運送会社の「事故件数」は、安全情報の公表・事業実績報告書・事故の記録で同じ数え方なのか

毎年7月10日までに出す事業実績報告書には、事故件数の欄があります。事業年度の経過後100日以内に公表する安全情報にも、事故の統計があります。営業所には事故の記録があり、運輸支局へ出した事故報告書の控えもあります。どれも「事故の数」と呼ばれますが、同じ定義で、同じ期間で、同じ記録から数えているのかを決めていない会社では、担当者が分かれているときに数字を並べて説明できません。この記事は、運送会社の経営者と運行管理の統括者に向けて、その確認の材料を示します。

この記事は、四つの「事故の数」を、条文と様式の備考で対照表にし、毎年の提出物の並びに置きます。そのうえで、条文が決めていることと、自社で決めることを分けます。表は条文が定めた対応ではなく、この記事の整理です。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

読んだ原文は、貨物自動車運送事業法（第23条の3、第81条）、貨物自動車運送事業輸送安全規則（第2条の3、第2条の8、第8条、第9条の2、第9条の5）とその解釈及び運用の通達（最終改正 令和8年6月26日の版）、公表の告示（平成18年国土交通省告示第1091号。国土交通省が掲載している本文）、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の通達（令和8年3月30日改正の版。国土交通省掲載の画像のPDFを文字認識で読み取りました）、貨物自動車運送事業報告規則（第2条）と第4号様式、自動車事故報告規則、道路交通法、近畿運輸局の「自動車運送事業者による安全情報の公表について」（2025年4月30日更新）です。2026年11月11日に確認しました。

事業実績報告書の事故件数の定義のうち、様式の備考（備考6・7）は国土交通省掲載の様式で確認しました。欄ごとの「記入要領」は、長野県トラック協会が2021年に掲載した版を読んだもので、最新の版と内容が異なるかは確認していません。そのため、記入要領の文言は「2021年掲載の版では」と断って書きます。

扱うのは、一般貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）の立場です。公表文のひな形や例文、行政処分を受けたときの公表（輸送安全規則第2条の8第2項）、特別積合せ貨物運送、事故の記録に書く項目の中身は扱いません。事故の記録とヒヤリハットの線引きは運送会社のヒヤリハットを「集めて終わり」にしない：法定の事故記録との線引きと、運行管理者の返し方で整理しています。個別の運用が条文に合うかの判断はこの記事ではしません。運輸支局や専門家に確認してください。

先に結論：「事故」の定義は二つの系統があり、一つの「事故」の語の中に両方を含むのは事故の記録だけ

• 「事故」を指す文言は、二つの系統に分かれます。自動車事故報告規則第2条の事故は、事故報告書、公表する統計、事業実績報告書の重大事故件数が指す文言です。道路交通法の交通事故は、事業実績報告書の交通事故件数が指す文言です。事故の記録（輸送安全規則第9条の2）の「事故」は、第8条第1項第9号のかっこ書きで、この二つのどちらも含む書き方になっています。
• 公表する統計と、事業実績報告書の重大事故件数は、文言の上では同じ第2条の事故を指します。ただし、数える期間と集計の単位をそろえる定めは、読んだ範囲に見当たりませんでした。二つが同じ数字になるとは、この記事では断定しません。
• 事業実績報告書の期間は、様式が「前年4月1日から3月31日まで」と書いています。公表の期限は「毎事業年度の経過後百日以内」ですが、統計がどの期間の事故を数えるかは、告示、輸送安全規則、実施通達の本文に書かれていませんでした（読んだ範囲）。
• 公表は、保有車両数にかかわらず、基本方針、目標とその達成状況、事故の統計の3点が対象だと、近畿運輸局が案内しています。200両は、そこに追加の項目がかかる区分の線です。
• 元にする記録、数える日、集計する人、承認する人、載せる場所は、読んだ条文と通達が決めていません。自社で決めることになります。

四つの「事故の数」を、根拠と「事故」の範囲で並べる

次の表は、名前に「事故」がつく四つのものを、根拠の条文と、「事故」の範囲を示す文言で並べたものです。事故の記録と事故報告書は一件ごとの記録・報告で、公表する統計と事業実績報告書の事故件数は、それを数えて出す集計です。

