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取引先や顧客に「AIを使っている」と伝えるのは、AI法の定めなのか、ガイドラインの期待なのか

AI

問い合わせへの返信の下書き、サイトの自動応答、提案書づくりにAIを使い始めると、「ホームページや返信メールに『AIを使っています』と書くべきか」「書かないと違法なのか」という疑問が出てきます。取引先から「御社はAIを使っていますか」と聞かれて困った、あるいは聞かれそうだと感じている、という経営者や業務責任者は少なくありません。社内に法務の担当者がいない会社では、この疑問を誰に確かめればよいのかも分かりにくいものです。

この記事は、結論を出すものではありません。「義務」と「期待」を分けて読むために、どの資料のどの行を、どの順に読むかを示します。読んだのは、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和7年法律第53号。以下「AI法」)の本則(第1条〜第28条)の全条文と、附則の抄録、AI法第13条に基づく適正性確保に関する指針(令和7年12月19日。以下「指針」)、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版、令和8年3月31日。以下「ガイドライン」)の本編と別添の該当箇所です。2026年11月14日に原文を取得して確かめました。ここに書く読む順序は一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。実績や効果の数字も示しません。

この記事が確かめた範囲は、AI法、指針、ガイドラインの三つに限ります。個人情報保護法の利用目的の通知・公表、景品表示法や消費者関連の法令、業種ごとの法令、外国の法令、取引先との契約や取引先からの要求は、どれも別の層の話で、この記事では確認していません。個人情報の利用目的の通知・公表は問い合わせ窓口の一次受付をAIに任せた会社で、暴言を受けたのは誰で、記録は何を残せばよいのかの中で、別の観点から読んでいます。個別の事案への当てはめは、専門家や所管の窓口に確認してください。

読んだ三つの資料は、自分をどう説明しているか

「義務」か「期待」かは、資料ごとに自分をどう位置づけているかで、読み方が変わります。三つの資料の位置づけと、この記事で読んだ範囲は次のとおりです。

資料原文が自分を説明している言葉この記事で読んだ範囲
AI法法律(令和7年法律第53号)。目的の一つは、研究開発及び活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること(第1条)e-Gov法令API(法令ID 507AC0000000053)の本則(第1条から第28条)の全条文。附則は抄録(第1条・第2条)で、第3条・第4条は読んでいない
指針AI法第13条に基づく。事業者、国民等の全ての主体の「自主的かつ能動的な取組を促す」ためのもの。同じ1(1)に、「求められる」という文言もある全体(10ページ)
ガイドライン「非拘束的なソフトロー」(はじめに)。関係者による自主的な取組を促す考え方で作成したとする本編(42ページ)の定義、第2部Cの6)と7)、第2部D⑦、第3部の国際行動規範の再掲のうち原則VII、第4部のP-6、第5部。別添(185ページ)の別添2の行動目標3-1-2(PDF48〜49ページ)、別添3のPDF113・115・122・129ページの具体的な手法、別添4のP-6)ⅱとPDF158ページの「③偽情報等への対策」の具体的な手法、別添5のU-6)ⅰ・U-7)ⅰとPDF177ページの同じ項目

この記事は、ガイドラインの「期待される」「重要である」「例えば」といった原文の動詞を、そのまま書きます。これらを義務に読み替えることも、無視してよいと読み替えることもしません。

最初の分岐:AI法に、相手へ知らせることを事業者に求める条はあるか

AI法の本則(第1条から第28条)の全条文と、附則の抄録(第1条・第2条)を取得して、事業者に関係しそうな条を読み、さらに「表示」「通知」「開示」「届出」「告知」「周知」「明示」「義務」「罰」の語を検索しました。結果は次のとおりです。

