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採用サービスの「内定辞退率」「辞退予測」は、利用目的・提供元・提供の同意のどこを確かめてから使うのか

AI

採用管理システム、スカウト・ダイレクトリクルーティング、内定者フォローのサービスの提案書に、「内定辞退の予測」「辞退リスクのスコア」「離脱の兆候の検知」といった機能が載っていて、導入してよいかを決めなければならない場面を考えます。機能名だけでは、そのスコアが自社の応募者・内定者の情報だけから作られるのか、外部の行動データと結び付けて作られるのかが分かりません。この記事は、個人情報保護委員会の令和元年の報道資料、個人情報保護法の現行の条文、同法のガイドライン(通則編)、同委員会のFAQ、職業安定法の指針を原本で読み、提案書の表示ごとに「何を渡して何を受け取るか」「確かめる条文・資料」「ベンダーに聞き返すこと」を並べます。聞き返す項目と進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

この記事が判断しないものを、先に挙げます。特定の製品の適否、辞退予測の機能が適法か違法か、予測結果を選考の合否に使ってよいか、ある提案書の機能に特定の条文が当てはまるか、は判断しません。個別の判断は、個人情報保護委員会、弁護士などの専門家に確認してください。

読んだ文書と版は次のとおりです。いずれも令和8年11月17日に取得して読みました。個人情報保護委員会の報道資料は、令和元年8月26日付の「個人情報の保護に関する法律第42条第1項の規定に基づく勧告等について」と、令和元年12月4日付の「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」の全文です。法令は、e-Gov法令検索の個人情報保護法の現行の条文(2026年11月2日施行の版)です。ガイドラインは、個人情報保護法ガイドライン(通則編)の最新版(平成28年11月、令和8年6月一部改正)の該当部で、この改正が2-2の個人識別符号の部分と凡例に限られることは、新旧対照表で確かめました。FAQは、個人情報保護委員会のQ2-1(令和3年9月更新)です。職業安定法の指針は、平成11年労働省告示第141号(令和6年10月11日厚生労働省告示第318号の改正文まで掲載されたページ)の第五です。

令和元年の勧告と指導は、何について、誰に出されたのか

令和元年12月4日の報道資料は、対象のサービスを、採用活動に応募した学生等の情報と就職情報サイトの会員情報を突合し、サイト上の閲覧履歴等を基に内定を辞退する確率を算出して提供するものと、注記で説明しています。そのサービスを提供した事業者2社に勧告を、サービスの利用企業に指導を行った、と書かれています。

勧告の原因となる事実は、報道資料では➀から➃の四つの項目で書かれています。このうち、事実を述べる➀➁➂の三つを、次に挙げます。➃は人数の項目で、あとで触れます。

  • Cookieで突合し、特定の個人を識別しないとする方式で算出し、第三者提供の同意を得ずに利用企業へ提供していた。提供を受けた企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では識別できないとして同意の取得を回避した点を、報道資料は「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と書いています。
  • ハッシュ化すれば個人情報に該当しないという誤った認識のもとで、利用企業から提供を受けた氏名で突合していた。報道資料は、ハッシュ化されていても提供する側で特定の個人を識別できると書いています。
  • 就職情報サイトのプレサイトの開設時に、サイト内へ利用目的が書かれたことをもって、利用企業から提供を受けた氏名で突合して算出していた。しかし、そのときのプライバシーポリシーには第三者提供の同意を求める記載がなく、改定までの間、本人の同意を得ないまま提供していた。

報道資料の➃は、本人の同意なく第三者提供が行われた本人の数を、上記の➁、➂(上の二つ目と三つ目)及び前回の勧告の対象となった事実によるもの等を合わせて26,060人と書いています。➀は、この人数の内訳として名指しされていません。前回にあたる令和元年8月26日の報道資料は、必要な同意を得ずに7,983人の個人データを顧客企業に提供したと書いています。

利用企業については、調査の結果、利用目的の通知又は公表等が不適切であったことと、個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であったことが挙げられ、別紙に掲載する企業に対して次の三つの事項への適切な対応が指導されました。