名称	根拠	「事故」の範囲を示す文言	一件ごとか、集計か
事故の記録	輸送安全規則第9条の2	「事業用自動車に係る事故」。「事故」は第8条第1項第9号のかっこ書きで、道路交通法第67条第2項に規定する交通事故、又は自動車事故報告規則第2条に規定する事故	一件ごと（乗務員等の氏名、車両の識別、発生日時・場所、当事者の氏名、概要、原因、再発防止対策の8項目）
事故報告書	自動車事故報告規則第2条・第3条	第2条の各号のいずれかに当たる自動車の事故。転覆・転落・火災、死者又は重傷者、積載したコンテナの落下、装置の故障により運行できなくなったもの、などの各号がある	一件ごと（事故ごとに報告書を提出）
公表する事故の統計	輸送安全規則第2条の8第1項、告示第1091号第1項第3号	告示の文言は「自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計」。「総件数及び類型別の事故件数」という書き方は、告示本文ではなく、実施通達と運輸局の案内に出てくる	集計
事業実績報告書の交通事故件数	貨物自動車運送事業報告規則第2条第3項、第4号様式の備考6	「道路交通法第72条第1項の交通事故」。2021年掲載の記入要領では「警察による事故検分が行われた事故の件数」	集計
事業実績報告書の重大事故件数	同、第4号様式の備考7	「自動車事故報告規則第2条の事故」。2021年掲載の記入要領では「運輸支局への報告義務がある事故の件数」	集計

道路交通法第72条第1項は「交通事故があったとき」の運転者の措置を定める条文で、「交通事故」は同法第67条第2項のかっこ書きで「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」と定義された語です。事故報告規則第2条の事故は、各号に該当する自動車の事故で、人の死傷や物の損壊が要件に書かれていない各号があります。

したがって、「交通事故件数」と「重大事故件数」は、同じ事故の言い換えではありません。文言の上では、別の定義で数える二つの欄です。

同じ出来事が、どこに入るか：架空の三つの出来事

次の表は、架空の出来事を、条文と様式の備考の文言どおりに読んだときの対応です。実在の会社や事故とは関係がありません。個別の出来事が対象になるかは、構内での事象や軽微な接触を含め、文言だけでは決めず、運輸支局に確認してください。

架空の出来事	第2条の事故に当たるか（事故報告書、公表する統計、重大事故件数に入るか）	交通事故件数に入るか	事故の記録の対象か
第2条のどの号にも当たらない。人の死傷または物の損壊を伴う接触事故で、警察の事故検分が行われた	当たらない読み。三つには入らない	備考6の交通事故に当たり、2021年掲載の記入要領の文言でも件数に入る読み	第8条第1項第9号の「事故」のうち、道路交通法第67条第2項の交通事故として対象になりうる
装置の故障で自動車が運行できなくなった（第2条第11号）。人の死傷も物の損壊もなく、警察の検分もなかった	当たる読み。三つに入る	人の死傷も物の損壊も伴わないので、交通事故の定義の文言に当たらない読み。入らない	第2条の事故として対象になりうる
第2条の事故に当たり、死者又は重傷者が出て（第3号）、警察の事故検分も行われた	当たる読み。三つに入る	入る読み	対象になりうる

三つ目の出来事は、公表する統計、重大事故件数、交通事故件数のそれぞれに一件ずつ入ります。三つの数を足し合わせても、事故の総数にはなりません。

また、公表する資料の中にも、二種類の件数があります。確認した様式例（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の資料。ファイル名から平成30年ごろのものとみられます）は、自社が定めた目標の達成状況の欄（人身事故や物損事故などの件数）と、第2条の事故の欄（「重大事故発生件数」、事故の種類、衝突の状態）を、別の欄に分けていました。公表の告示が求めるのは、目標の達成状況と、第2条の事故の統計の、それぞれです。

期間と単位は、四つで揃っていない

期間：事業年度か、4月から3月か

事業実績報告書の期間は、貨物自動車運送事業報告規則第2条の表が「前年四月一日から三月三十一日までの期間」と書き、第4号様式の事故件数の欄も同じ期間です。提出期限は毎年7月10日までです。決算月とは関係なく、同じ期間です。

