購入した調査レポートや有料記事を社内の検索AIに入れてよいかは、著作権法の条文と購読契約を分けて読む

自社で買った業界レポートや書籍、契約している有料の記事サービスや調査サービスの資料を、社内の資料検索AI（社内の文書をAIが検索して回答する仕組み）の検索対象に入れたい。そう考えたとき、判断の拠り所として思い浮かびやすい考えが二つあります。「お金を払って手に入れたのだから、社内では使えるはず」という考えと、「日本の著作権法にはAIの情報解析に使える規定があると聞いたから大丈夫」という考えです。どちらも、条文と契約を別々に読んでみると、そのままでは言い切れないことが分かります。

この記事は、著作権法の第30条の4と第47条の5を原文で読み、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」の検索拡張生成（RAG）の項を読んだうえで、条文とは別の層にある購読契約や購入条件を、資料の入手経路ごとに確かめる点に結びつけます。「この取り込みは適法」「違法」という判断は示しません。条文の当てはめや契約の解釈は、資料と契約書を見た弁護士などの専門家が判断することです。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

この記事が扱わないものは、次のとおりです。社内の検索AIが答えた文章を社外へ出す場面（既存の著作物との類似や依拠の問題）、個人情報を含む資料、取引先から預かった資料です。個人データを委託先へ渡す場面は個人データを委託先へ渡す場面の条文を読む記事に、取引先から預かった資料と秘密保持契約は預かった資料の秘密保持契約を読む記事にあります。自社の社内文書をAIに読ませる前の点検は社内文書の点検の記事にあり、その記事は著作権に関わる文書をAIに渡してよいかを判断していません。この記事は、その判断のうち、購入した資料について条文と契約を読む手順にあたります。

取り込みの前に分けておく三つの問い

購入した資料を検索AIに入れる話は、次の三つの問いが混ざりやすい話題です。混ぜたままにすると、「買ったから」「社内だけだから」といった一言で結論が出たように見えてしまいます。

問い	何を確かめるか	どこを読むか
条文の問い	資料を検索AIに取り込む過程の複製や、回答での表示に、著作権法のどの規定が関わるか	著作権法第30条の4、第47条の5と、文化庁の考え方
契約の問い	購入や購読の契約・規約が、資料の使い方について何を決めているか	契約書、発注書、利用許諾書、会員規約、購入サイトの条件
設計の問い	自社が何を取り込み、何を回答に出し、誰が可否を決めて記録するか	自社の台帳と運用の取り決め

以下は、条文の問い、契約の問い、設計の問いの順に進みます。

第30条の4を原文で読む

著作権法第30条の4の見出しは「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」です。柱書は、次のように書かれています。「著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」

柱書の後に、第1号（技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合）、第2号（情報解析の用に供する場合）、第3号（人の知覚による認識を伴うことなく電子計算機による情報処理の過程における利用などに供する場合）が並んでいます。第2号は、情報解析を「多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう」と定めています。

条文を読むときに、手元の資料に引きつけて問いにする語は、次のとおりです。ここでの右列は、問いであり、答えではありません。

条文の語	読むときの問い
「享受し又は他人に享受させることを目的としない」	取り込む目的は、資料の中身を人に読ませる・見せることを含むか。目的が複数あるとき、その中に享受の目的が一つでも含まれるか（文化庁の考え方は、複数の目的のうち一つでも享受の目的が含まれていれば同条の要件を欠く、と整理している）
「その必要と認められる限度」	検索AIの仕組みに必要な範囲を超えて、資料を保存したり、配ったりしていないか
「情報解析」（第2号）	検索のために資料を取り込むことは、この定義の「多数の著作物その他の大量の情報」からの解析にあたるのか。少数の購入資料だけを入れる場合はどうか
ただし書「著作権者の利益を不当に害する」	資料の種類（市販の書籍、有料のレポート、会員向けの記事など）と、用途、利用の態様に照らして、権利者の販売や提供と衝突しないか

右列の問いのうち、条文だけで答えが出るものはありません。当てはめは、資料と使い方の事実を見て、専門家が判断する領域です。

文化庁の「考え方」のRAGの項を読む

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）は、冒頭で、この考え方自体が法的な拘束力を有するものではなく、特定の生成AIや技術について確定的な法的評価を行うものでもない、と述べています。RAGの項は、5「各論点について」の（1）開発・学習段階の中にあり、資料のページ下部の通し番号で21〜22ページ（PDFでは22〜23枚目）です。

