうち、配車のときに「この運転者は、この車を運転してよい免許か」を、車検証・免許証・運転者等台帳のどれで、誰が、いつ確かめるかが決まっていない方に向けて書きました。配車ソフトやAIの配車の提案に、免許と車両の区分をどう持たせるかを考えている方も対象です。道路交通法とその施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「輸送安全規則」)の条文、国土交通省の通達と文書、警察庁の統計、警察と全日本トラック協会の周知を、原文で確かめました。表のうち「この記事の整理」の列と進め方は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
確かめて分かったことは三つです。一つ目は、車の区分は、道路交通法施行規則第2条が車両総重量・最大積載量・乗車定員を「又は」でつないで書いていて、準中型と普通の欄には乗車定員の基準が書かれていないことです。二つ目は、輸送安全規則第9条の5第1項第5号が運転者等台帳に挙げる免許の項目は、免許証の番号と有効期限、運転免許の年月日と種類、条件の三つで、車両の項目は台帳になく、免許の停止・取消しそのものを記載する項目も挙がっていないことです。三つ目は、配車のときに何をいつ確かめるかを書いた条文は、確認した範囲では見当たらず、車検証と免許証の確認項目を示しているのは、警察や全日本トラック協会の周知と、国土交通省の文書の点呼の項(運転免許証の携行の確認)だったことです。
扱わないのは、個別の運転者がその車を運転できるかの判断、免許の取得方法、免許証の偽造への対応、無免許運転の行政処分の点数です。「車検証と免許証を突き合わせれば無免許運転にならない」「台帳に免許の欄があれば配車の確認は足りる」とも書きません。個別の事案は、運輸支局、警察の運転免許課、弁護士に確認してください。
配車を当日に変えたときの指示と記録は配車を当日に変えたとき、運行管理者の指示と記録はどうつながるのかに、台帳の適性診断の欄は適性診断(初任・適齢・特定)の受診漏れを防ぐ:区分ごとの起算日を運転者台帳で管理するに、台帳を紙とデータのどちらで持つかは点呼記録簿・運転日報・運転者台帳は、紙をやめてデータだけで持ってよいのかにあります。この記事は、免許と車両の区分の突き合わせと、台帳の第5号の項目に絞ります。
車の区分は、三つの数字のうち一つが基準に当たれば上の区分になる書き方
道路交通法施行規則第2条は、道路交通法第3条が定める自動車の区分の基準を、表で定めています。大型・中型・準中型の欄の数字は、次のとおりです(条文はキログラムで書かれています)。
| 区分 | 車両総重量 | 最大積載量 | 乗車定員 |
|---|---|---|---|
| 大型自動車 | 11,000kg以上 | 6,500kg以上 | 30人以上 |
| 中型自動車 | 7,500kg以上11,000kg未満 | 4,500kg以上6,500kg未満 | 11人以上29人以下 |
| 準中型自動車 | 3,500kg以上7,500kg未満 | 2,000kg以上4,500kg未満 | 基準の記載なし |
| 普通自動車 | 大型・中型・準中型などの欄のいずれにも該当しない自動車 | (同左) | (同左) |
表の読み方で、条文の文言から言えることは三つあります。
- 各欄は「車両総重量が…のもの、最大積載量が…のもの又は乗車定員が…のもの」と「又は」でつないで書かれています。三つの数字のうち一つが基準に当たれば、その区分の自動車に当たる書きぶりです。
- 中型の欄は「大型自動車…以外の自動車で」、準中型の欄は「大型自動車、中型自動車…以外の自動車で」と書き出しています。上の区分に当たる自動車を除く書き方なので、区分は上から順に決まると読めます。
- 準中型の欄は、車両総重量と最大積載量の二つだけで、乗車定員の基準は書かれていません。
条文は、この数字を何で確かめるかまでは書いていません。車検証で確かめることを書いているのは警察の周知です。大阪府警察本部の「種別外無免許運転について」は、「配車前にチェック!」として、自動車検査証の三つの項目(車両総重量、最大積載量、乗車定員)と、運転免許証の三つの項目(有効期限、免許の条件等、種類)を挙げています。長野県警察の「確認しよう、運転免許と運転できる車」は、必ず車検証を目で見て車両総重量と最大積載量を確認すること、どちらか一方が基準を超えていれば上位の自動車であること、保冷車やユニック車などの特殊車両は、最大積載量が少なくても車両総重量が基準を超えれば区分が変わる場合があることを書いています。