条原文が書いていることAI利用を相手に知らせることを書いた文か
第3条第4項AIの研究開発及び活用が不適切な方法で行われた場合に権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、過程の「透明性の確保」その他の必要な施策が講じられなければならない施策が講じられなければならない、と書く条。この項は施策の主語を書いておらず、事業者に表示や通知を求める文言ではない
第7条活用事業者(AIを事業活動において活用しようとする者など)は、自ら積極的にAIを活用して事業活動の効率化や高度化に「努め」、国や地方公共団体の施策に「協力しなければならない」知らせる内容は書かれていない
第13条国は、適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずる国の側の規定。事業者の義務を書いた条ではない
第16条国は、動向の情報収集や、権利利益の侵害が生じた事案の分析などを行い、その結果に基づいて、活用事業者などに対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずる国の側の規定
第18条第4項内閣総理大臣は、人工知能基本計画の閣議決定があったときは、遅滞なく、これを公表する国の側の「公表」の規定

検索の結果、「表示」「通知」「開示」「届出」「告知」「周知」「明示」「義務」「罰」は、取得した範囲(本則の全条文と附則の抄録)に出てきませんでした。「公表」は、第18条の基本計画の公表の1か所だけでした。したがって、確認した範囲には、事業者にAI利用の表示・通知・開示を求める条は見当たりませんでした。これはAI法の範囲で確認できたことです。他の法令に定めがないとは言えません。また、取得したのはe-Gov法令APIの応答で、直近の改正の有無までは確認していません。附則は応答に抄録として入っており(第1条・第2条のみで、第3条・第4条の本文は読んでいません)、第2条は、政府が施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる、と書いています。条文が将来変わる可能性は、この条から読めます。ただし、具体的な見直しの内容は、この記事では確認していないので書きません。

AI法第13条が整備を国に求めている指針は、次の分岐で読みます。

次の分岐:指針は、誰に何を伝えるよう書いているか

指針は、AI法第13条に基づき、全ての主体の自主的かつ能動的な取組を促すためのものだと書いています(1(1))。同じ1(1)は、全ての主体は適正性確保に必要となる主な要素を認識、理解することが求められる、また、取り組むべき事項について、各主体の規模や立場、AIがもたらすリスクに応じて適切な水準で対応することが求められる、とも書いています。この「求められる」が法的な義務に当たるかどうかは、この記事は判断しません。取り組むべき事項は主体ごとに分かれていて、研究開発機関と活用事業者の項は2です。2の柱書は、「AIを活用した製品、サービスの開発、提供をする活用事業者」を宛先にしています。

透明性についての2(2)には、二つの文があります。一つは、学習データの出所と出力される生成物について、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためにも、合理的な範囲で説明可能性を確保する、という文です。もう一つは、AIを提供する際に、AIの適正な利用を可能にするための情報(AIの仕組み・限界、禁止事項、学習するデータの収集ポリシー、出力の信頼性に関する注意喚起等)を、そのAIの利用者に提供する、という文です。

読むときの注意は、宛先です。二つ目の文は、AIを「提供する」側から、そのAIの「利用者」へ伝える内容を書いています。AIを使って作った返信を受け取る取引先に、使っていることを伝える、という場面を書いた文ではありません。ただし、自社がAIを組み込んだサービスを顧客に提供している場合は、自社がこの文の宛先に当たるかを確かめる対象になります。その確かめ方は、次のガイドラインの節で扱います。

指針の1(2)は、考慮すべき主な要素の一つとして透明性を挙げ、「必要かつ技術的に可能な範囲での情報の開示、事後的な検証可能性の確保等により、透明性を適切に確保すること」と書いています。これも、取り組む際の考え方として示されたものです。

2の項には、もう一つ、AIで生成された偽・誤情報等の拡散が深刻なリスクとなっていることを踏まえ、AIの生成物であることが判断できる技術(電子透かし、来歴管理、API等)の開発に努め、必要に応じて実装する、という文があります(2(3)、安全性の項。宛先は、上で見た2の柱書と同じです)。書かれているのは技術の開発と実装で、返信や提案書の一通ごとにAIの利用を書くことは、この文には書かれていません。AI生成物かどうかを相手が判断できるようにする話であり、読者の疑問に近いため、別の話として分けて挙げておきます。ガイドラインの別添にも、識別や表示に触れた具体的な手法の記述があり、ガイドラインの節で紹介します。