同項は、RAGその他の、生成AIが著作物を含む対象データを検索し、その結果の要約等を行って回答を生成する手法を「RAG等」と呼び、RAG等を実装するときに、既存のデータベースやインターネット上のデータに含まれる著作物の内容をベクトルに変換したデータベースを作成する等の行為に伴う複製等が生じ得る、としています。そのうえで、次のように整理しています。

取り込みの目的や場面	文化庁の考え方の整理（要旨）	自社で確かめる点
データが著作物を含まない	著作権法上の問題は生じない	その資料は著作物を含まないと言えるか。購入した調査レポートや記事の本文は、含まないと言える資料か
著作物を含むが、回答の生成に際して、データベース作成に用いた著作物の創作的表現を出力することを目的としない	複製等は、非享受目的の利用行為として第30条の4が適用され得ると考えられる	検索AIの回答は、資料の文章を表示することを目的に作るのか、資料から得た情報で答える目的か。その目的は、設計や設定に表れているか
著作物の創作的表現の全部又は一部を出力することを目的として、内容をベクトルに変換したデータベースの作成等を行う	非享受目的の利用行為とはいえず、第30条の4は適用されないと考えられる	回答に、資料の本文を長く引いて表示する設定や使い方を想定していないか
第30条の4が適用されない場合	回答の生成に際して既存の著作物を利用することについて、第47条の5第1項第1号又は第2号の適用が考えられる。ただし軽微利用に限られ、各号の行為に「付随して」行われる必要がある。創作的表現の提供を主たる目的とする場合は対象ではない。軽微利用の程度を超える場合は、原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があると考えられる	回答に出す量・表示の精度は、条文のいう軽微なものにとどまる設計か。資料の中身の提供が主たる目的になっていないか
RAG等のためのデータベースの作成等に伴う複製又は公衆送信	第47条の5第2項の準備行為として、権利制限規定の適用を受けることが考えられる	取り込む作業を行う者（自社か委託先か）が、同項の基準を満たす者にあたるか

この項が主に扱うのは、既存のデータベースやインターネット上のデータを使ってRAG等を実装する場面の整理です。購入した書籍やレポート、契約している記事サービスの資料を社内の検索AIに入れる場面を名指しした記述は、この項では確認していません。また、右列の問いにどう答えるかで、結論が変わりうるため、この記事では結論を示しません。

第47条の5を原文で読む：軽微利用、付随、政令で定める基準

第47条の5の見出しは「電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等」です。第1項は、電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出することによって著作物の利用の促進に資する、各号に掲げる行為を行う者について定めています。原文の要点は次のとおりです。

原文の語句	読み取れる内容（原文の範囲）
各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る）	権利制限の対象は、政令で定める基準に従って行う者に限られる
公衆提供等著作物（公表された著作物又は送信可能化された著作物に限る）	対象は、公衆への提供等が行われた著作物のうち、公表された著作物又は送信可能化された著作物
当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して	目的上必要な限度で、かつ各号の行為に付随して行う利用
軽微利用（利用に供される部分の占める割合、その部分の量、利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限る）	軽微かどうかは、割合、量、表示の精度などの要素で見る
ただし書（公衆への提供等が著作権を侵害するものであることを知りながら行う場合その他、種類・用途・態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は除く）	権利侵害と知りながら利用する場合などは対象外
第1号	検索により求める情報が記録された著作物の題号又は著作者名、送信元識別符号その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、その結果を提供すること
第2号	電子計算機による情報解析を行い、その結果を提供すること

第3号は、前二号のほか、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定める行為です。第2項は、第1項各号の行為の準備を行う者（準備のための情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従って行う者に限る）が、軽微利用の準備のために必要と認められる限度で、複製や公衆送信などを行うことができる、と定めています。第2項にも、種類・用途・部数・態様に照らして著作権者の利益を不当に害することとなる場合は除く、というただし書があります。

「政令で定める基準」は、著作権法施行令第7条の4にあります。第1項は、第47条の5第1項の基準として、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号を検索して結果を提供する場合の要件（第1号）、第47条の5第2項の規定の適用を受けて作成された複製物を使用する場合に、その複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずること（第2号）、このほか文部科学省令で定める措置を講ずること（第3号）を挙げています。第2項は、第47条の5第2項の基準として、同様に、複製物に係る情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずることなどを挙げています。著作権法施行規則第4条の5は、第3号の措置として、業として第47条の5第1項各号の行為を行う場合に、要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うことと、問合せを受けるための連絡先などを合理的な方法で明示することを定めています。