なお、この表の文言は、e-Govの改正履歴で確認した現行の版(2026年9月1日施行)と、未施行の2027年4月1日施行・同年10月1日施行の二つの版とで、同じでした。確認したのはこの表の範囲で、改正の全体は読んでいません。複数の基準にまたがる場合の細目や、特殊な構造の車の数字の読み方は、この記事では扱いません。
免許の側は、種類と条件は条文、「5トン限定」の数字は警察の資料、免許証の見え方は時期で違う
道路交通法第85条第1項の表は、大型・中型・準中型・普通の自動車ごとに、同じ名前の第一種免許を受けなければならないと書いています。第2項は、大型免許で中型・準中型・普通の自動車を、中型免許で準中型・普通の自動車を、準中型免許で普通自動車を運転できると書いています。第91条は、公安委員会が、免許に、運転できる自動車等の種類を限定し、その他必要な条件を付すことができると書いています。
「5トン限定」「8トン限定」は、条文の見出しではなく、統計や警察の周知での呼び方です。5トン限定の条文での位置は、平成27年法律第40号の附則第2条第2号です。改正前の普通免許は、第91条の規定により運転できる準中型自動車が改正前の普通自動車に相当するものに限定されている準中型免許とみなされる、という規定です(改正前の第91条で、すでに運転できる普通自動車が新法の普通自動車に相当するものに限定されていた免許は、第3号が普通免許とみなします)。この附則には、5トンや3トンの数字は書かれていません。8トン限定に当たる中型免許のみなしは、別の改正法である平成16年法律第90号の附則第6条第2号にあります。旧法の普通免許は、新法第91条の規定により運転できる中型自動車が旧法の普通自動車に相当するものに限定されている中型免許とみなされる、という規定で(一部の免許は除かれます)、こちらにも8トンや5トンの数字は書かれていません。数字は、警察庁の「運転免許統計 令和6年版」の注記と、大阪府警察本部のページにあります。
| 取得の時期と免許 | 位置づけ | 運転できる範囲(車両総重量・最大積載量・乗車定員) | 数字の出どころ |
|---|---|---|---|
| 平成19年6月1日以前に取得した普通免許 | 中型免許(8トン限定)とみなされる(平成16年法律第90号の附則第6条第2号と第91条) | 8トン未満・5トン未満・10人以下 | 警察庁の統計の注記、大阪府警察本部、長野県警察、全日本トラック協会 |
| 平成19年6月2日から平成29年3月11日までに取得した普通免許 | 準中型免許(5トン限定)とみなされる(附則第2条第2号と第91条) | 5トン未満・3トン未満・10人以下 | 警察庁の統計の注記、大阪府警察本部、長野県警察、全日本トラック協会 |
| 平成29年3月12日以降に取得した普通免許 | 普通免許 | 3.5トン未満・2トン未満・10人以下 | 大阪府警察本部、警察庁のリーフレット(車両総重量と最大積載量) |
| 限定のない準中型免許 | 準中型免許(普通自動車も運転できる) | 7.5トン未満・4.5トン未満・10人以下 | 大阪府警察本部、警察庁のリーフレット |
表の中型免許と大型免許の行は省いています。表の「平成19年6月1日以前」の行が中型免許とみなされることは、警察庁の統計の注記と、e-Govの道路交通法の全文に載る平成16年法律第90号の附則(抜粋)の第6条第2号で確かめました。重さの数字は、警察庁の統計、大阪府警察本部、長野県警察、全日本トラック協会(取得時期ごとの表)で一致していました。警視庁のページも、改正前の普通免許は、車両総重量5トン未満・最大積載量3トン未満の限定が付された準中型免許とみなされる、と書いています。乗車定員の10人以下は、警察庁の統計に書かれていて、大阪府警察本部は5トン限定の行には書かず、8トン限定の行と普通免許・準中型免許の行に書いています。
免許証の表示がどう見えるかは、更新の時期によって違うと書く資料があります。全日本トラック協会のリーフレット(平成30年6月発行。2020年11月にサイトへ掲載)は、平成19年6月2日から平成29年3月11日までに普通免許を取得した人について、平成29年3月12日以降に免許の更新をしているかどうかで場合を分け、模式図つきで書いています。更新していない免許証は、表示が「普通」のままで、条件欄に「5トン限定」の表記がなく、それでも上の表の範囲で準中型自動車を運転でき、次回の更新時に「5トン限定」が表記される、という説明です。更新した免許証は、表示が「準中型」になり、模式図の条件欄に「準中型で運転できる準中型車は準中型車(5t)に限る」がすでに書かれています(7頁の例4も同じです)。新潟県警察のページ(2020年9月23日更新)は、次回の免許更新等により「準中型免許」に表記が改められる、茨城県警察のページ(2025年3月24日更新)は、運転免許証等の変更等の手続きも必要ない、と書いていて、確認した範囲では、これら三つの資料の間に表記の説明の食い違いは見つかりませんでした。ただし、発行から年月がたった資料を含み、現在の免許証にこれらがどう表記されるかは、確認していません。
