社内でAIを使うだけの会社は、AI法の「活用事業者」なのか。法・指針・ガイドラインの宛先の書き方を並べて読む

目次
ChatGPTやMicrosoft 365 Copilotのような外部のAIサービスを、自社の業務で使っている会社が「AI法ができた」と聞いたとき、最初に引っかかる点は三つあります。自社のように、AIを外へ売っていない会社も対象なのか。義務があるなら何か。政府が出した指針は、読まなければならないのか。この記事は、この三つを、AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)の条文、内閣府の「適正性確保に関する指針」、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」の原文で読み、どの文書が、誰に向けて、どの言葉で書かれているかを並べたものです。
先に、読み取れたことを三つ挙げます。
- 条文:第7条の「活用事業者」の定義には、「その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者」という語があります。国・地方公共団体の施策への「協力」を「しなければならない」と書くのは、第6条の研究開発機関、第8条の国民の言い回しとは違い、第7条だけです。取得した条文(範囲は下に書きます)に、罰則を定める語は見当たりませんでした。
- 指針:「特に取り組むべき事項」の見出しは「研究開発機関及び活用事業者」ですが、書き出しの文は「AIを活用した製品、サービスの開発、提供をする活用事業者」と書いています。内閣府が意見募集の結果に載せた回答は、事業活動でAIを活用しようとする者も、この節の活用事業者に含まれると答えています。
- ガイドライン:本編は「活用事業者」の語を使わず、「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」という分け方をとり、同じ事業者がいくつかを兼ねる場合もあるとしています。
そのうえで、この記事は、個別の会社について「活用事業者に当たる」「当たらない」「指針のこの項目をこの水準で行わなければならない」とは判断しません。判断に使える原文の言葉と、読み分けの表を示し、確認先に持っていく質問を残します。個別の判断は、内閣府(資料の事務局は科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室)や弁護士などの専門家に確認してください。問い合わせの受付の範囲は、この記事では確認していません。
原文は、令和8年11月15日に取得して読みました。法律は、e-Gov法令検索のAPIで取得した本則(第1条〜第28条)の全条文と、附則の抄録(第1条・第2条。附則第1条ただし書が挙げる附則第3条・第4条は、応答に含まれていません)です。この二つを、以下では「取得した条文」と呼びます。同日に取得した改正履歴には、令和7年6月4日と令和7年9月1日の二つの版があり、未施行の版は載っていません。指針は、令和7年12月19日に人工知能戦略本部が決定したPDF(10ページ)、ガイドラインは、第1.2版(令和8年3月31日)の本編のPDF(42ページ)、人工知能基本計画は、令和8年7月14日に閣議決定されたPDF(22ページ)です。個人情報保護法や著作権法などの条文、ガイドラインの別添、各府省のガイドライン、外国の法令は、この記事では読んでいません。
三つの文書は、宛先を別の言葉で書いている
次の表は、三つの文書の位置づけと、宛先を指す言葉を並べたものです。
| 文書 | 原文が書く位置づけ | 宛先を指す言葉 |
|---|---|---|
| AI法(令和7年法律第53号) | 法律。取得した条文に、罰則を定める語は0件 | 第7条の「活用事業者」。研究開発機関(第6条)、国民(第8条)は別の条 |
| 適正性確保に関する指針(令和7年12月19日) | AI法第13条に基づく。全ての主体の「自主的かつ能動的な取組を促す」 | 1(1)は「全ての主体」。2の見出しは「研究開発機関及び活用事業者」。2の書き出しの文は「AIを活用した製品、サービスの開発、提供をする活用事業者」 |
| AI事業者ガイドライン(第1.2版、令和8年3月31日) | 総務省・経済産業省。「非拘束的なソフトロー」 | AI開発者、AI提供者、AI利用者。本編に「活用事業者」の語は0件 |
法の「活用事業者」と、ガイドラインの「AI利用者」を、結びつける文は、読んだ原文には見当たりませんでした。取得した条文には、「開発者」「提供者」「利用者」の語が0件です。法律より前の令和7年2月4日の中間とりまとめ(AI戦略会議・AI制度研究会)は、開発者・提供者・利用者の三つの主体を述べていますが、「活用事業者」の語は0件でした。二つの分け方は、別々に作られた言葉として読み、対応づけは、読んだ範囲の原文からは決められません。