  • 利用目的の通知、公表等を適切に行うこと。
  • 個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと。
  • 個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

別紙は、一つ目だけが該当する企業の一覧と、三つすべてが該当する企業の一覧に分かれています。調査対象の企業のうち3社は、内定辞退率のデータを受領していないという注記もあります。この記事は企業名を書きません。

ここで読み取れる範囲は限られます。二つの報道資料は、令和元年当時のサービスの仕組みと事実に基づく文書で、いまの提案書の機能が同じ仕組みかどうか、適法かどうかは、文書からは分かりません。報道資料の条番号(当時の第20条、第23条第1項)も当時のものです。現行の個人情報保護法で、条の見出しが「安全管理措置」のものは第23条、「第三者提供の制限」のものは第27条です。この記事は、現行の条番号で書きます。また、報道資料に個人関連情報の語は出てきません。第31条の個人関連情報の制度については、ガイドラインが、令和2年改正法の施行日を令和4年4月1日として経過措置を書いており、令和元年の時点にはなかった制度です。

提案書の機能名は、データの出所と出口に分けて読みます

「辞退予測」「辞退リスクのスコア」という名前は、同じでも、中身が違うことがあります。令和元年の勧告の原因になったのは、機能名ではなく、どこのデータをどう結び付け、だれの同意でだれに渡したか、でした。提案書を受け取ったら、機能名の横に、次の5点を書き出します。これは自社の整理で、公式資料が定めた確認項目ではありません。

  1. 入力するデータの出所:自社が応募者・内定者から取得した情報か、自社のサイトや内定者向けサービスで集める行動の記録か、外部のサービスから来るデータか。
  2. 結び付け方:氏名やメールアドレスで結び付けるのか、Cookie等の端末識別子やサービスのIDで結び付けるのか。
  3. 出力の形:集団の傾向だけか、本人ごとのスコアか。
  4. 学習に使うデータ:自社のデータだけか、他の顧客企業のデータも含むか。
  5. 預ける範囲:保管場所、再委託、解約時の扱い。

次の表は、提案書に出てきそうな表示を、一般的な言い方で6行に分けたものです。実際の提案書は未入手で、表示は、読んだ報道資料と近い解説の記述から整理した言い方です。特定のサービスの機能名ではありません。左から2列目と4列目は自社の整理で、3列目が、読んだ条文・資料に書かれていることです。