そのため、免許証の種類欄や条件欄の表記だけで運転できる範囲を決めない、という整理の余地があります。全日本トラック協会のリーフレットの確認ポイントは、免許証の取得年月日や条件などを見ることを挙げ、有効期限、免許の種類、条件、運転できる自動車の範囲を確かめる四点を挙げています。
もう一つ、道路交通法第85条第5項から第8項は、免許を受けていた期間(通算)や年齢によって、政令で定める自動車を運転できない場合を書いています。この記事は細目に立ち入りません。免許証の種類と条件のほかに、期間や年齢が絡む場合があることだけを、後の表で「決めること」に残します。
運転者等台帳と点呼記録は、突き合わせの項目のどこまでを持っているのか
輸送安全規則第9条の5第1項は、運転者等ごとに、第1号から第9号までの事項を記載し、第10号の写真を貼り付けた一定の様式の運転者等台帳を作成して、営業所に備え置くことを書いています。免許に関する項目は第5号で、運転免許証又は免許情報記録の番号及び有効期限(イ)、運転免許の年月日及び種類(ロ)、運転免許に条件が付されている場合は当該条件(ハ)の三つです。点呼の記録は第7条第5項が書いていて、点呼を行った旨と、報告・確認・指示の内容を記録するとしたうえで、各号に、点呼を行った者と受けた運転者等の氏名、事業用自動車の自動車登録番号又は車両番号、点呼の日時、方法、その他必要な事項を挙げています。
次の表は、突き合わせの項目ごとに、現物と二つの記録のどこに出てくるかを並べたものです。「この記事の整理」の列は作成者の整理で、条文の文言ではありません。
| 突き合わせの項目 | 現物で見る場所 | 運転者等台帳(第5号の項目) | 点呼の記録の項目(第7条第5項の各号) | この記事の整理 |
|---|---|---|---|---|
| 車両総重量・最大積載量・乗車定員 | 車検証(大阪府警察本部・長野県警察が確認先に挙げる) | 台帳は運転者等ごとの記録で、車両の項目はない | 項目にない。車両は自動車登録番号又は車両番号で記録する | 数字は車両側に持ち、点呼の記録の車両番号と同じ表記でつなぐ |
| 免許の種類 | 免許証の種類欄 | イ・ロ・ハのうち、ロ(運転免許の年月日及び種類) | 項目にない | 表記のゆれ(普通・準中型・中型・大型)をそのまま持つか、区分に直すかを決める |
| 免許の条件(5トン限定・8トン限定など) | 免許証の条件等欄 | ハ(条件が付されている場合は当該条件) | 項目にない | 条件欄の文言を変えずに持つ。条件欄に表記がない場合の持ち方は自社で決める |
| 有効期限 | 免許証 | イ(番号及び有効期限) | 項目にない | 照合の頻度と、期限が近い運転者を誰に知らせるかを決める |
| 免許を受けた日付 | 免許証の日付欄(複数ある。全日本トラック協会の模式図) | ロの「運転免許の年月日」。どの日付を指すかは、確認した条文・通達の本文から読み取れなかった | 項目にない | 取得の時期で範囲が変わる免許があるので、台帳の「年月日」にどの日付を書くかを、運輸支局に確認して決める |
| 免許の効力の停止・取消し | 免許証の現物から見えるかは確認していない | 第1項に、停止・取消しそのものを記載する項目は挙がっていない(第7号は道路交通法第108条の34の通知を受けた場合の概要) | 項目にない | 台帳以外に報告を受ける経路と保管先を決める |
| 免許証を携行しているか | 免許証 | 項目にない | 第1項の確認事項に免許はなく、第5項の各号にも免許の項目はない。第5項は点呼で行った確認・指示の内容も記録すると書くが、免許証の確認がこれに当たるかは原文だけでは決められない(基本的考え方3-4は点呼の確認事項に運転免許証の携行を挙げる) | 点呼で見るなら、見たことをどこに書くかを決める |
| 確認した人・日・方法 | なし | 項目にない | 点呼を行った者・日時・方法は残る。各号に免許の項目はなく、免許を確認した旨が第5項の「確認及び指示の内容」に当たるかは原文だけでは決められない | 免許と車両の突き合わせをした人・日・方法の欄は、自社で作る |