第7条を、第6条・第8条の言い回しと並べて読む
第7条は、「人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者」と、「その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者」を、あわせて「活用事業者」と呼びます。そのうえで、活用事業者は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第4条に基づき国が実施する施策と、第5条に基づき地方公共団体が実施する施策に、協力しなければならない、と書いています。
同じ「国・地方公共団体の施策への協力」を、第6条と第8条がどう書いているかを並べると、次のとおりです。
| 条 | 主語 | 自分で取り組むことの言い方 | 国・地方公共団体の施策への協力の言い方 |
|---|---|---|---|
| 第6条第1項 | 研究開発機関 | 研究開発、成果の普及、人材の育成に「積極的に努める」 | 「協力するよう努めるものとする」 |
| 第7条 | 活用事業者 | 自ら積極的な活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に「努める」 | 「協力しなければならない」 |
| 第8条 | 国民 | 人工知能関連技術に対する理解と関心を「深める」 | 「協力するよう努めるものとする」 |
三つの条のうち、協力を「しなければならない」と書くのは第7条だけです。ただし、何に協力するのかは、第4条の国の施策と第5条の地方公共団体の施策です。第4条第1項は、国が基本理念にのっとり、施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を書き、第2項は、国の行政機関でのAIの活用を進めるとしています。この施策への「協力」として、具体的に何をすることが求められるのかは、条文に書かれておらず、読んだ原文の範囲では確認できませんでした。第25条第2項は、本部が、所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、第1項に挙げる者以外の者にも、必要な協力を依頼することができる、と書いています。この「協力の依頼」と第7条の「協力」が同じ施策を指すのかどうかは、条文には書かれていません。
第16条は、国が行う調査研究と、その結果に基づく措置を書く条です。調査研究の内容は、国内外の動向の情報収集と、権利利益の侵害事案の分析及び対策の検討などで、措置の相手は研究開発機関、活用事業者その他の者、措置の中身は「指導、助言、情報の提供その他の必要な措置」とされています。この条に、事業者が調査に応じる義務や、指導に従わない場合の効果を定める語は、見当たりませんでした。取得した条文で、「勧告」「命令」「報告」「過料」「罰金」の語は0件で、「公表」は第18条の人工知能基本計画の公表の1か所だけです。
定義の文には、確認先に残る点が二つあります。一つは、「事業活動において」の語です。個人がAIを使う場面は、第8条の国民と、指針の4(国民が特に取り組むべき事項)が、別に書いています。もう一つは、「開発又は提供をしようとする者その他の…活用しようとする者」という文の作りです。検索で見つかった二次資料の解説では、「その他の」は前の語句が後の語句の例になる用法と説明されていましたが、法令用語の一次資料は、この記事では確認していないため、ここでは決めません。社内の業務での利用だけの会社が、定義に含まれるかに関わる点なので、確認先に持っていく項目として、後半に残します。
内閣府のAI法のページは、令和7年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されたと書いています。同じページの概要PDF(1枚)は、責務を「国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民」と書き、「事業者は国等の施策に協力しなければならない」としています。このページの本文と概要PDF、指針のページの本文に、「活用事業者」の範囲を説明する記述は、見当たりませんでした。
罰則の語がないことと、ほかの法令・契約は、別の話
取得したAI法の条文に、罰金や過料など、罰則を定める語は0件です。第3条第4項は、不正な目的又は不適切な方法でAIの活用が行われた場合に、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害などを助長するおそれがあるとして、透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならないと書いています。施策を講ずる主体は、この項に書かれておらず、事業者に何かを求める文言も見当たりませんでした。