社内の検索AIを動かす自社（または委託先）が、ここでいう基準に従って行う者にあたるか、各号の行為にあたるか、軽微利用にとどまるかは、この記事では判断しません。ここで確認できるのは、条文には「軽微」「付随」「政令で定める基準」という複数の条件があり、それぞれが設計と運用の事実に結びつく、という点までです。

文化庁の資料が、第30条の4のただし書の例として挙げているもの

文化庁の考え方は、第30条の4のただし書（著作権者の利益を不当に害することとなる場合）に該当すると考えられる例として、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」を、文化庁著作権課の「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方」（令和元年10月24日）で既に示されたものとして挙げています。同資料は、この「データベースの著作物」には、記録媒体に記録して提供されるものだけでなく、ファイルのダウンロードやデータ取得のAPIの提供などによりオンラインでデータが提供されるものも含まれ得る、としています。また、ウェブサイトに記事が閲覧用に載っていて、そのデータベースの著作物から整理されたデータを取得できるAPIが有償で提供されている場合に、APIを有償で利用せずに、閲覧用の記事のデータから、データベースの著作物の創作的表現が認められる一定の情報のまとまりを情報解析目的で複製する行為は、このただし書に該当し、同条による権利制限の対象とならない場合があり得る、と述べています（通し番号24〜25ページ、PDFでは25〜26枚目）。

同じ項の脚注には、APIなどがデータベースの著作物にあたるか、ただし書に該当するかは個別の事例に応じた検討が必要としたうえで、具体例として、学術論文の出版社が論文データについてテキスト・データマイニング用のライセンスやAPIを提供している事例や、新聞社が記事データについて同様のライセンスやAPIを提供している事例などが挙がっています。同じ脚注には、そうしたライセンスやAPIがあっても、当該APIが該当するとは限らないという意見があったことも書かれています。

この例は、情報解析に活用できる形で整理されたデータベースが販売されている場合についての記述で、購入した書籍や調査レポート一般についての記述ではありません。同資料の脚注は、この例は該当すると考えられる例の具体的な考え方であり、これ以外は該当しないと示唆するものではなく、個別具体的な事案に応じて判断される、とも述べています。それでも、取り込もうとしている資料の発行元が、AIや情報解析向けの別の提供形態（別のライセンスやAPI）を用意しているかどうかは、台帳の確認項目として残す価値があります。用意の有無が、条文の問いにどう影響するかは、専門家に確認する事項です。

条文の外側にある、購読契約と購入条件

ここまでは、著作権法という条文の層の話です。購入した資料には、これとは別に、購入や購読の契約や規約という層があります。資料の入手経路によって、読む書面が違います。

契約や規約を読むときに、取り込みの可否に結びつけて確かめる点は、次のとおりです。特定のサービスの規約に何が書かれているかは、この記事では確認しておらず、取り上げません。

• 契約の当事者は誰か。法人の契約か、従業員が個人名義で作ったアカウントか
• 資料を使える人の範囲はどこまでか。閲覧できる人数や、社内共有の範囲の定めがあるか
• 複製、保存、抽出、自動で取得する行為について、何か定めがあるか
• AIへの入力や、情報解析、データベース化に触れた定めがあるか。触れていないとき、どう扱うかを発行元に確認するか
• 外部のサービスへ送信することについて、定めがあるか
• 契約が終わったとき、取り込んだ内容の消去を求められる定めがあるか
• 規約が改定されたとき、いつ誰が確かめるか

契約や規約に、これらの定めがある場合は、その文言も条文とは別に読む対象です。契約の定めと著作権法の規定がどう関わるかは、この記事では判断しません。判断が必要になったときは、契約書の全文を持って、弁護士などの専門家に確認してください。

入手経路ごとに、確かめる先を分ける

買った資料でも、入手経路によって、読む書面と確かめる先が違います。次の表は、その仕分けの例です。表の「確かめる先」は、書面に何が書かれているかを示すものではなく、書面があるか、何が書かれているかを自分で見に行く場所を示します。