表の「項目にない」「条文の本文から読み取れなかった」は、輸送安全規則第7条、第9条の5、解釈及び運用の第9条の5を読んだ範囲の話で、点呼の記録の列の「項目にない」は第7条第5項の各号についてです(各号のほかに、点呼で行った報告・確認・指示の内容を記録することを、第5項は求めています)。台帳の様式そのもの(国土交通省の統一様式)の免許欄の実物は確認していません。
第5号のイは「運転免許証又は…免許情報記録の番号及び有効期限」と書いていて、免許を現物の免許証だけで確かめる前提とは読めない書きぶりです。免許証のコピーや番号の取り扱いは個人情報の安全管理の話になり、この記事は扱いません。別に確認してください。
台帳の免許欄の更新について、国土交通省の「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」の4-5(2)は、運転免許関係の記載事項は、運転免許証との照合により有効期間の更新等の変更があったときには、直ちに台帳に記載しなければならない、と書いています。この文書の項目の参照が輸送安全規則の「第9条の4」となっていて、規則本文の第9条の5と合わないため、この記事は条番号を規則本文で書いています。解釈及び運用の第9条の5の3は、第7号の通知を受けた場合に台帳に違反の種別・年月日・場所を記載させ、通知がなくても運転者が運行中に道路交通法に違反して処分されたときは、極力自主的に運転者から事業者に報告させ、報告があれば台帳に概要を記載するよう指導する、と書いています。ここでいう「処分」に免許の停止・取消しが含まれるかは、確認した範囲では読み取れませんでした。
配車・点呼・台帳の更新で、条文が決めていることと、文書が書いていることは分かれる
次の表は、場面ごとに、条文が決めていること、国土交通省・警察・全日本トラック協会の文書が書いていること、自社で決めることを分けたものです。一番右の列は、この記事の整理です。
| 場面 | 条文が決めていること | 文書が書いていること | 自社で決めること(この記事の整理) |
|---|---|---|---|
| 配車(乗務割の作成) | 輸送安全規則第20条第1項は、運行管理者の業務として、選任された運転者以外を運行の業務に従事させないこと(第1号)と、定められた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従い運転者を乗務させること(第3号)を挙げる。免許・車両の区分の語は、この2号にない | 大阪府警察本部は「配車前にチェック!」として車検証と免許証の確認項目を挙げる。長野県警察は車検証を目で見て確認することを挙げる | 前日の割当と当日の変更のどちらで、誰が突き合わせ、結果をどこに残すか |
| 乗務前の点呼 | 第7条第1項の確認事項は、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等のおそれの有無、道路運送車両法の点検の実施又はその確認。免許の語はない | 「基本的考え方」の3-4(1)は、乗務開始前点呼の確認・指示事項として、運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類などの携行品を確認することを挙げる | 点呼で見るのは携行か、種類・条件・有効期限まで見るのか。見たことを点呼の記録に書くか |
| 補助者が点呼を補助するとき | 第18条第3項は、運行管理者の業務を補助させるための補助者を選任できると書く | 解釈及び運用の第18条の項目5は、補助者が補助業務で無免許運転、大型自動車等無資格運転のおそれがあることを確認した場合は、直ちに運行管理者に報告し、運行の可否の決定等について指示を仰ぐ旨を書く。免許を確認する手順は書いていない | 補助者が免許について何を見られる体制か、見つけたときの報告先と記録 |
| 運転者等台帳の更新 | 第9条の5第1項第5号の三項目。運行管理者の業務として台帳を作成し営業所に備え置くこと(第20条第1項第13号) | 「基本的考え方」の4-5(2)は、免許証との照合で変更があったときは直ちに台帳に記載する、と書く | 免許証と照合する頻度と方法、変更を知る経路 |