ガイドラインで読む前に:自社は、どの役割の読み手か

ガイドラインは、AIの事業活動を担う主体を、AI開発者、AI提供者、AI利用者の三つに分けています。AI提供者は、AIシステムをアプリケーションや既存のシステム、ビジネスプロセスなどに組み込んだサービスとして、AI利用者、場合によっては業務外利用者に提供する事業者です。AI利用者は、事業活動においてAIシステムやAIサービスを利用する事業者です。同じ事業者が複数の役割を兼ねる場合もある、とも書かれています。業務外利用者は、事業活動以外でAIを利用する者、またはAIを直接事業で利用せずにAIシステム・サービスの便益を享受する、場合によっては損失を被る者とされ、ガイドラインの対象には含まれていません。ただし原文は、これに続けて、事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う者から業務外利用者への必要な対応は記載する、と書いています。業務外利用者そのものが対象外であることと、その者への必要な対応が記載されていることは、別のことです。

そのため、同じ「AIを使っている」でも、自社がどの役割に当たるかで、読む行が変わります。外部のAIサービスを自社の業務で使うだけなら、AI利用者の記述を中心に読みます。AIを組み込んだ自動応答などを顧客向けに提供しているなら、AI提供者の記述も読む対象になります。どの役割に当たるか、相手が業務外利用者に当たるかは、定義の文言に照らして確かめる点で、この記事は個別には判断しません。

読んだ範囲では、ガイドラインは、AI利用を伝える話を六つの場所に分けて書いている

先に、別の話を一つ分けておきます。本編の第2部D(広島AIプロセスの全てのAI関係者向けの国際指針)は、11の原則について、高度なAIシステムを開発する組織にのみ適用可能な要素もあると認めつつ、全てのAI関係者に、適時適切に、適切な範囲で適用されるべきだとしています。その⑦は、技術的に可能な場合は、電子透かしやその他の技術等、ユーザーがAIが生成したコンテンツを識別できるようにするための、信頼できるコンテンツ認証及び来歴のメカニズムを開発し、導入する、と書いています。書かれているのは識別できるようにする仕組みの開発と導入で、返信や提案書の一通ごとにAIの利用を書くことは、この文には書かれていません。同じ本編の第3部(AI開発者)には、高度なAIシステムを開発するAI開発者が参照することが望ましいとされた国際行動規範が再掲されており、その中にも、可能かつ適切な場合には、利用者がAIシステムと相互作用していることを知ることができるよう、ラベリングや免責事項の表示等、その他の仕組みを導入することが奨励される、という文があります。宛先は高度なAIシステムを開発する者で、自社が当たるかどうかは、この記事は判断しません。ガイドラインの別添にも、識別や表示に触れた具体的な手法があり、別添3(AI開発者向け)には、生成AIによる生成物であることの表示(PDF122ページ。「③偽情報等への対策」関連で、原文は「例えば」「有用」)、AIで生成したコンテンツである旨の表示(コンテンツ認証。PDF129ページ。具体的な手法の列挙)が、別添4(AI提供者向け)と別添5(AI利用者向け)には、AI利用者等がAIの生成した情報であることを識別できるための技術の開発及び導入(PDF158ページ・177ページ)が、それぞれ項目として挙げられています。別添3の表示の項目(PDF122・129ページ)は、返信や提案書の一通ごとに付けるのか、サービス全体に付けるのかを、読んだ箇所には書いていません。別添4・別添5の項目は、技術の開発及び導入を書いたものです。別添3のうち、AIを活用している旨の表示などを書いた項目(PDF113・115ページ)は、AIを利用している旨を伝えることに触れた行として、次の表に入れています。別添3〜5は、この記事では挙げた箇所以外を読んでおらず、自社が宛先に当たるかどうかも判断しません。

