大雪警報の朝に運行を止めると、荷主への報告は通達にあり、判断の記録は自社で決める部分が残る

この記事に出てくるB営業所は、架空の営業所です。実在の会社や出来事ではなく、実績や事例の紹介でもありません。大雪の前日の夕方から当日の昼まで、そして翌日の見返しまでを時間順にたどり、場面ごとに「原文に書かれていること」と「自社で決めること」を分けて読みます。

想定する読者は、運送会社の運行管理者や営業所長の方です。大雪や台風の日に運行を止める判断を、その場の感覚で下している。あとから「なぜ止めたのか、なぜ止めなかったのか」を聞かれたとき、説明できる形では残っていない。そう感じている方に向けて書いています。運行管理者を選任している一般貨物自動車運送事業の営業所を想定していて、貨物軽自動車運送事業など、ほかの事業は想定していません。

先に、確認した範囲で読み取れたことを五つ挙げます。

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の第11条は、異常気象で輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるとき、乗務員等への適切な指示その他の必要な措置を講じる、と定めています。
• 同じ規則の第20条第1項第15号は、第11条に規定する場合にあっては同条の規定による措置を講ずることを、運行管理者の業務に挙げています。
• 国土交通省自動車局貨物課長の通達（令和2年2月28日、国自貨第136号）の本文は、運送事業者又は運行管理者が気象情報等から輸送の可否を判断して輸送を中止することとした場合には、判断に至った理由等を直ちに荷主や運送事業者へ報告し、取扱いを相談すること、と書いています。
• 運行を止める判断そのものを記録するよう求める記載は、確認した条文と、通達本文にも見つかりませんでした。
• 点呼の記録と業務の記録には、条文に記録事項があります。止めた判断の根拠をどこに書くか、荷主への連絡をどう記録するかは、原文からは読み取れず、自社で決める部分として残ります。

気象の数値を自社の運行にあてはめて中止の可否を決めることや、荷主との契約上の効力、個別の運行が規定に合っているかの判断は、この記事では扱いません。必要に応じて、所管の運輸支局や専門家に確認してください。なお、通達の「輸送の中止」と、条文の解釈の「運行の中止」は、まとめて運行の中止と書きます。

条文は一文、通達は例示：止める判断の記録は、その外にある

前提になる原文を四つ見ます。

一つめは、第11条の本文です。貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない、という一文です。判断を記録する旨や、判断の基準は、この本文には書かれていません。

二つめは、運行管理者の業務を定める第20条と、運行管理規程を定める第21条です。第20条第1項は運行管理者が行わなければならない業務を号に分けて挙げていて、その第15号が「第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による措置を講ずること」です。第21条第2項は、運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも第20条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない、と定めています。国土交通省の解釈及び運用通達の第20条は、この業務を、運行管理者に行わせるべき最低限の業務の範囲を定めたものとし、これ以上の職務を事業者が定めることは差し支えないが、定めた場合には運行管理規程に記載するよう指導する、としています。つまり、異常気象時に第11条の措置を講じることは、運行管理者の業務として規則に挙がっています。そのうえで、複数の運行管理者がいる営業所での当番の決め方、運行管理者が不在の日の代わり、営業所長がどこまで関わるか、運行管理規程にどう書くかは、確認した範囲の原文には書かれていません。

三つめは、国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」です。第11条の言葉を説明していて、「異常気象その他の理由」とは、大雨、大雪、暴風等の異常気象、土砂崩壊、路肩軟弱等の道路障害等をいい、「必要な措置」とは、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行の中止等の指示のほか、雪道を走行するおそれがある場合に、日常点検の際に冬用タイヤの溝の深さが使用限度を超えていないこと等が確認されていることなど、滑り止めの措置が講じられていることの確認をいう、とあります。運行の中止の指示は、必要な措置の例の一つとして挙がっています。国土交通省は令和5年12月1日の発表でも、大雪時等に輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、必要な措置を講じることが必要だと運送事業者に呼びかけています。