提案書の表示(一般的な言い方)渡すもの・受け取るもの(自社の整理)確かめる条文・資料(読んだ範囲)ベンダーに聞き返すこと(自社の整理)
「辞退予測」「辞退リスクのスコア」で、入力は自社の応募者・内定者の情報だけと書かれている自社が取得した応募書類・選考の記録などを、ベンダーが分析し、スコアを受け取る。自社が取得した情報の使い道に、分析が加わる第17条第1項(利用目的をできる限り特定)、第18条第1項(特定した範囲を超える取扱いの制限)、第21条第1項・第2項(通知・公表・明示)。FAQ Q2-1は、行動・関心等の情報を分析する処理を行う場合に、分析処理を行うことを含めて利用目的を特定するとし、ガイドライン3-1-1は、本人が予測・想定できる程度に特定するとする。採用の場面を名指しした記載は、読んだ範囲に見つからない入力する項目の一覧。自社が応募時・内定時に示している利用目的の文言から、「分析してスコアを出すこと」が読めるか(これは自社側で確かめる)。ベンダーが自社のデータを、自社向けの分析以外に使うか
「行動データの連携」で、自社の採用サイトや内定者向けページの閲覧、ログイン、メールの開封の記録を使うと書かれている自社のサイトやメールで取る行動の記録を、ベンダーに渡し、結び付けてスコアなどを受け取る第2条第7項の個人関連情報。ガイドライン2-8は、Cookie等の端末識別子を通じて収集された閲覧履歴を個人関連情報の例に挙げ、個人情報に該当する場合は個人関連情報に該当しないとも書く。第17条第1項、第21条第1項どの画面・メールの何を記録するか。氏名やメールアドレスと結び付けて保存するか。応募者・内定者に、何のために記録するかを、どこに載せているか
「他社データとの突合」「人材サービスのIDで連携」「外部の行動データを加味」と書かれている外部サービスの会員情報や閲覧履歴を、ID等で自社の応募者・内定者の情報に結び付ける。自社の応募者・内定者の一覧を外へ渡す場面と、外部由来の値を受け取る場面の両方が出うる第27条第1項、第30条第1項・第3項、第31条第1項。ガイドライン3-7。令和元年12月4日の報道資料(勧告の原因となる事実、利用企業への指導の三つの事項)結び付けに使う識別子と項目。外部のデータの出所と、提供元がだれか。本人の同意を、だれが、どの画面・文言で取るのか。自社が一覧を渡すなら、その法的整理を文書で見せてもらえるか
「離脱の兆候の検知」で、内定者向けサービスのアンケート、投稿、ログインの頻度などを使うと書かれている内定者が入力した情報や利用の記録を、ベンダーのサービスが取得し、分析して、兆候の表示を受け取る。取得の主体が自社かベンダーかで、利用目的を通知・公表する人が変わりうる第21条第1項・第2項。第2項は、本人から直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合に、あらかじめ利用目的を明示するよう求める。職業安定法の指針第五の一の(一)・(五)・(六)ベンダーが取得する項目と、取得画面に出る利用目的の文言。ベンダー自身の目的でも使うか。内定者に求める同意の範囲が、選考・採用の目的を超えていないか
「他の顧客企業のデータも使った学習で精度を高める」と書かれている自社のデータが、ベンダーの別の目的(他社向けの分析など)に使われうる。他社由来のデータが、自社のスコアに入る場合もある第25条(委託先の監督)。第27条第5項第1号は、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いを委託することに伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者を第三者に該当しないものとする。ガイドライン3-4-4は、委託する業務に必要のない個人データを提供しないことと、再委託の事前報告又は承認などを挙げる自社のデータを、ベンダーのサービス改善や他社向けの学習に使うか。契約書のどこに書くか。再委託先。解約後の返却と削除
「予測値で応募者を自動で振り分ける」「ランクに応じて連絡を変える」と書かれているスコアを、連絡の優先順位、選考の合否、内定後のフォローの強さのどれに使うかが、機能として決まっている予測値を選考に使ってよいかの判断は、読んだ報道資料・ガイドライン・FAQ・指針に見つからない。第17条第1項、第18条第1項、職業安定法の指針第五の一の(五)(保管又は使用は収集目的の範囲に限る)スコアを使う人と、使ってよい場面・使わない場面を、採用責任者が文書で決めているか。ベンダー側に、スコアで自動的に処理を変える設定があるか。使った記録が残るか

架空の例です。会社Q(架空)の提案書に、「内定辞退リスクスコア:人材サービスの会員データと連携して算出」と1行だけ書かれているとします。表の3行目にあたる表示です。聞き返す前に、次の三つを書き出します。一つ目は、会員データを持つのはだれで、本人ごとのデータとして自社に届くのか、集団の傾向だけが届くのか。二つ目は、会員の同意を、だれが、どの画面で、どの文言で取るのか。三つ目は、自社の応募者・内定者の一覧を、結び付けのためにベンダーへ渡すのか、渡すなら何の項目か。答えは会社Qから文書で受け取り、確認できたことと確認できなかったことに分けて記録します。この例は、一般的な進め方を説明するための架空の話で、特定の会社の例ではありません。

個人関連情報の「同意」は、提供する側の確認として定められています

個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう、と第2条第7項が定めています。ガイドライン2-8は、例として、Cookie等の端末識別子を通じて収集された閲覧履歴、メールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等、商品購買履歴・サービス利用履歴、位置情報、興味・関心を示す情報を挙げています。

第31条第1項は、個人関連情報取扱事業者に対して、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、第27条第1項各号の場合を除き、本人の同意が得られていること等を、規則で定めるところにより確認しないで提供してはならない、と定めます。条文が義務を課すのは、個人関連情報を提供する側です。