次の六つの場所は、これとは別に、読んだ範囲で、AIを利用している旨(別添2は「システムにAIが用いられていること」、別添3は「AIを活用している旨」)を伝えること(情報提供、通知、明記、表示)に触れた行を並べたものです。読んでいない箇所に、ほかの場所があるかどうかは、この記事は確かめていません。宛先と動詞を並べると、どれも同じ強さの話ではないことが分かります。

場所宛先原文が書いていること原文の動詞
本編 第2部C 6)透明性各主体(開発・提供・利用)柱書は、合理的な範囲でステークホルダーに情報を提供することが重要、とする。小項目②は、それぞれが有する知識と能力に応じ、例えば以下について取りまとめた情報の提供と説明を行う、とし、その一つに「AIを利用しているという事実及び活用している範囲」を挙げる「重要である」、「例えば」
別添3 D-6)ⅱの具体的な手法(PDF115ページ)と、D-6)ⅰの具体的な手法の一項目(PDF113ページ)AI開発者(自社が当たるかは、この記事は判断しません)PDF115ページ(D-6)ⅱ 関連するステークホルダーへの情報提供)の具体的な手法に、「AIを活用している旨及びAIを活用している範囲の表示」が挙がる。同じ項目のポイントは、AI開発者が自らの開発するAIシステムについて「共通の指針」の遵守の状況を説明することを挙げる。PDF113ページ(D-6)ⅰ 検証可能性の確保の具体的な手法のうち、説明可能性・解釈可能性を高めるための手法の検討の中)には、技術的に可能な場合にAIを活用した旨を明示する電子透かしの導入があり、同じ項目に、AI利用者及び業務外利用者が自身がAIシステムと相互作用していることを認識できるようにするため、ラベリング及び免責事項の表示並びにその他の仕組みの導入も検討、と書かれているPDF115ページのポイントは、共通の指針の遵守の状況の説明が「期待される」。表示は、具体的な手法の列挙の一項目。PDF113ページは「導入」「導入も検討」
本編 第4部 P-6)ⅱ、別添4AI提供者提供するAIシステム・サービスについて、例えば「AIを利用しているという事実、活用している範囲、適切/不適切な使用方法等」を、平易でアクセスしやすい形で、適時かつ適切に情報提供する。別添4の具体的な手法には、提供するサービスがAIを用いたものであること及びその用途・方法がある「情報を提供する」(例えば)
本編 第5部 U-6)ⅰ、U-7)ⅰAI利用者出力結果を事業判断に活用した際は、その結果を関連するステークホルダーに合理的な範囲で情報提供する(U-6)。関連するステークホルダーの性質に応じ、合理的な範囲で、適正な利用方法を含む情報提供を平易でアクセスしやすい形で行う。AIの出力結果を特定の個人または集団に対する評価の参考にする場合は、AIを利用している旨を評価対象に通知する。問合せ窓口を合理的な範囲で設置する(U-7)動詞は「情報提供する」「行う」「通知し」「設置し」。この節の冒頭には、説明を求められた場合に要望に応え理解を得ることが「期待される」とある
別添5 U-7)ⅰのポイントと具体的な手法AI利用者AI利用者は、業務外利用者がAIの活用について適切に認識できるよう、AIに関する利用方針を作成・公表し、通知を行うことが期待される。利用方針に盛り込む事項は、AIを利用している旨、AI活用の範囲及び方法、AIの出力の根拠、AI活用に伴うリスク、相談窓口「期待される」。具体的な手法は「あくまで一例」と、別添5の冒頭に書かれている
別添2 行動目標3-1-2の実践のポイント・実践例ⅰ(別添2は、第2部Eの「AIガバナンスの構築」に関する別添)各主体行動目標は、提供しているAIシステム・サービスに一定の乖離(AIシステム・サービスと「AIガバナンス・ゴール」の間の乖離)が発生しうる場合に、ステークホルダーへその事実と対応策の情報を提供し、問い合わせ先も明確にすることを書く。実践のポイントは、問い合わせ受付を通じたコミュニケーションについて、「前提としての問い合わせ先の明記」と「システムにAIが用いられていることをホームページ等のわかりやすい位置に明記」を挙げる。実践例ⅰ(AIサービスを不特定多数の業務外利用者に提供する当社の例)は、AIシステム・サービスの出力が用いられていることが業務外利用者に明らかな場合を除き、AIを使っていることをわかりやすく表示している、と書く行動目標と、実践のポイントの前の3項目は「期待される」。問い合わせ受付の2項目は「挙げられる」。実践例ⅰは「表示している」という当社の例で、推奨の文ではない