公表は、輸送安全規則第2条の8第1項が「毎事業年度の経過後百日以内」と書きます。実施通達と運輸局の案内は、公表した内容を次年度の公表まで掲載し続けるとしています。統計がどの期間の事故を数えるかは、告示、輸送安全規則、実施通達の本文には書かれていませんでした。確認した様式例（上と同じ資料。平成30年ごろのものとみられます）は、見出しに「○○年度もしくは○○期等」と書き、取組事例の文は「前年度の自動車事故報告規則で定める事故の総件数および事故類型別の件数」を掲示等により公表する、と書いています。ただし、「前年度」が事業年度を指すのか4月から3月を指すのかは、資料からは読み取れません。運送業向けブログの様式作成の例（2018年）は、作成例に「取組期間 平成○○年4月1日〜平成○○年3月31日」と書いています。

公表の統計を事業年度で区切る運用を仮に置くと、決算月が3月でない会社では、同じ事故が事業実績報告書の別の年に分かれます。次は架空の例です。決算月が9月のS社は、第10期を、ある年（以下「初年」）の10月1日から翌年9月30日までとします。

架空の事故の発生月	S社の第10期の公表の統計に入るか（事業年度で区切る場合）	どの年の事業実績報告書の対象期間に入るか
初年の12月	入る	初年4月1日から翌年3月31日までの報告書（翌年7月10日までに提出）
翌年の5月	入る	翌年4月1日から翌々年3月31日までの報告書（翌々年7月10日までに提出）。12月の事故とは別の報告書
翌年の11月	入らない（第11期）	5月の事故と同じ報告書

この表は、公表の統計の期間が事業年度であると読み取れる、という意味ではありません。条文に書かれていないので、「どの期間で数えるか」を自社で決め、公表資料に期間を明記する、という整理です。事業年度が4月から3月の会社では、事業年度で区切れば、期間は事業実績報告書と重なります。

単位：営業所か、事業者全体か

事故の記録は、事業用自動車の運行を管理する営業所で3年間保存します。事故報告書は、事故ごとに、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長を経由して提出します。事業実績報告書は、2021年掲載の記入要領では事業者ごとに一葉作成します。様式の備考5は、輸送実績を地方運輸局の管轄区域ごとに書く定めで、事故件数の欄をどの営業所の範囲で数えるかは、読んだ備考には書かれていませんでした。公表は事業者の義務で、実施通達は、公表の場所の例として本社と全営業所を挙げています。

毎年の提出物と記録を、時間軸に並べる

事故が起きたときの手続きと、毎年の提出物を、時期の順に並べます。どの数字を、どの時期の作業で作るかが見えるようにするための整理です。

時期	提出物・記録	根拠	数字に関わること
事故のたび（24時間以内においてできる限り速やかに）	一部の事故の速報	自動車事故報告規則第4条	第2条の事故のうち、第4条が挙げる事故が対象
事故があった日から30日以内	事故報告書の提出	同第3条	第2条の事故ごとに一件。救護義務違反の場合は、事業者が知った日から数える
事故の発生後30日以内	事故の記録の作成（3年間保存）	輸送安全規則第9条の2と解釈及び運用の通達	作成時期の30日は通達の記載。書面でも電磁的方法でもよい
毎事業年度の経過後100日以内	安全情報の公表	輸送安全規則第2条の8第1項	第2条の事故の統計を、基本方針、目標と達成状況とあわせて公表
毎事業年度の経過後100日以内	事業報告書	貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の表	公表と日数は同じ期限だが、別の提出物
毎年7月10日まで	事業実績報告書（第4号様式）	同第2条第1項・第3項	前年4月1日から3月31日の交通事故件数、重大事故件数、死者数、負傷者数
次の公表まで	公表内容の掲載を続ける	実施通達、近畿運輸局の案内	前回公表した統計が、次の公表まで外から読める状態にある

決算月が3月の会社では、事業年度の経過後100日は7月上旬にあたり、公表の期限と事業実績報告書の期限が近くなります。日数の数え方は、運輸支局に確認してください。決算月が3月でない会社では、二つの期限が別の時期に来ます。