四つめは、異常気象時の通達です。国土交通省自動車局貨物課長が令和2年2月28日付けで全日本トラック協会会長ほかへ宛てた「台風等による異常気象時下における輸送の在り方について」（国自貨第136号）で、本文は新潟運輸支局が掲載する資料（発表資料、別表、通達本文、別表の全5ページ）で読めます。本文は、法第17条と省令第11条に関して異常気象時の輸送の在り方の目安を定めるとし、措置を適切に講じずに輸送して第11条に違反したことが確認された場合は、行政処分の基準に基づいて処分を行う、と述べます。そのうえで、次の四点を書いています。

• 1．輸送の可否の判断は、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路上の気象情報から判断すること。
• 2．運送事業者又は運行管理者が気象情報等から輸送の可否を判断して輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む）や運送事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること。
• 3．別表に従って必要な措置を講じても安全な輸送を行えない状況で荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局又は運輸支局に通報されたい。
• 4．別表の基準は目安であり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で、具体の取扱いを定めて差し支えない。別表の内容は令和2年1月末日時点の基準で、必要に応じて改定する。事後の紛争を防止するため、基準や輸送を中止した場合の取扱い等を、事前に荷主との運送契約書等において定めておくことが望ましい。

同じ日の国土交通省の発表資料も、通達に定める内容として、運送事業者等が輸送を中止することとした場合には直ちに荷主等へ報告する旨や、荷主に輸送を強要された場合には「意見募集窓口」等に通報いただきたい旨を述べています。別表は、この通達に付いていたほか、令和3年の事務連絡と同じ資料に収められたリーフレットにも、令和7年12月3日の近畿運輸局ほかの事務連絡にも同じ内容で付いていました。リーフレットには「令和2年2月28日現在」と付記されています。通達本文のその後の改正の有無と、国土交通省本省に現在掲載されている版は、確認できていません。

止める判断を記録せよ、という言葉は、条文、解釈及び運用通達、異常気象時の通達の本文と発表資料のいずれにも出てきません。通達本文が求めているのは、判断に至った理由等の荷主等への報告と相談で、報告をどんな形で残すかまでは書かれていません。規則には事故の記録や運行指示書など、記録事項を示す条がほかにもありますが、原文が記録事項まで示している記録のうち、この場面に関わるのは、点呼の記録と業務の記録です。止めた根拠をどこに書くかは、原文には書かれていません。

前日の夕方、大雪注意報が出た：翌朝の当番と、見る情報の残し方を決める

B営業所（架空）は一般貨物自動車運送事業の営業所で、朝の近距離便と午後の中距離便を持つ。運行管理者は二人で、この日の当番は一人。夕方、気象台が大雪注意報を発表し、夜のうちに警報へ切り替わる可能性にも触れている。当番の運行管理者は、翌朝の配車表を見て、影響を受けそうな便を拾い始める。

この場面で、原文に書かれていること。

• 省令の第20条第1項第15号は、第11条の措置を講ずることを運行管理者の業務に挙げ、第21条第2項は、運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも第20条の業務を処理するに足りるものでなければならない、と定めています。
• 異常気象時の通達の1．は、輸送の可否を、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路上の気象情報から判断すること、と書いています。
• 別表の降雪時の行は、大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき、と書いています。
• 国土交通省のリーフレット（北海道運輸局が掲載する資料に収められたもの）は、トラック運送事業者又は運行管理者が気象情報等から輸送の可否判断を行うこと、出発地・集貨先・配送先・輸送経路上の気象情報等の入手先が極めて重要であることを書き、全日本トラック協会が令和2年10月1日現在で調べた入手先の例として、気象庁の「現在の雪」や「アメダス積雪深」、日本道路交通情報センターなどを挙げています。
• 同じ資料の大型車の冬用タイヤとチェーンのリーフレットは、大雪警報が発表されるなど相当量の積雪が見込まれる場合等にはチェーンを携行すること、運行前に道路・気象情報を確認して運行の可否や経路を検討することを書いています。