入手経路	例	確かめる先	条文以外に確かめること
紙の書籍を購入し、自社で電子化する	業界の解説書、専門書	書籍に付いている利用上の案内や、発行元の案内ページ	電子化と取り込みの作業を誰がどこで行うか。発行元が電子版や情報解析向けの提供形態を別に用意しているか
電子書籍や電子版の記事を購入する	電子書籍ストアの書籍、電子版の雑誌	購入した販売サイトの利用規約や購入条件	複製、保存、別のシステムへの取り込みについて定めがあるか。個人アカウントでの購入か法人か
法人向けの調査レポートを購入・契約する	市場調査、業界動向のレポート	契約書、発注書、見積書、利用許諾書の利用範囲の欄	使える人の範囲、社内共有の範囲、AIや情報解析への言及の有無、契約終了後の扱い
有料の購読サービスや会員サイトを契約する	有料の記事サービス、調査サービス、会員向けのデータベース	購読契約、会員規約、法人契約の追加条件	自動取得やデータ提供に関する定め。別の提供形態（ライセンス、API）の有無
従業員が個人名義で購入・契約している	個人で契約した有料記事、個人購入の書籍	個人の契約の規約（会社として確認できるか）	契約の当事者が会社でないこと。会社の検索AIに入れる前に、契約を会社名義にするか、入れない扱いにするか
官公庁や団体が公開している資料	白書、統計、ガイドライン	各サイトの利用条件や著作権の表示	条件の表示があるか。条件が見つからないときは「確認できず」と台帳に書く
取引先から預かった資料	見積依頼書、仕様書	取引先との契約（この記事の範囲外）	取引先から預かった資料と秘密保持契約の読み方は、前掲の記事を参照

この仕分けのあと、資料ごとに次の欄を一行にまとめた台帳を持つことを提案します。ここでいう「台帳」とは、検索AIの検索対象に入れる資料ごとに、入手経路、確かめた書面、読み取れたこと、取り込む範囲、決めた人と日付を一行で残す記録を指します。

• 資料の名称と、入手経路（購入、購読、公開資料など）
• 契約や規約の当事者と、書面の置き場所と版
• 書面で確認できた利用の範囲（使える人、複製・保存・取り込み・AI入力・外部送信の定め）。書かれていない点は「記載なし」と書き、「問題なし」とは書かない
• 発行元に確認した内容と、その日付と、書面か口頭か
• 取り込む範囲（全文、要約、題名と所在のみ、入れない）
• 回答での出し方（原文を表示するか、出典の見せ方）
• 条文の問いについて専門家に確認したか。確認した日と範囲
• 決めた人と日付、見直す契機

次は、架空の記入例です。記入例であり、実在の資料や契約の読みを示すものではありません。

資料と入手経路	確かめた書面	読み取れたこと	取り込む範囲と出し方	決めた人と見直す契機
業界レポートA（架空）。法人向けに購入	購入時の契約書と利用許諾書（版と日付を記入）	使える人の範囲は購入部署と書かれている。AIへの入力、取り込み、外部送信は記載なし	題名と所在のみを検索対象にする。本文は入れない。発行元にAIへの取り込みを書面で問い合わせ中	経営者が決定。回答が出るまで本文は入れない。発行元の回答があったとき、契約の更新時に見直す
有料の記事サービスB（架空）。法人で購読	購読契約と会員規約	契約の当事者は会社。社内共有の範囲の定めあり。自動取得やデータ提供の定めは読み取れない	入れない。契約書の全文を専門家に見せて、取り込みの可否を確認してから決める	業務責任者が窓口。専門家の確認結果が出たとき、規約の改定通知があったときに見直す
書籍C（架空）。従業員が個人で購入した電子書籍	販売サイトの購入条件（個人アカウント）	購入者は個人。会社の契約ではない	入れない。会社として必要なら、会社名義で購入し直すか、発行元に確認する	総務が窓口。購入の経路が変わったときに見直す

この台帳の役割は、可否を宣言することではなく、各資料について何を確かめ、何が分からないまま残っているかを記録することです。分からない点は空欄にせず、「記載なし」「未確認」「入れない」と書きます。そうすると、後から台帳を開いた人が、検索対象に入っている資料のうち、書面で確かめた範囲を超えているものを見つけられます。

取り込む範囲と出力の設計に落とす

台帳の「取り込む範囲」と「回答での出し方」は、条文の問いに結びつけて決めます。次の表は、取り込む範囲の三つの形と、それぞれで条文のどこが問いになるかの例です。どの形も、可否の判断はしません。