表の2行目の別添3は、AI開発者向けの記述です。ポイントが「期待される」とするのは、共通の指針の遵守の状況の説明で、AIを活用している旨の表示は、そのための具体的な手法の列挙の一項目として並んでいます。この記事は、自社がAI開発者に当たるかどうかを判断せず、これを推奨としても、法的な義務としても読みません。

表の4行目の評価の参考の場面は、「通知する」と動詞がはっきり書かれています。ただし、これもガイドラインが「非拘束的なソフトロー」だと自分で書いている資料の中の記述です。この記事は、これが法的な義務かどうかを判断しません。原文の動詞のとおり「通知する」と書かれている、とだけ読みます。

表の最後の行の別添2は、ホームページ等の場所や、表示に触れた記述です。動詞は、問い合わせ受付の二つの項目が「挙げられる」、実践例ⅰが「表示している」で、実践例は当社の例として書かれた文です。この記事は、これを推奨としても、法的な義務としても読まず、自社に当たるかどうかも判断しません。

読んだ範囲で、顧客対応の一般の場面について「AIを利用している旨を伝える」と直接書いた行は、本編の第5部(AI利用者)には見当たりませんでした。AI利用者について「AIを利用している旨」が出てくるのは、評価の参考にする場合の通知と、別添5の利用方針の項目です。一方、共通の指針の6)②とAI提供者のP-6)ⅱには、情報提供の例として出てきます。また、別添2の行動目標3-1-2(宛先は各主体)の実践のポイントにも、システムにAIが用いられていることを明記する例が挙げられています。別添3(宛先はAI開発者)の具体的な手法にも、AIを活用している旨及びAIを活用している範囲の表示が挙げられています。そのため、自社の役割の確認が先に必要になります。

利用方針の「公表が必ずしも求められるわけではない」という括弧書きの読み方

別添5のU-7)ⅰには、利用方針について、次の趣旨の記述が並んでいます。

  • AIの出力が直接に業務外利用者または第三者に影響を及ぼす態様でAIを活用する場合は、利用方針を作成・開示し、問い合わせがあった場合には説明を行う。
  • 業務外利用者または第三者の権利・利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合は、積極的に通知を行う。
  • 通知または公表は、利用開始前だけでなく、AIの動作に変更が生じたときと利用終了時も、実施することが期待される。
  • 詐欺的行為の検出のためのAI活用や、悪用のリスクが懸念される場合は、開示・通知の要否・内容・方法を検討のうえ、実施を判断する。

二つ目の項目には括弧書きが付いています。要点は、AI提供者とAI利用者が利用方針を公表することが求められるのは、利用するAIの出力が業務外利用者または第三者に直接の影響を及ぼす場合であると考えられる、というものです。そのうえで、人間の思考に供するための分析道具としてAIを活用するにとどまる場合や、AIが原案を作成しつつも最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合には、利用方針の公表が必ずしも求められるわけではない、とあります。そして括弧書きの最後に、「ただし、自主的に公表されることが期待される」と書かれています。