この場面で、自社で決めること。

• 翌朝の当番。第11条の措置は運行管理者の業務として規則に挙がっています（原文）。一の営業所に複数の運行管理者を選任する場合は、それらの業務を統括する統括運行管理者を選任することが規則で定められています（第18条第2項、第20条第4項）。また、解釈及び運用通達の第18条は、補助者は運行管理者の履行補助を行う者で、代理業務を行える者ではないとしています（ただし第7条の点呼の一部は補助者が行えるとされています）。そのうえで、複数の運行管理者がいる営業所での当番の決め方、運行管理者が不在の日の代わり、営業所長がどこまで関わるか、運行管理規程にどう書くかは、確認した範囲の原文に書かれておらず、自社で決めます。不在の日の備えは、運行管理者が休んだ日の点呼はどうするかで扱っています。
• どの地点の気象情報を見るかは、通達の1．に書かれています（原文）。そのうえで、いつ見るか、どの手段で見るか、見た情報を何で残すか（画面の写し、発表の時刻のメモなど）は、原文に書かれておらず、自社で決めます。
• 車両ごとの冬用タイヤの溝とチェーンの状況を、いつ誰が確認し、どこに残すか。
• 前夜のうちに、荷主へ「明朝の状況によっては見合わせることがある」と伝えておくか。

当日の朝、大雪警報が出た：措置を講じた上で、点呼の場で可否を決める

夜のうちに大雪警報が発表され、始業前の営業所に、朝の近距離便の運転者が順に集まってくる（架空）。運行管理者は、警報の発表、道路の通行止めの情報、営業所前の路面を確認する。

この場面で、原文に書かれていること。

• 別表の警報発表時の行は、輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき、と書いています。視界不良（濃霧・風雪等）の行は、視界が概ね20m以下であるときは輸送を中止することも検討するべき、です。
• 別表の注記は、輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないとしながら、国土交通省が実施する監査で、措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合は、行政処分の基準に基づいて処分を行う、と書いています。
• 省令の第7条第1項は、運行の業務に従事しようとする運転者等に対する点呼（業務前の点呼）で、報告を求め、確認を行い、運行の安全を確保するために必要な指示を与えると定め、第5項は、第1項から第3項までの点呼を行ったときは、点呼を行った旨、報告・確認及び指示の内容などを記録して1年間保存すると定めています。第2項は、業務を終了した運転者等に対する点呼（業務後の点呼）を定めています。通達は、業務前点呼の記録の項目として、運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況、日常点検の状況、指示事項、その他必要な事項を挙げています。

別表の注記の二つの文は、片方だけを取り出すと読み方が偏ります。この記事では、どちらにも寄せません。場面の手がかりにするのは、警報発表時の行が、措置を講じる、可否を判断する、の順に書かれている点だけです。

B営業所では、朝の点呼で運転者の一人が「営業所前の坂が凍っている」と報告した。運行管理者は、午前の近距離便は出庫を見合わせ、昼前にもう一度判断する、と運転者たちに指示した。点呼の場で与えたこの指示は、点呼の記録の指示事項に書く内容に当たると考えられます。

この場面で、自社で決めること。

• 見合わせの根拠（警報の種類と発表の時刻、見た通行止めの情報、路面や車両の状況）を、どこに書くか。通達が挙げる項目に、判断の根拠のための欄は名指しされていません。「その他必要な事項」に書くのか、別の判断メモに置くのかを決めます。
• 「見合わせ」と「中止」を区別するか。その日のどの便を止め、どの便を残し、いつ判断し直すか。
• 判断した人の名前を、記録のどこに入れるか。
• 運行指示書がある運行で、行き先や日時が変わるときの指示と記録は、配車を当日に変えたとき、運行管理者の指示と記録はどうつながるのかで扱っています。運行そのものを止める場面は、その記事の範囲ではなく、この記事で原文から読み取れた範囲を書いています。