ガイドライン3-7は、この規定の読み方を次のように書いています。

  • 第31条第1項は、個人関連情報の第三者提供一般に適用されるのではなく、提供先が「個人データとして取得することが想定されるとき」に適用される。
  • 「個人データとして取得する」とは、提供先が、個人データに個人関連情報を付加する等、個人データとして利用しようとする場合をいい、ID等を介して提供先が保有する他の個人データに付加する場合を含む。直接個人データに紐付けて利用しない場合は、直ちには該当しない。
  • 「想定される」とは、提供元が、提供先の取得を現に認識している場合と、一般人の認識を基準に通常想定できる場合をいう。
  • 提供元と提供先の間の契約等で、提供先が個人関連情報を個人データとして利用しない旨が定められている場合は、通常、第31条は適用されない。ただし、実際には個人データとして利用することが窺われる事情があるときは、提供先の取扱いも確認して判断する必要がある。
  • 本人の同意を取得する主体は、原則として、本人と接点を持ち情報を利用する主体となる提供先で、同等の保護が図られることを前提に、提供元が代行することも認められる。代行の場合も、提供先が同意取得の主体であることに変わりはなく、提供先は提供元に適切に同意を取得させなければならない。ウェブサイト上で同意を取得するときは、事項を載せるだけでは足りず、ボタンのクリックを求める方法等によらなければならない。

提供を受ける側の自社に関する記載もあります。個人情報取扱事業者である提供先が、第31条第1項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する場合は、第30条第1項の確認の適用を受けます。このとき確認の対象になるのは、提供元の氏名又は名称、住所、法人の代表者の氏名で、「取得の経緯」は対象になりません。さらに、偽りその他不正の手段による取得の禁止(第20条第1項)にあたる事例として、ガイドラインは、本人の同意を取得していないのに取得していると提供元に虚偽の申告をした場合、提供元が代行する同意取得が適切でないことを提供先が知り又は容易に知ることができるのに取得した場合などを挙げています。

この記事が原文を読んだのは、第31条第1項の提供元の確認義務、ガイドライン3-7の提供元・提供先の読み方、提供を受ける側の自社に関する記載です。自社が、自社サイトの閲覧履歴などをベンダーへ渡す側(提供元)になる場合に、これらをどう当てはめるかの整理は、読んでいません。ガイドラインのこの部分にも、採用や内定辞退率を名指しした記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした。当てはまるかどうかは、提供元・提供先の契約と実際の取扱いで決まるため、個人情報保護委員会や専門家に確認してください。

自社が取得する情報の利用目的は、分析処理を含めて特定します

第17条第1項は、利用目的をできる限り特定することを求め、第18条第1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じます。第21条第1項は、個人情報を取得した場合、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに利用目的を通知又は公表するよう求めます。第21条第2項は、本人から直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合に、あらかじめ利用目的を明示するよう求めます。第21条第4項には、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、これらを適用しない場合があります。

FAQ Q2-1は、いわゆるプロファイリングのように、本人に関する行動・関心等の情報を分析する処理を行う場合には、分析結果の使い道だけでなく、分析処理を行うことを含めて利用目的を特定する必要があるとしています。ガイドライン3-1-1は、本人から得た情報から行動・関心等の情報を分析する場合に、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとしています。どちらも具体例として挙げるのは、閲覧履歴や購買履歴等を分析して趣味・嗜好に応じた広告に利用する場合と、行動履歴等を分析して信用スコアを算出し、そのスコアを第三者へ提供する場合です。ガイドラインは、第三者に提供することをあらかじめ想定している場合は、その旨が明確に分かるよう特定しなければならないとも書いています。

読んだ範囲では、これらの記載は、採用や内定辞退率を名指ししていません。応募者・内定者に示している利用目的の文言が、スコアの算出を含むと読めるか、第三者への提供を含むと読めるかは、自社の文言を見て、個別に確かめる事柄です。利用目的の文言の例や、同意文言のひな形は、個別の事情で変わるため、この記事では作りません。

職業安定法の指針は、募集の場面の収集と使用について何を書いているか

職業安定法第5条の5は、求職者等の個人情報を収集し、保管し、使用するにあたって、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その目的の範囲内で保管・使用することを求めます(本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除く)。指針の第五は、この条文を受けた内容で、読んだ範囲では次のように書いています。