AI法に罰則の語がないことは、AIを使う場面で、個人情報の扱い、著作物の扱い、契約上の秘密保持などが問題になるかどうかとは、別の話です。それぞれの法令や契約の条文を、この記事は読んでいません。入力する情報の種類ごとの整理は、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているか、AI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」か:第27条第5項第1号と第25条を読む、購入した調査レポートや有料記事を社内の検索AIに入れてよいかは、著作権法の条文と購読契約を分けて読むにあります。
AI法・指針・ガイドラインを使いながら、問いが別の記事もあります。取引先や顧客に「AIを使っている」と伝えることを、AI法の定めとして読むのか、ガイドラインの期待として読むのかは、取引先や顧客に「AIを使っている」と伝えるのは、AI法の定めなのか、ガイドラインの期待なのかで扱っています。この記事は、同じ文書が、誰に向けて、どの言葉で書かれているかを読みます。
指針は、「全ての主体」と「開発、提供をする活用事業者」を同じ文書に置いている
指針の1(1)は、この指針を、事業者や国民などの全ての主体が、AIの研究開発・活用を適正に行うための「自主的かつ能動的な取組を促す」ものだと書いています。脚注1は、ここでいう全ての主体を、AI法第4条から第8条に責務が書かれた国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、国民としています。同じ項には、「求められる」と書かれた事柄が二つあります。全ての主体が、適正性確保に必要な主な要素を認識し、理解することと、取り組むべき事項に、主体ごとの規模や立場、AIのリスクの大きさに見合った水準で対応することです。
1(2)が挙げる主な要素は、人間中心、公平性、安全性、透明性、アカウンタビリティ、セキュリティ、プライバシー・個人情報、公正競争、AIリテラシー、イノベーションの十です。プライバシー・個人情報の要素には、個人情報保護法等関連法令を遵守することも書かれています。
2の見出しは「研究開発機関及び活用事業者が特に取り組むべき事項」です。本文の最初の文は、主語を「AIを活用した製品、サービスの開発、提供をする活用事業者」とし、自ら開発、提供したAIは多くの主体に影響を及ぼし得る、という理由を挟んで、特に以下の事項に取り組む、と続けています。この主語の「活用事業者」に付く脚注10は、AI法第7条に規定する活用事業者をいう旨と、海外事業者も含む旨を書いています。
2の五つの項目について、本文のどの言葉が、取り組む者を限っているかを並べます。
| 項目 | 本文で、取り組む者や場面を示す言葉 |
|---|---|
| (1) AIガバナンス | 「設計・開発・提供・実装等のライフサイクル全体」。主語を限る語は見当たらない |
| (2) 透明性の確保 | 学習データの出所と出力される生成物の説明可能性は、主語を限る語なし。後段は「AIを提供する際」に、そのAIの利用者へ情報を提供する |
| (3) 十分な安全性の確保 | 悪用や不適切な出力への対策。主語を限る語は見当たらない |
| (4) 事業継続性の確保 | 「AIを用いたシステムの運用者やサービスの提供者は」 |
| (5) データの重要性を踏まえた配慮 | 「AIを開発、提供する事業者は」 |
指針の3(国・地方公共団体)にも、「AIを開発、提供する際は、2に示す事項についても取り組む」という文があります。指針は、2の事項を、AIを開発、提供する場面と結びつけて書いている箇所がある、ということです。一方で、見出しと脚注10は、第7条の活用事業者全体を指しています。この二つの書き方が、同じ節に並んでいることを説明する文は、読んだ10ページには見当たりませんでした。
ここで、内閣府が令和7年12月5日から11日に実施した「AI指針(案)」への意見募集の結果概要(意見377件、10ページ)が参考になります。2の節への意見の一つは、AI法第7条は「AIを事業活動で活用しようとする者」も活用事業者と定義しているのに、指針案の2はこれを対象から除外していると読めるので、明示してほしい、というものでした。内閣府の回答は、意見にある「AIを事業活動で活用しようとする者」も、この2における活用事業者に含まれており、指針案の注釈10に、第7条に規定する活用事業者である旨を書いている、というものです。