| 使用者の下命・容認 | 道路交通法第75条第1項は、自動車の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む)が、その業務に関し、運転者に免許を受けている者以外の運転(第1号)などを命じ、又は容認してはならないと書く。第108条の34は、車両等の運転者の違反が使用者の業務に関してなされたものであると認めるときに、公安委員会が事業者と事業を監督する行政庁に違反の内容を通知すると書く(対象は、この法律、この法律に基づく命令、この法律に基づく処分への違反で、免許に関する違反や、下命・容認があった場合に限らない) | 「基本的考え方」の2-7は、運行管理者資格者証の返納を命ずる場合の一つに、運転者が無免許運転などを引き起こし、運行管理者がそれらを命じ又は容認していたとして公安委員会から第75条第3項の意見聴取又は第108条の34の通知があった場合を挙げる | 配車担当・運行管理者・補助者が「使用者」に含まれるかは原文だけでは決められない。専門家に確認する |
道路交通法第75条第1項の各号(第1号から第7号)の文言には、免許の条件(第91条)に違反して運転することは挙がっていません。第5号は、第85条第5項から第10項に違反して運転することです。条件に違反して運転した場合の罰則は、第91条の末尾の括弧で第119条第1項第20号が参照されています。
罰則は、条文末尾の括弧の参照先を引いて確かめました。第64条第1項に違反して運転した者(第117条の2の2第1項第1号)と、使用者の第75条第1項第1号の違反(第117条の2の2第2項第1号)は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。第91条の条件に違反して運転した者(第119条第1項第20号)は、3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です。違反点数などの行政処分は確認していません。免許の取得時期や条件のどれに当たるかで、どの条文が使われるかは、この記事では判断しません。
配車ソフトやAIの提案に免許と車両の項目を持たせるときの判断条件
配車ソフトの運転者マスタと車両マスタに、免許と車両の区分を持たせるときの項目を、台帳の第5号と照らして並べます。これは台帳そのものではなく、台帳の項目との対応を確かめるための整理です。
| マスタ | 持たせる項目 | 出どころ | 台帳の項目との対応 | 決めること(この記事の整理) |
|---|---|---|---|---|
| 運転者 | 免許の種類 | 免許証の種類欄 | 第5号ロ | 原文の表記のまま持つか、区分に直すか |
| 運転者 | 免許の条件 | 免許証の条件等欄 | 第5号ハ | 条件欄の文言を変えずに持ち、「5トン限定」などの言い換えだけで済ませない |
| 運転者 | 有効期限 | 免許証 | 第5号イ | 照合した日と、変更があったときの更新者 |
| 運転者 | 免許を受けた日付 | 免許証の日付欄 | 第5号ロの年月日 | どの日付を持つか(取得の時期で範囲が変わる免許がある) |
| 運転者 | 期間・年齢が絡む場合の有無 | 免許証・本人からの申告 | 項目にない | 道路交通法第85条第5項から第8項が絡む運転者を、人が確認する扱いにするか |
| 運転者 | 免許の効力の停止・取消し等の報告 | 運転者からの報告、公安委員会の通知 | 第1項に項目なし(第7号は通知の概要) | 台帳以外の欄・保管先と、報告を受ける人 |
| 運転者 | 免許証と照合した日・人・方法 | 点呼や台帳更新の場 | 項目にない | 自社の欄として作るか |
| 車両 | 自動車登録番号又は車両番号 | 車検証 | 点呼の記録(第7条第5項第2号)と同じ表記 | 配車表・点呼の記録・マスタで表記を揃える |
| 車両 | 車両総重量・最大積載量・乗車定員 | 車検証 | 台帳に項目なし | 数値のまま持ち、区分は条文の表から出す |
| 車両 | 車検証の数値を確認した日 | 車検証 | 台帳に項目なし | 車両の入替・架装の変更で数値が変わったときの更新者 |
提案に「乗れる」「乗れない」を出す仕組みにするときの判断条件は、三つあります。どれも、この記事の整理です。
- 車両の数字と免許の条件の文言から機械的に判定できる部分と、人が見る部分(上の表の期間・年齢が絡む場合、特殊な構造の車、条件欄に表記がない場合)を分ける。
- 画面や提案には「乗務可」と断定する表示を置かず、「確認が必要」「条件に当たる可能性」を出す形にし、最終の確認は人が行い、誰がいつ見たかを残す。起こり得る例は、マスタの免許欄の更新が止まり、古い条件のまま提案が出続けることです。
- マスタの更新は、台帳の第5号の更新と同じ人・同じ時期に行う。マスタだけを更新して台帳を更新しない状態を作らない。
当社の公開ページが案内している範囲