公表は、200両未満でも対象から外れない

「安全管理規程の対象は200両以上だから、うちは関係ない」と読まれがちな点を、原文で分けます。

区分	公表の対象	根拠
全ての一般貨物自動車運送事業者（保有車両数にかかわらず。貨物軽自動車運送事業者を除く）	輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及びその達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計	告示第1091号第1項。近畿運輸局の案内は、保有車両数にかかわらず公表が義務づけられていると書く
安全管理規程等の届出が義務づけられた事業者（事業用自動車、被けん引自動車を除く、が200両以上）	上の3点に加えて、安全管理規程、講じた措置と講じようとする措置、情報の伝達体制その他の組織体制、教育及び研修の実施状況、内部監査の結果と措置、安全統括管理者に係る情報	輸送安全規則第2条の3、告示第1091号第2項

実施通達は、規程等の義務づけの外にある事業者にも、一部の追加項目を公表することが望ましいとしています。公表の義務そのものについては、国土交通省の図（運輸安全マネジメント実施義務と行政処分との関係）が、車両数が200両以上の区分に満たない事業者にも「全事業者共通」として、基本的な方針、目標とその達成状況、事故に関する統計を挙げ、「行政処分等」の欄に「安全情報の未公表等」を挙げています。

公表をしなかった場合について、貨物自動車運送事業法第81条第5号は、第23条の3の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者は50万円以下の過料に処する、と書いています。近畿運輸局の案内は、公表していなかった場合は行政処分等の対象となり得る、と注意を促しています。処分や過料の重さの見込みは、この記事では書きません。また、数字が別の記録の数字と違うこと自体が、誤りだと言っているわけではありません。

条文が決めていることと、自社で決めること

読んだ条文・告示・通達・様式の備考が書いていることと、書いていないことを分けます。右の列は、自社で決めておくと数字がたどりやすくなる点の例で、条文が求めているものではありません。

論点	読んだ原文が書いていること	書かれていない・自社で決めること
元にする記録	公表の統計は「第2条に規定する事故に関する統計」。事故の記録は、運転者等台帳の事故の欄の記載と、作成番号等でたどれるようにする取扱いが通達にある	公表の統計と事業実績報告書の重大事故件数を、事故報告書の控えから数えるのか、事故の記録のうち第2条に当たるものから数えるのか
数える日	事故報告書は「事故があった日」から30日以内。救護義務違反の場合は知った日から	年度末の事故で報告書の提出が翌年度になるとき、事故の発生日で数えるのか、提出日で数えるのか。両方の数字で同じ日付を使うのか
期間	事業実績報告書は前年4月1日から3月31日。公表の統計は、本文に期間の記載なし	公表の統計の期間（事業年度か、4月から3月か）と、資料に期間を書くか
類型別	実施通達と運輸局の案内は「総件数及び類型別の事故件数」と書く。事故の記録の概要は、事故報告規則別記様式の「事故の種類」などを記録すれば足りるとする通達がある	類型の区分（事故の種類、衝突の状態など）を何にするか。区分の定義は、読んだ告示・通達に見当たらなかった
集計・承認・更新	書かれていない	誰が集計し、誰が確認し、誰が承認して、年に一度のいつ更新するか。担当が替わったときの引き継ぎ先
公表の場所と方法	「インターネットの利用その他の適切な方法」。実施通達は、自社の実状に応じて可能な限り多くの利用者等が知り得る方法とし、自社のホームページ、プレス発表、広報誌、営業所等の掲示を例に挙げ、場所の例として本社と全営業所を挙げる	自社のホームページに載せるか、掲示にするか。掲示の場合、全営業所に同じ版を置くか
数字が違うときの説明	書かれていない	事業実績報告書の重大事故件数と公表の統計が違うとき、どの定義・期間・単位の違いかを説明できる記録を残すか

数字が違うときに確認する四つの問い

事業実績報告書の事故件数と、公表の統計と、事故の記録の件数が合わないときは、先に次の順で確認すると、定義の違いなのか、数え方の違いなのかを切り分けられます。

1. その数は、どの条文の「事故」か。第2条の事故か、道路交通法の交通事故か、事故の記録の対象か。
2. どの期間の数か。事業年度か、前年4月1日から3月31日か。
3. どの単位の数か。事業者全体か、営業所か、運輸局の管轄区域ごとか。
4. どの記録の、どの日付で数えたか。事故の発生日か、報告書の提出日か、記録の作成日か。