  • 業務の目的を明らかにするときは、個人情報がどのような目的で収集され、保管され、使用されるのかを、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示する(第五の一の(一))。
  • 個人情報の収集は、本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の、適法かつ公正な手段による(第五の一の(三))。
  • 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限る。ただし、他の保管・使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は除く(第五の一の(五))。
  • 同意を得るときは、同意を求める事項を可能な限り具体的かつ詳細に明示し、業務の目的の達成に必要な範囲を超える収集・保管・使用への同意を、募集の条件としない(第五の一の(六))。

指針の名宛人には、職業紹介事業者や、求人者、労働者の募集を行う者などが並びます。自社がどれにあたるかの整理は、採用代行やAIに任せる作業は、職業紹介・委託募集・募集情報等提供のどこで分かれるか:職業安定法と指針の原文を読むで扱っています。また、内定辞退率や予測を名指しした記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした。

データを預けるなら、委託先の監督を先に確かめます

提案書の機能が、自社の応募者・内定者のデータをベンダーのサービスに預けて動くものなら、第25条が関わります。第25条は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を求めています。ガイドライン3-4-4は、委託する業務に必要のない個人データを提供しないこと、委託先の選定、委託契約、取扱状況の把握、再委託についての事前報告又は承認などを挙げています。令和元年12月の利用企業への指導の三つ目も、委託先に対する必要かつ適切な監督でした。

委託先の選び方の観点は採用AIの委託先の選び方:機能の比較ではなく、データ・責任分界・例外・人の判断・運用で比べるに、提案書のISMSやプライバシーマークの表示の読み方は提案書の「ISMS認証」「プライバシーマーク」の表示は、応募者データの保管について何を確かめたことになるのかに、委託先に個人データを渡す場面の条文の読み方はAI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」か:第27条第5項第1号と第25条を読むにあります。応募者へのAI利用の伝え方は採用でAIを使うとき、応募者に何をどこまで伝えるか:説明項目と、人に代える窓口の決め方で、不採用者のデータを次の募集で使う場合の目的の線引きは不採用にした人のデータを次の募集で使いたくなったとき、応募時・不採用の連絡時・AIで探すときに何を決め直すか(架空の事例)で扱っています。

AI・システムに任せやすいことと、人が決めること

次の分担は自社の整理で、条文や資料が定めているわけではありません。

  • AI・システムに任せやすいこと:提案書や比較表から、機能名、入力データの出所、結び付けの方法、出力の形、学習に使うデータ、預ける範囲の記載を抜き出して一覧にする。ベンダーの回答を、確認できたもの、確認できなかったもの、未回答に分けて同じ表に並べる。
  • 人が決めること:機能を導入するかどうか。利用目的の文言と、通知・公表の方法。同意を取る場合の画面と文言。ベンダーの回答の読み。予測値を、連絡の順序や選考のどの段階で使うか(使わないか)の判断と、その記録。専門家への確認。