この括弧書きは、次のように読み違えやすい箇所です。

書かれていること書かれていないこと、読み違えやすい点
利用方針の「公表」が必ずしも求められるわけではない場合がある「公表しなくてよい」「AI利用を伝えなくてよい」とは書かれていない。括弧書きの中で、自主的な公表が期待される旨が併記されている
対象は、利用方針の公表。直接の影響を及ぼす場合には、作成・開示と、問い合わせへの説明が書かれている評価の参考にする場合の通知(本編U-7)ⅰ)や、AI提供者の情報提供(P-6)ⅱ)の行は、この括弧書きの対象として書かれていない
「最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合」何をそろえれば「実質的に担保」といえるかは、この括弧書きには書かれていない。形だけの確認が「実質的に担保」にあたるとも書かれていない

三つ目の「実質的に担保」は、書類ではなく事実の問題です。確認者が実際に内容を直しているのか、承認が形だけになっていないのかは、運用を見て点検するしかありません。その点検はAIの出力を人が確認している業務で、その確認が形骸化していないかは、どう点検するのかにあります。この記事は、その手前の「どの行を読むか」までを扱い、確認が実質的かどうかの文は重ねません。

自社の場面を分岐で並べる

次の順に確かめると、場面ごとに、読む行が決まります。

  1. 自社のAI利用を、「誰が、何に、誰に向けて使うか」で一文にする。
  2. その場面で、自社が開発者、提供者、利用者のどの役割に当たるかを確かめる(兼ねる場合もあります)。
  3. AI法のどの条に当たるかを確かめる。今回確認した範囲には、事業者に表示や通知を求める条は見当たらなかった。
  4. 指針2(2)の宛先(AIを提供する側から、そのAIの利用者へ)に、自社が当たるかを確かめる。
  5. ガイドラインの、場面に対応する行を読み、動詞(通知する、期待される、例えば)を確かめる。
  6. 他の法令、契約、取引先の要求は、別の層として、専門家や所管の窓口に確かめる。

次の表は、自社の場面の例を、この順に当てはめた読み方です。どの場面が自社に当たるか、どの行がどう当てはまるかの判断は、この記事は行いません。

自社の場面(例)先に確かめること読む行原文が書いていること原文に書かれていないこと、自社で確かめること
取引先や顧客に送る返信メール、提案書の下書きにAIを使い、人が読んで直してから送る人が最終的に判断することが、実質的に担保されているか別添5 U-7)ⅰの括弧書きAIが原案を作成しつつ、最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合は、利用方針の公表が必ずしも求められるわけではない。ただし自主的な公表が期待される一通ごとに「AIの下書き」と書くことの要否は、別添5 U-7)ⅰの括弧書きには書かれていない。別添3の生成物の表示の項目(PDF122・129ページ)も、一通ごとに付けるのか、サービス全体に付けるのかを、読んだ箇所には書いていない。「実質的に担保」の中身は、自社の運用で点検する
自社サイトの問い合わせ窓口で、AIが顧客に直接回答する自社が提供者か利用者か。出力が業務外利用者に直接の影響を及ぼすか第4部 P-6)ⅱ、別添5 U-7)ⅰ提供者の場合は、情報提供の例に「AIを利用しているという事実」が入る。利用者の場合は、出力が直接の影響を及ぼす態様なら、利用方針の作成・開示と問い合わせへの説明が書かれている読んだ第4部 P-6)ⅱと別添5 U-7)ⅰの行には、画面にどう表示するか、文言、場所は書かれていない。別添2の行動目標3-1-2の実践のポイントには、システムにAIが用いられていることをホームページ等のわかりやすい位置に明記することが挙げられ、実践例ⅰにはAIを使っていることをわかりやすく表示する当社の例がある(読んだ別添2の箇所に、具体的な文言の例は書かれていない)。顧客の個人情報を扱うときの利用目的の通知・公表は、別の法令の層で、この記事は確認していない
AIの出力を、特定の個人や集団の評価の参考にする(取引先の評価、従業員の評価、応募者の選考など)AIの出力を「評価の参考にする」場合に当たるか本編 第5部 U-7)ⅰAIを利用している旨を、評価対象となっている個人または集団に通知する。あわせて、人間による合理的な判断のもと、求めに応じて説明責任を果たす、とある何をもって「評価の参考」とするかの定義は、本編 第5部 U-7)ⅰには書かれていない。採用などの分野の個別の法令は、この記事では確認していない
社内の議事録の要約や社内資料の検索にだけ使う。出力は社外に出ない出力を事業判断に活用していないか。業務外利用者や第三者に影響しないか本編 第5部 U-6)ⅰ、別添5 U-7)ⅰ出力結果を事業判断に活用した際は、関連するステークホルダーに合理的な範囲で情報提供する、とある出力が社外に出ない場合の扱いを個別に書いた行は、読んだ範囲では見当たらなかった。「何も期待されない」とも書かれていない