この回答の位置づけは、指針の本文ではなく、意見募集の結果に載せた回答です。回答は、含まれるかどうかに答えるもので、社内で外部のAIサービスを使う会社が、五つの項目のうちどれを、どの水準で行うかを示してはいません。水準については、先に見た1(1)の「規模や立場、AIがもたらすリスクに応じて」の文が、指針の本文にあります。回答が、指針の解釈を確定させる文書かどうかも、この記事では確認していません。
内閣府の1枚の指針概要は、「各主体が特に取り組むべき事項」の欄に、「活用事業者、研究開発機関」をひとまとめにして、AIガバナンス、透明性、安全性、データへの配慮の四つの項目を並べています。この概要のテキストには、「開発、提供」で限る言葉は見当たりませんでした(図のテキストの抽出に基づく確認です)。内閣府の指針のページには、各府省のガイドライン等の一覧(17件)が載り、AI事業者ガイドラインを先頭に、個人情報保護委員会の生成AIサービスの利用に関する注意喚起も挙がっています。指針の脚注13が「示す予定」とした一覧に当たるものと読めますが、同じものかどうかは、確認していません。
ガイドラインは、「AI利用者」という別の分け方で書いている
AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編は、自らを、関係者による自主的な取組を促す「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。対象は、様々な事業活動でAIの開発・提供・利用を担う全ての者です。事業活動の外でAIを利用する者と、AIを直接は事業で利用せずに便益を受ける者は、あわせて「業務外利用者」とされ、対象に含まれません。
本編の「はじめに」(PDFの6ページ、紙面の5ページ)は、対象者をAI開発者、AI提供者、AI利用者の三つに分け、AI利用者を「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定義しています。AI提供者は、AIシステムを組み込んだサービスを、AI利用者へ(場合によっては業務外利用者へも)出す事業者、と定義されています。同じ箇所に、AIの活用方法によっては、同一の事業者が、AI開発者、AI提供者、AI利用者の複数を兼ねる場合もある、とあります。
第5部「AI利用者に関する事項」は、AI利用者にとって重要な事項として、安全を考慮した適正利用、入力データやプロンプトに含まれるバイアスへの配慮、個人情報の不適切入力とプライバシー侵害への対策、セキュリティ対策の実施、関連するステークホルダーへの情報提供と説明、提供された文書の活用と規約の遵守を挙げています。本編の「はじめに」は、本編の構成を説明する箇所で、第2部について、AIを活用する全ての事業者が内容を確認し、理解することが重要だと書き、具体的な取組が決まっていない事業者には、別添の記載例が参考になるとしています。別添は、この記事では読んでいません。
本編がAI法に触れるのは、「はじめに」の、令和7年6月に公布、9月に全面施行された旨の1文と、指針に触れる脚注です。ガイドライン本編の第5部が、AI法第7条の義務を果たすための手続きだと書いた文は、見当たりませんでした。
自社の場面ごとに、どの文書のどこを読むか
次の表は、場面ごとに、読む文書と箇所を並べた、この記事の整理です。右端の欄は、原文だけでは決まらず、確認先に残す点です。
| 自社の場面 | AI法で読む箇所 | 指針で読む箇所 | ガイドラインで読む箇所 | 決まらずに残る点 |
|---|---|---|---|---|
| 1 社内の業務で、外部のAIサービスを使うだけ。顧客にAIは出さない | 第7条の定義の後半「事業活動において活用しようとする者」。責務の二つの文。第16条 | 1(1)・1(2)の全ての主体。2の節(見出し、脚注10、意見募集への回答、書き出しの文) | 「はじめに」の対象者の定義のうち、AI利用者。第5部 | 第7条の定義に含まれるか。2の五つの項目のうち、何を、どの水準で行う宛先か |
| 2 自社の顧客向けに、AIを組み込んだサービスや機能を出す | 第7条の定義の前半「製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者」 | 2の書き出しの文と、(2)(4)(5)の言葉 | 「はじめに」のAI提供者の定義と第4部。AI利用者を兼ねる場合 | 顧客向けの部分と社内の部分で、読む項目を分けるか |
| 3 委託先がつくった業務AIを、自社の業務で使う | 第7条(自社の使い方の側) | 1(1)。2は、自社と委託先で別に読む | 定義の文言では、システムを組み込んで提供する側がAI提供者、利用する側がAI利用者に当たりうる | 委託先と自社が、どの主体に当たるかは契約と実態による |