四つの答えがそろっていて数字が違うときは、集計の誤りか、元の記録の欠けを疑う価値があります。答えが違っていて数字が違うときは、定義や期間の違いで説明できる可能性があります。どちらの場合も、結論を出す前に、運輸支局に確認してください。

確認した解説4件の範囲

2026年11月11日に、運輸安全マネジメントの公表や事業実績報告書について、東京都トラック協会の巡回指導の案内ページ、運送業向けブログの様式作成の例（2018年）、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の中小規模事業者向け資料、運送業向け報告期限ツールの事業実績報告書の解説ページの、計4件の本文を取得して読みました。ほかに、近畿運輸局の案内と、国土交通省の通達・様式は、一次の資料として別に読みました。

読んだ範囲では、公表の解説は、基本方針・目標・達成状況・事故の統計を公表すること、公表の方法、様式例が中心でした（様式例の年次は、実施機関の資料が平成30年ごろ、ブログが2018年です）。適正化事業実施機関の資料は、事故の統計について、第2条の事故の総件数と類型別の件数を書く様式例を載せています。事業実績報告書の解説は、備考6・7と記入要領による交通事故件数・重大事故件数の定義まで書いていました。これらは、この記事の新規性としては主張しません。事業実績報告書の解説ページは、決算後100日以内の事業報告書と7月10日の事業実績報告書の期限を、あわせて案内しています。

一方、確認した4件の本文では、公表する事故の統計と、事業実績報告書の交通事故件数・重大事故件数を、定義、期間、単位、元の記録で対照した表は、確認できませんでした。公表の解説で事業実績報告書に触れたものも、事業実績報告書の解説で安全情報の公表に触れたものも、確認した範囲にはありませんでした。これは確認した4件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

当社の運送向けの支援について

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知・是正・証拠化を支援する、と案内しています。同ページの本文には、事故件数の集計、安全情報の公表資料・事業実績報告書・事故報告書の作成や提出の代行を、提供内容として案内する記述は確認していません。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。

この記事の表は、自社の記録と提出物を整理する材料です。表のとおりに整えたことが、条文の求める水準を満たすことを保証するものではありません。提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化｜点呼・日報・運行管理に掲載しています。運行管理者の役割は運行管理者の役割と毎日やることに、運転者への指導・監督の年間計画の確認は運転者への指導・監督が年間計画どおりに進んでいるかは、誰がいつ確かめるのかに、自社の記録の現状の整理は運送会社の記録運用を見直す前に、まず自社の現状を棚卸しする5つの視点にあります。

運輸支局や専門家に確認する事項

読んだ原文だけでは決められないものを、確認事項として残します。

• 公表する事故の統計の対象期間。告示、輸送安全規則、実施通達の本文には書かれていませんでした。
• 事業実績報告書の事故件数の欄の最新の記入要領と、事故件数をどの営業所の範囲で数えるか。読んだ記入要領は2021年掲載の版です。
• 事故を数える日（発生日か、報告書の提出日か）。
• 個別の出来事が、事故の記録、事故報告書、交通事故件数の対象になるか（構内での事象、軽微な接触を含む）。
• 公表の告示の最新の本文。国土交通省が掲載する告示の本文のPDFは、追加項目の対象者の区分を「法第十六条第一項」で書いていました。近畿運輸局の令和8年3月4日のセミナー資料に載る同じ告示の転記は「第十四条第一項」でした。e-Govの現行法では、安全管理規程は第14条です。引用するときは、国土交通省の最新の掲載で確かめてください。

事故の数を、同じ定義と元の記録でたどれる形にしたい方へ

四つの「事故の数」が、どの定義で、どの期間で、どの記録から出ているかは、表を作るだけでは決まりません。誰が、いつ、どの記録から数え、誰が確認するかを、自社の運用として決める必要があります。

事故件数の定義、期間、元の記録を、事業実績報告書と安全情報の公表のあいだでたどれる形に整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）