提供元がAIを更新したときの通知は、別添5の利用方針の項目に「AIの動作に変更が生じたとき」が出てきますが、この記事では触れる程度にとどめます。更新を受けた点検と記録は、利用中のAIのモデルが提供元の都合で更新されたとき、業務のどこをいつ点検し、何を記録に残すのかにあります。

利用方針に入れる項目と、架空の例

別添5が利用方針に盛り込む事項として挙げているのは、AIを利用している旨(具体的な機能や技術を特定できるなら、その名称や内容など)、AI活用の範囲及び方法、AIの出力の根拠、AI活用に伴うリスク、相談窓口の五つです。これらは、利用方針を出す場合に何を書くかの一例として、原文が示している項目です。「出力の根拠」をどこまで書けるかは、使うAIによって違うため、提供元の説明を確かめることになります。

次の文は、架空のS社の返信文案づくりの場面を想定した例で、実在する方針ではありません。そのまま使えるものでもありません。

架空の例です。S社は、お問い合わせへの返信の文案づくりにAIを利用しています。AIが作った文案は、担当者が内容を確認してから送信します。AIの出力にはまちがいが含まれることがあります。内容についてのご不明な点は、問い合わせ窓口へお知らせください。

この例には、五つの項目のうち、利用している旨、活用の範囲と方法、リスク、相談窓口の考え方を、短い言葉で入れています。「担当者が内容を確認してから送信します」と書く以上、その確認が実際に行われていないと、方針と実態が食い違います。書いた文が実態と合っているかは、文面を公開する前に、業務の責任者が確かめる点です。

この記事で確認していないこと

2026年11月14日に、次のものを取得して確認しました。AI法はe-Gov法令APIで取得した本則(第1条〜第28条)の全条文と附則の抄録(第1条・第2条)で、条の本文を読み、語を検索しました。指針はPDF(10ページ)の全体、ガイドラインの本編はPDF(42ページ)の定義と、第2部C・D、第3部の国際行動規範の再掲の原則VII、第4部、第5部の該当箇所、別添はPDF(185ページ)の別添2の行動目標3-1-2(PDF48〜49ページ)、別添3のPDF113・115・122・129ページの具体的な手法、別添4のP-6)ⅱとPDF158ページの「③偽情報等への対策」の具体的な手法、別添5のU-6)ⅰ、U-7)ⅰ、PDF177ページの同じ項目、別添5の冒頭です。ガイドラインは、経済産業省のサイトのPDFが取得できなかったため、総務省のサイトに掲載された同じ版のPDFを読みました。