| 4 外部のAIサービスを使ったチャットボットを、自社のサイトで顧客に出す | 第7条の定義の前半と後半の両方の語 | 1と2の両方 | 「兼ねる場合もある」の記述。AI提供者とAI利用者 | 自社が両方の宛先に当たるか。出てしまった後の確認はAIの回答に別のお客様の個人情報が混ざったとき、委員会への報告が要るかを、架空の3事例で確かめるにあります |
表の「場面」は、この記事が置いた分け方で、原文にある分類ではありません。同じ会社が、場面1と場面2の両方に当たることもあります。
見直しの動きと、この記事が読んだ時点
AI法の附則第2条は、政府が、国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、と書いています。検討の時期を示す語は、この条に見当たりませんでした。
令和7年12月23日の最初の計画に続く、令和8年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画は、第3章第3節の具体的な取組に、AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直す、と書いています。第4章第2節は、計画自体について、必要に応じて見直し、当面は毎年変更を行うとしています。
令和8年10月26日の人工知能戦略専門調査会(第7回)の事務局説明資料は、論点の一つに「AI法を含む関連法制度の見直し」を挙げています。同じ資料に、令和8年10月22日の「AI・デジタル改革推進会議」の官房長官発言の抜粋があり、「信頼できるAI」の確立に向けたAI法を含む関連法制度の見直しが挙がっています。資料は、「制度の在り方検討WG」の設置と、「今後の進め方(案)」として、10月28日に第一回を開催し、AI法の改正を含めた法制度の論点を整理する、と書いています。指針については、改正も含めて検討する、AI事業者ガイドラインについては、総務省と経済産業省が連携して改訂を予定している、とあります。論点の一つには、活用事業者、研究開発機関、国・地方公共団体及び国民が果たすべき役割を、どのように整理し、実践につなげるべきか、という問いも挙がっています。
この資料に、改正案の条文は載っていません。会合が開かれたかどうか、どんな結論になったかも、この記事では確認していません。したがって、この記事の読みは、令和8年11月15日に取得した原文の読みで、法・指針・ガイドラインのどれが、いつ、どう変わるかは、書けません。確認する日付は、文書ごとに記録しておくと、あとで差を見つけやすくなります。
読んだあとに、自社で書き出しておくこと
次の項目は、この記事の提案で、法令や指針が定めたものではありません。
- 使っているAIサービスの名前、使う業務、入力する情報の種類、出力の使い先(社内だけ、社外に出る文書、顧客向けの機能)を一覧にする。
- 上の表の場面1から4のどれに当たるかを、業務ごとに書き、顧客向けの機能や、委託先がつくった業務AIがあるかを確かめる。
- 読んだ文書の名前、版、日付(法律の版、指針の決定日、ガイドラインの版、基本計画の閣議決定日)と、読んだ日を残す。
- AIの使い方を、誰が決め、誰が見直すかを決める。運用の持ち主と記録の考え方は、AI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主にあります。
専門家や内閣府に確認するときの質問は、たとえば次のとおりです。
- 自社の使い方(社内の業務での利用のみ)は、第7条の「活用事業者」に当たるか。当たる場合、「協力」が求められる国・地方公共団体の施策は何か。
- 指針の2の書き出しの文と、意見募集の回答を、自社にどう当てはめるか。五つの項目のうち、何を、どの水準で行うことが想定されるか。
- ガイドラインの第5部を、自社の取組の参照先にするとき、別添のどこを読むか。
ほかの解説6ページに書かれていたこと、書かれていなかったこと
令和8年11月15日に、AI法を説明する解説6ページの本文を取得し、関係する語を検索して、該当箇所を読みました。法律事務所の解説、人事システム事業者の解説、AIの情報メディアの解説、AI活用の情報メディアの解説、ドメイン登録事業者の中小企業向けの解説、会計ソフト事業者の解説です。全ページを頭から終わりまで読んだわけではありません。AIの導入支援事業者のコラム1ページは、通常の取得が拒否され、取得ツールによる要約でしか確認できなかったため、この6ページと、下の記述には含めていません(取得の制限は回避していません)。