AIが提案書を読んで適法かどうかを判定する設計や、予測値を選考の合否の判断に使う設計は、この記事の範囲に入れていません。

公式資料に書かれていなかったこと、読めていないこと

  • 読んだ報道資料2点、ガイドライン、FAQ Q2-1、職業安定法の指針に、予測値を選考の合否に使ってよいかの判断は、見つかりませんでした。
  • ガイドライン(通則編)の2-8・3-1-1・3-4-4・3-7の該当部とFAQ Q2-1に、採用の場面や内定辞退率を名指しした記載は、見つかりませんでした。職業安定法の指針の第五は、募集の場面の個人情報を扱う条項ですが、内定辞退率や予測を名指しした記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした。ガイドラインの不適正な利用の禁止の節には、採用選考を通じて個人情報を取得した事業者の事例(特定の属性のみによる違法な差別的取扱いを行うための利用)が挙がっていますが、内定辞退率を扱うものではなく、この記事では使っていません。個人情報保護委員会が出している、採用や申込フォームを扱うその他のQ&Aは、読んでいません。
  • 令和元年の報道資料2点が書くのは、そのときのサービスの仕組みと事実です。別紙に載る企業名は書いていません。
  • 個人情報保護法には、e-Govの改正履歴に未施行の版があります。2027年1月17日施行の版は、この記事が引いた第17条・第18条・第20条・第21条・第25条・第27条・第30条・第31条の本文が、現行と同じでした(e-Govから取得した条文を文字列で照合)。2028年7月16日施行の版は、第18条・第27条・第31条の本文が現行と異なり、第31条の2(連絡可能個人関連情報の不適正な取扱いの禁止)が加わります。また、同じ版では第20条も第2項が現行と異なります(この記事が引く第1項は現行と同一でした)。この記事は、これらの内容の当てはめを読んでいません。
  • 自社が個人関連情報を提供する側になる場合の当てはめ、提供先が委託先にあたる場合の個人関連情報の扱い、第30条の確認・記録の具体的な方法(規則の条文)は、読んでいません。
  • 実際の提案書は入手していません。表の表示は、一般的な言い方です。

近い解説を読んだ範囲

次の3ページを、令和8年11月17日に取得して読みました。確認は、取得した本文を通読し、語の所在を確かめた範囲に限ります。競合一般に無い、とは書きません。

  • 内定者向けサービスの事業者の記事(2025年9月11日公開)は、内定辞退の防止にAIを使う手法として、チャットボット、アンケートと分析による辞退の兆候の早期検知、学習コンテンツの生成を紹介しています。注意点の節で、個人情報の漏えい、不正アクセス、権限管理の不備、AIの学習データの他目的での利用をリスクに挙げ、暗号化、多要素認証、アクセスログの記録、定期的な監査などの対策、個人情報保護法などへの準拠、内定者にAIによるデータ分析を行うことを明示して適切な同意を得る必要があること、信頼できるベンダーの選定を書いています。自社サービスの紹介を含みます。本文の範囲では、第三者提供、令和元年の勧告・指導、個人関連情報、利用目的の通知・公表、委託先の監督の記述は、確認できませんでした。
  • AI導入支援事業者の記事(2026年6月25日公開、9月22日最終更新)は、採用辞退の理由の分類、段階別の可視化、改善案のたたき台をAIの下ごしらえとして紹介しています。応募者の個人情報・センシティブ情報を扱うことを内製の壁の一つに挙げ、FAQで、どのデータをどこまで渡すかの線引きと、外部に学習されない利用形態の選択を先に設計するよう書いています。この記事の主題は辞退の理由の分析で、予測ではありません。本文の範囲では、個人情報保護法の条文、利用目的、通知、同意、第三者提供の記述は、確認できませんでした。
  • ウェブメディアの記事(2019年9月19日)は、令和元年の事案を、企業が前年の内定辞退者のデータを委託契約の形で共有し、行動履歴をAIで解析して、選考者ごとの5段階の予測値を企業に提供する仕組みとして説明しています。当時の第23条の第三者提供の同意、データを買う企業側の責任として職業安定法が第三者からの個人情報の取得を原則禁じていること、企業が自社の就活生のデータを提供した行為にも本人の同意が必要なことを挙げ、別の事業者が企業のエントリーシートの情報だけで分析するサービスを紹介しています。本文の範囲では、令和4年施行の個人関連情報、令和元年12月の利用企業への指導の内容、勧告の語、個人情報保護委員会への言及、ベンダーに聞き返す項目は、確認できませんでした。

当社の公開ページに、辞退予測の機能は出てくるか

採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))が挙げているのは、応募対応、日程調整、情報整理、評価記録、未対応の管理、入社前の引継ぎといった採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計です。同ページは、採否そのものをAIに任せることを意味しない、評価そのものと合否の判断は人が決めること、応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決める手順がある、と書いています。内定辞退の予測、辞退リスクのスコア、個人関連情報の語は、ページの本文に出てきません。当社が辞退予測の機能やサービスを提供するとは、この記事では書きません。この記事が示したのは、提案書の表示ごとの整理と、AI・システムと人の分担の考え方までです。

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