当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務の記録について、抜け漏れや矛盾の検知、是正タスクの自動発行、監査提出フォルダの自動生成を案内しています。運送向けの配車のページは、配車係の判断をAIに学習させた配車の提案、自社便と傭車(協力会社)の振り分けの提案を案内していて、Q&Aに「特殊な荷物や、ドライバーのスキル条件は考慮されますか」の問いと「考慮されます」の答えがあります。
二つのページの本文には、「免許」「車検証」「運転者台帳」の語を確認していません。免許と車両の区分の適合の判定、無免許運転の防止、免許証の真偽の確認、使用者の責任の判断を、提供内容として案内する記述は確認していません。この記事の表は、当社の提供内容の説明ではなく、条文と文書の整理です。
原文だけでは決められないこと
次の点は、条文や通達の本文からは決められず、運輸支局、警察の運転免許課、弁護士などに確認することです。
- 配車担当・運行管理者・補助者が、道路交通法第75条第1項の「使用者」に含まれるか。
- 台帳の「運転免許の年月日」が、どの日付を指すか。
- 運転者が運行中に処分された場合の報告(解釈及び運用の第9条の5の3)に、免許の停止・取消しが含まれるか。
- 現在の免許証に、「5トン限定」や「8トン限定」がどう表記されるか。
- 点呼で免許を確認した場合に、その確認を記録に残す必要があるか。
- 免許証のコピーや番号の保管など、個人情報の安全管理。
個別の運転者がその車を運転できるかは、この記事では判断していません。
確認した解説6件の範囲
免許の区分と運転できる車を扱うページを、本文を取得して6件確認しました(警察の周知ページ2件、全日本トラック協会のリーフレット、運送の専門紙の記事、車両管理サービス事業者のコラム、準中型免許の解説)。免許区分ごとの上限、車検証と免許証の確認、種別外無免許運転の注意、車種確認用ステッカーは、複数のページが書いていて、この記事の新しさとしては主張しません。車両管理サービス事業者のコラムは、免許証の現物を月に一度程度確認することを提案し、免許証の有効期限を管理表やエクセル、システムで管理することにも触れたうえで、有効期限の管理機能を自社サービスとして案内しています。準中型免許の解説は、社用車の選定や中古商用車の購入時に、運転する社員の免許区分と車検証の車両総重量を照合する確認手順が欠かせないと書いています。運送の専門紙の記事は、日々の点呼での運転免許の確認は重要である、と記者の文章で書いています。
確認した6件の本文には、「運転者台帳」「運転者等台帳」の語がなく、運転者等台帳の項目や点呼の記録の項目と対応づけて、免許と車両の確認の結果をどこに残すかを書いたものは見つかりませんでした。免許証の有効期限を管理表やエクセルで管理することは、車両管理サービス事業者のコラムに書かれています。ただし、この確認はWebSearch 3回で出たページの範囲で、競合一般に無いとは言えません。
この記事が根拠にした原文
- 道路交通法(e-Gov法令検索。第64条、第75条、第85条、第91条、第108条の34、第117条の2の2、第118条、第119条と、平成27年法律第40号の附則第2条、平成16年法律第90号の附則第6条を確認。2026年7月21日施行の現行の版)
- 道路交通法施行規則(e-Gov法令検索。第2条を、現行の版と未施行の2版で確認)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(e-Gov法令検索。第7条、第9条の3、第9条の5、第18条、第20条を確認)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第9条の5、第18条を確認)、同「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」(2-7、3-4、4-5を確認)
- 警察庁「運転免許統計 令和6年版」の注記、警察庁・総務省消防庁の準中型免許のリーフレット、大阪府警察本部・長野県警察・新潟県警察・茨城県警察・警視庁の周知ページ、全日本トラック協会のリーフレット(平成30年6月発行。2020年11月掲載)
配車の日の突き合わせと記録の持ち方を整理したい方へ
この記事の整理では、配車のときに見る項目を、車検証・免許証・台帳・点呼の記録のどこに残っているかを一度書き出しておくと、条文の言葉との照合がしやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。