確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。第7条の前段は努力、後段は協力で、後段のほうが強い書き方だという指摘、第4条から第8条の文言の強さを主体ごとの表で比べた説明、罰則がないことと、第16条による指導・助言・情報提供(協力の内容を第16条の調査研究等に結びつけ、第25条第2項に触れ、第7条の責務に反する場合に指導・助言がなされる可能性があるとする説明を含む)、指針の十の要素と四つの基本方針、AI事業者ガイドラインのAI開発者・AI提供者・AI利用者の区分とAI利用者向けの第5部の項目、同じ事業者が複数を兼ねうること、人工知能基本計画が当面毎年変更されること、AI法の見直しの議論です。宛先についても、活用事業者に開発者・提供者・利用者が含まれるという説明(AI法より前の中間とりまとめの図を出典とするもの)、業務でAIツールを使う一般企業や、中小企業・個人事業主も活用事業者に含まれるという説明、「活用しようとする者」に当たる範囲について政府の詳細な解釈が示されていないという説明、指針の「特に取り組むべき事項」を研究開発機関及び活用事業者に向けたものとして、四つまたは五つの項目を挙げる記述、AI法の主な対象(国・自治体・事業者・国民全体)とAI事業者ガイドラインの主な対象(AI開発者・AI提供者・AI利用事業者)を並べた表がありました。
一方、確認した6ページの範囲では、次の点は確認できませんでした。指針の2の見出し、書き出しの文、脚注10、(4)(5)の主語を、項目ごとに対照した整理。意見募集の結果に載った内閣府の回答を引いた説明。条文番号と原文の言葉(「活用事業者」「AI利用者」)を示して、法の宛先の語とガイドラインの宛先の語を、一文ずつ対照した表です。上に挙げた主な対象の表は、法とガイドラインの対象を並べていますが、条文番号や、「活用事業者」「AI利用者」の語を示した対照ではありませんでした。言えるのは、確認した6ページの範囲に限られ、ほかの解説や資料の有無は判断していません。また、ここで挙げた説明の中には、根拠となる条文や資料を本文に示していないものがあり、その当否は、この記事では判断していません。
読んだ原文の一覧と、読んでいないもの
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(e-Govの法令API。本則の全条文、附則の抄録、改正履歴)
- 内閣府の「AI法」のページと概要PDF、「適正性確保に関する指針」のページと指針本文、指針概要、各府省のガイドライン等の一覧(概要)、意見募集の結果概要
- AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編
- 人工知能基本計画(令和8年7月14日閣議決定)、人工知能戦略専門調査会(第7回)の事務局説明資料、AI戦略会議・AI制度研究会の中間とりまとめ
確認していないものは、次のとおりです。AI法の附則第3条・第4条、第7条の「その他の」の読み方についての法令用語の一次資料、「活用事業者」の範囲についての内閣府の公式な解釈(今回読んだ意見募集への回答以外)、国会の審議と附帯決議の全文、AI法の英訳、ガイドラインの別添、指針の脚注13が書く一覧に載った各府省のガイドラインの中身、専門調査会の資料が令和8年10月28日の開催を案としていた会合の内容、改正案の有無、個人情報保護法や著作権法などの条文、外国の法令です。個別の判断は、内閣府や専門家に確認してください。
当社の公開ページが書いている範囲
WITHPROJECTSの公開サービスページ(AI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せる)には、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書いています。AIの出力を誰が確認するかという責任分界と、例外処理を、設計の最初に決める理由も、書いています。この記事の「場面ごとに読む箇所を分ける」整理は、その考え方に沿った一例です。
社内の使い方を、業務ごとに線引きする進め方はAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すに、AIに社内文書を読ませる場面の点検はAIに社内文書を読ませる前の点検:どれが正か、判断の根拠、例外の扱い、更新の持ち主を文書ごとに確かめるにあります。
当社の公開ページの提供範囲には、AI法の適用の判断、AIの利用方針やガバナンス体制の策定支援、法務の支援を、記載していません。この記事の整理は、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。個別の判断は、内閣府や専門家に確認してください。
自社の使い方の一覧を、業務の流れに合わせて作りたいとき
社内でAIを使い始めた会社では、使っているAIの一覧と、AIが担う部分・人が判断する部分、記録の持ち主が決まっていないと、確認のたびに最初から調べ直すことになります。