確認していないことは、次のとおりです。

  • AI法以外の法令(個人情報保護法、景品表示法、消費者関連の法令、業法など)に、AI利用の開示や通知を求める定めがあるか。
  • 外国の法令。ガイドライン本編の脚注43は、透明性の定義や、開示の対象者・主体・目的が国によって異なることに注意を促していますが、外国の法令の原文は取得していません。
  • 人工知能基本計画の本文と、AI法の見直しの具体的な内容。
  • ガイドラインの活用の手引き(案)とチェックリスト(別添7)の本文。語の検索と冒頭の確認にとどまります。仮想事例(別添8)は読んでいません。
  • ガイドラインの上で読んだ箇所以外の本文と別添。別添2と別添3は、上で読んだ箇所以外は読んでいません。
  • 各AIサービスの提供元が、利用者に求めている表示や、規約に定めている通知。

2026年11月14日に、AI法やAI事業者ガイドライン、チャットボットの導入を扱う解説5ページの本文を取得して、AI利用の開示や通知、利用方針の公表に関する語を検索し、該当の箇所を読みました。確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。ある解説は、リスク区分を整理した表で、チャットボットなどの項に「AI利用の明示、誤認防止、透明性確保」を挙げ、問い合わせ対応を自動化する場合は利用者にAI応答であることを明示する必要がある、と書いています。同じ解説は、ガイドラインの節の表にも、透明性の確認項目として、AIを使っている事実と、AIが関与する範囲を説明できるかを挙げています。その節の末尾に、ガイドラインへのリンクが付いていますが、どの条や項番に基づくのかは本文で示されていません。別の解説は、ガイドライン第1.1版の透明性の項の要約として、AIを利用しているという事実や活用範囲などを含む情報提供を挙げ、共通の指針の10項目を、AI開発者、AI提供者、AI利用者のすべてが取り組むべきものとして書いています。一方、確認した5ページの範囲では、AI提供者のP-6)ⅱとAI利用者のU-7)ⅰのように、役割ごとに宛先と動詞を分け、どの場面で期待され、どの場面では必ずしも求められないのかを、原文に沿って整理した説明は確認できませんでした。AI法の条文の解説を扱う1ページは、責務や罰則の有無を詳しく書いていて、表示や通知の語は出てきませんでした。残りの2ページのうち、チャットボット導入の実務を扱う解説は、FAQの回答と生成AIの回答を組み合わせるハイブリッド型について、どちらの回答が表示されたのかを利用者が区別できるようにしておくと誤解を防げる、と書いています。この解説は、AI事業者ガイドラインに入力データの扱いの箇所で触れていますが、AIを利用している旨を知らせることを法令やガイドラインの根拠に結びつけた説明や、利用方針の公表の記述は確認できませんでした。もう1ページは、ガイドライン第1.0版の公表の紹介で、AI利用の開示や利用方針の公表の記述は確認できませんでした。これは確認した5ページの範囲の話で、他の解説や資料に同様の整理がないとは言いません。ほかに2ページの取得を試みましたが、サイトがアクセスを拒否したため読めておらず、件数に含めていません。

当社の業務AXとの関係

当社の公開ページには、業務のAI化を、要件整理、設計、PoC、受入試験、運用改善の工程で進め、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書いています。責任分界(AIの出力を誰が確認するか)を、設計の最初に置くことも書いています。この記事の「人が最終的に判断することを実質的に担保できているか」を確かめる点は、その考え方につながる整理の例です。

当社の公開ページの提供範囲には、AI利用方針の作成の支援、顧客向けの開示文面の作成、法令への適合の判断、ガイドラインへの適合の確認を、記載していません。個別の法務などの専門的な最終判断は、公開ページで、慎重にすべき業務として挙げています。この記事で読んだ資料の当てはめは、自社の責任者と、必要に応じて専門家や所管の窓口が行ってください。AI業務設計の全体像はAI業務設計・業務AXに、業務ごとの範囲・確認者・例外の戻し先を残す考え方はAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すにあります。

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AIを使う業務のうち、顧客や取引先に出る部分と、人が確認する範囲を、現状の業務の流れから整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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