運転者のほうから「引き返したい」と言われたとき

運転者の遵守事項を定める第17条第3号の2は、事業用自動車の運行中に、重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに運行を中止し、貨物自動車運送事業者に報告することを挙げています。大雪の路面での判断が、この「重大な事故が発生するおそれ」に当たるかどうかは、条文からは読み取れませんでした。出発前や運行中に、運転者がどの時点で、誰に、何を申し出て止めてよいのか。止めたあとの連絡と記録を、誰が受けるのか。確認した通達の範囲に、大雪の場面についての定めは見当たらず、自社の規程で決める事項になります。

午前の便を見合わせると決めた直後：荷主への報告は「直ちに」、記録の形は自社で決める

運行管理者は午前の便の見合わせを決め、配車担当に荷主への連絡を頼む（架空）。荷主は三者あり、一者はすぐに電話がつながり、一者は担当者が席を外していてメールだけが先に届き、残る一者は午前の便に載せる荷がなかった。

この場面で、原文に書かれていること。

• 異常気象時の通達の2．は、運送事業者又は運行管理者が気象情報等から輸送の可否を判断して輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む）や運送事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること、と書いています。報告の相手には荷主のほか運送事業者も挙がり、報告のあとに取扱いを相談する順です。同じ日の国土交通省の発表資料も、輸送を中止することとした場合には直ちに荷主等へ報告する旨を定めると述べています。
• 通達の4．は、別表の基準は目安であり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で、具体の取扱いを定めて差し支えないこと、事後の紛争を防止するため、基準や輸送を中止した場合の取扱い等を事前に荷主との運送契約書等において定めておくことが望ましいことを書いています。個別の契約でどう定めるかは、本記事では判断しません。
• 農林水産省・経済産業省・国土交通省の事務連絡（令和3年1月28日）は、運行の中止や運送経路の変更等を行う場合には荷主の承諾を得る必要があるなど荷主の理解と協力が必要不可欠だとし、原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には変更等を認めるよう、荷主関係団体等に協力を求めています。近畿運輸局ほかの事務連絡（令和7年12月3日）も同趣旨で、ドライバーの生命・身体の安全を最優先とした配慮を求めています。どちらも荷主関係団体等あての協力依頼の文書で、個別の契約の効力は、本記事では判断しません。

この場面で、自社で決めること。

• 「直ちに」を、自社の言葉に置き換える。見合わせを決めてから最初に何をするか、誰が、誰に、どの手段で連絡するか、つながらないときの次の窓口はどこか。
• 連絡の記録に残す項目。通達が報告に挙げているのは、判断に至った理由等です。この報告の内容に沿った項目として、例えば、連絡した日時、相手、手段、伝えた内容（見合わせる便の範囲、判断に至った理由として使った情報、次に判断し直す時刻）、返答（了承、協議、未確認）、代わりの扱い（翌日への繰り延べなど）が考えられます。通達本文には、報告を記録するよう求める語は出てきません。ここに挙げた項目は記録の義務ではなく、自社で決める項目の例です。
• 返答が未確認のまま見合わせを続けるときの扱い。契約や約款によって異なるため、本記事では判断しません。

荷主から「それでも走ってほしい」と言われたとき

異常気象時の通達の3．は、別表に従って輸送の安全を確保するために必要な措置を講じても安全な輸送を行うことができない状況で、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局又は運輸支局に通報されたい、と書いています。ある依頼が強要に当たるかどうかは、本記事では判断しません。

自社で決めるのは、依頼を受けた日時、相手、依頼の内容、自社の回答、そのとき参照していた情報を、荷主への見合わせの連絡と同じ記録に並べるのか、別に持つのかです。運転者に荷主から直接依頼が届いた場合に、運転者がどこへ転送するかも決めておきます。通報するかどうかは、自社の判断です。

昼、警報が注意報に切り替わった：再開の基準は、確認した原文に見当たらない

昼前に警報が注意報に切り替わり、道路の通行止めも解かれ始めた（架空）。運行管理者は、午後の中距離便をどうするかを考える。

別表は、措置を講じる必要がある、中止することも検討するべき、輸送することは適切ではない、といった目安を示す表です。運行を再開する条件を書いた行は、確認した別表、通達本文、発表資料、事務連絡の範囲には見当たりませんでした。

一社の公表例として、ニチレイロジグループが公表した基準では、状況が解消された場合の業務の再開は、従業員の安全確認と業務実施人員の確保、物流施設・機器の機能と安全、交通インフラの機能を確認したあとに行う、とされています（LOGISTICS TODAYの2024年12月の報道）。一社の公表内容で、他の会社にそのまま当てはまる基準ではありません。

自社で決めるのは、再開を判断する人、再開の前に確認する項目（通行止めの状況、路面、車両の冬用タイヤとチェーン、人員）、荷主へ再開を伝える連絡とその記録、再開したあとでもう一度止めるときの記録の取り方です。

翌日、記録を見返す：置き場所が別々になっている

翌日の朝、B営業所の運行管理者は前日の分を見返す（架空）。点呼の記録、運転者の業務の記録、荷主への連絡のメモ、そして判断の根拠を書いたメモが、別々の場所にある。

省令の第8条第1項は、運転者等の業務について、運転者等ごとに記録させ、1年間保存することを定め、その第9号に、事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を挙げています。午後に出庫して大幅に遅れた運転者がいれば、この項目に関わる場面です。一方、午前の便を出庫しなかった運転者について、業務の記録が成り立つのか、異常な状態として概要と原因を書くのかは、条文の文言からは読み取れませんでした。事故やヒヤリハットとの線引きは、ヒヤリハットと法定の事故記録の線引きで扱っています。

隣接する記録の例も二つ挙げます。一つめは、令和5年12月1日の国土交通省の発表です。運送事業者に、年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施項目「大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」を重点的に確認するよう求めていました。この発表の時点では、大雪への対応の実施状況が、安全総点検の確認項目になっていたことになります。毎年の総点検の中身は、この記事では確認していません。何をいつ見て止めたのかを残しておくことは、そうした確認を受けるときの手がかりになり得ます。

二つめは、厚生労働省の「改善基準告示（令和6年4月1日適用）に関するQ&A」です。令和7年3月11日の追補を反映した版（基発0311第79号に添付）に収められていて、トラック運転者の「予期し得ない事象への対応時間」の取扱いについて、運転日報上の記録に加えて、その発生を特定できる客観的な資料が必要だとし、例の一つに、気象庁のホームページ等に掲載された異常気象等に関する気象情報等の写しを挙げています。このQ&Aの項目は、令和7年3月の追補で追加された項目ではありません。拘束時間などの例外的な取扱いの文脈の記載で、運行を中止した判断の記録を求めるものではありません。前日の夕方に見た気象情報を控えておく手がかりにはなります。

ここまでの場面を、時間順に一枚へ並べると次のとおりです。

時刻（架空）	起きたこと	原文に書かれていること	自社で決めること
前日の夕方	大雪注意報。翌朝の担当を考える	別表の降雪時の行（大雪注意報で必要な措置）。第11条の措置は運行管理者の業務（省令第20条第1項第15号）。通達の1．（出発地・集貨先・配送先・輸送経路上の気象情報から判断）。通達の解釈は、滑り止めの措置の確認を必要な措置に挙げる	当番の決め方、不在の日の代わり、営業所長の関わり方、運行管理規程への書き方、情報を見る時刻と手段と控え方、冬用タイヤとチェーンの確認者
当日の朝、始業前	大雪警報。点呼で見合わせを指示	別表の警報発表時の行（措置を講じた上で可否を判断）。省令第7条の点呼と、その記録	判断の根拠の置き場所、見合わせと中止の言い分け、判断した人の名前
見合わせの決定の直後	荷主へ連絡	輸送を中止することとした場合は、判断に至った理由等を直ちに荷主（元請事業者を含む）や運送事業者へ報告し、取扱いを相談する（通達の2．）	「直ちに」の置き換え、連絡の記録の項目
荷主からの依頼	それでも走ってほしい	強要された場合の意見募集窓口、最寄りの地方運輸局又は運輸支局への通報（通達の3．）	依頼の記録、運転者に直接来た依頼の扱い
昼	警報が注意報に切り替わる	再開の条件は、確認した範囲に見当たらない	再開の判断者、確認項目、荷主への連絡
翌日	記録を見返す	業務の記録の第9号（異常な状態の概要及び原因）。出庫しなかった運転者の扱いは読み取れない	判断の記録をどこに置くか、何年残すか

右端の列が、自社の規程や手順に書いておく部分です。そのうえで、法定の記録とは別に、判断の記録を一件ずつ持つなら、項目の例は次のとおりです。法定の記録を写す書類ではなく、点呼の記録、業務の記録、荷主への連絡を結ぶ索引として持つ、という考え方です。

• 判断の日時と、判断した人
• 参照した情報（種類、発表の時刻、通行止めの状況、路面や車両の状況）
• 判断の内容（止めた便、残した便、次に判断し直す時刻）
• 点呼で与えた指示（点呼の記録のどこを見ればよいか）
• 荷主への連絡（日時、相手、手段、伝えた判断の理由、返答）
• 再開の判断（日時、判断した人、確認した項目）

当社の運送向けの支援について

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼、日報、日常点検、勤怠などの必要記録の未入力を毎日検知することと、誰がいつまでに何を直すかをタスクとして出すことを案内しています。気象を見て運行を止めるかどうかの判断は、この公開ページの案内に含まれていません。判断は事業者ご自身が行うもので、気象データから自動で止める、といった案内もしていません。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。

提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化｜点呼・日報・運行管理に、運行管理者の業務全体は運行管理者の役割と毎日やることに掲載しています。

確認に使った原文

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov法令検索。第7条、第8条、第11条、第17条、第18条第2項、第20条、第21条を確認）
• 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（最終改正 令和8年6月26日の版。第7条、第11条、第18条、第20条の解釈を確認）
• 国土交通省自動車局貨物課長 国自貨第136号「台風等による異常気象時下における輸送の在り方について」（令和2年2月28日。新潟運輸支局が掲載する資料の本文と別表）
• 国土交通省の報道発表資料「台風等による異常気象時下における輸送の目安を定めます」（令和2年2月28日。通達の概要と別表）
• 農林水産省・経済産業省・国土交通省の事務連絡（令和3年1月28日。北海道運輸局が掲載する資料に、リーフレットとともに収録）と、近畿運輸局ほかの事務連絡（令和7年12月3日）
• 国土交通省の発表資料「物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について」（令和5年12月1日）
• 厚生労働省「改善基準告示（令和6年4月1日適用）に関するQ&A」（令和7年3月11日の追補を反映した版。基発0311第79号に添付）

別表は、通達本文が令和2年1月末日時点の基準としているもので、通達や目安は改正が続きます。最新の版と、自社のやり方が規定に合うかの個別の判断は、運輸支局や専門家に確認してください。

自社の大雪の朝を、時間順に書き出したい方へ

前日の夕方から当日の昼まで、そして翌日の見返しまでを時間順に書き出すと、原文が決めている部分と、自社で決める部分の境目が見えてきます。

大雪や台風の日に運行を止めた判断と荷主への連絡を、自社の点呼・業務の記録のどこに残すかを整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）