取り込む範囲	検索AIの中に残るもの（設計の例）	条文で問いになる箇所
題名・発行元・所在だけ	資料の名称、発行元、保管場所など。本文は入れない	第47条の5第1項第1号は、題号又は著作者名など検索情報の特定又は所在に関する情報を検索して結果を提供する行為を挙げている。この設計は、その言葉に近い。ただし第1号にあたるか、政令で定める基準を満たすかは判断しない
要約・抜粋	資料ごとに作った要約文や、抜粋した箇所	資料ごとに要約文や抜粋を作って保存する場合、その作成と保存が条文のどの利用にあたるかも、条文の問いとして残る（この記事では判断しない）。文化庁のRAG等の項は、事前に作った要約文を取り込む場面を扱っておらず、同項の定義にある「要約等」は、検索した結果を踏まえて回答を生成する段階の要約を指す。同項が分かれ目にしているのは、創作的表現を出力することを目的とするかどうかで、「要約なら大丈夫」と読める記述は確認していない
全文	本文を分割して保存し、質問に応じて該当箇所を引く	第30条の4の柱書とただし書、第47条の5の軽微利用と付随。販売されているデータベースの例（前節）にあたる資料かどうか

出力の設計では、次の点を決めておけます。

• 回答に資料の文章を引用して表示する設定にするか。表示する場合、長さの上限を決めるか
• 回答に出典（資料名と箇所）を示すか。出典を示すことと、資料の中身をどこまで出力するかは、別の設計項目として決める
• 資料の単位で、検索対象から外したり、取り込んだ内容を消去したりできるか
• 契約が終わったとき、規約や許諾の範囲が変わったときに、誰が検索対象を見直すか

検索AIの構築を委託先に頼む場合は、次の点を見積の段階で聞けます。取り込んだ資料をどの形（原文の複製、ベクトルに変換したデータ、元の資料への参照だけ）で、どこに保存するか。保存した内容を資料の単位で消去できるか。回答に表示する原文の量を設定できるか。取り込み作業をどこで誰が行うか。これらの答えは、台帳の「取り込む範囲」と「回答での出し方」に書く材料になります。委託先の選び方の全体は、業務AI化の委託先の選び方の記事にあります。

この台帳は、資料を買う窓口、契約書を保管する人、検索AIの検索対象を設定する人の三者にまたがります。記入の責任を誰が持つかを先に決め、検索対象に資料を足す作業の手順に「台帳に行があること」を入れておくと、入手経路の分からない資料が後から混ざりにくくなります。

調べて確認できたこと、できなかったこと

2026年11月11日に、e-Govの法令データから、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の第30条の4と第47条の5の本文、著作権法施行令第7条の4、著作権法施行規則第4条の4と第4条の5を取得して読みました。同日、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」のPDF（46ページ）を取得して全文をテキスト化し、冒頭の位置づけの記載、RAG等の項、第30条の4ただし書の項を読みました。

確認できなかったこと、確認していないことは、次のとおりです。

• 購読サービスや調査会社の規約に、AIへの入力、要約、社内共有、複製を制限する条項が実際にあるか。特定のサービスの規約本文は取得しておらず、この記事では書いていません
• 契約や規約の定めと、著作権法の権利制限規定との関係についての、官公庁の整理や裁判例
• 文化庁の考え方の公表後の改訂や追加資料（チェックリストやガイダンスなど）。本文は取得していません
• 著作権法の他の条の改正内容。第30条の4と第47条の5の本文は、2026年11月11日時点で施行されている版と、施行日が未到来の3つの版の間で、同じ文言であることを確認しました
• 報道機関や出版団体の見解

同じ日に、生成AIと著作権、RAGを扱う民間のウェブ解説5ページの本文を取得しました。RAGを解説したページと法律情報サイトの解説は、RAG、第30条の4、第47条の5、契約・規約に関わる箇所を読み、ほかの3ページは語の所在を確認しました。確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。文化庁の考え方のRAGの項を引いて、第30条の4と第47条の5第1項の適用の考え方、軽微利用を超える場合は原則として許諾が必要という整理を述べるもの、利用規約その他の契約書面の確認が重要だと述べるもの、AIサービスの規約の確認結果を確認日や対象プランとともに一覧に残すという提案、第30条の4のただし書の例として販売されているデータベースを購入せずに複製する場合を挙げるもの、社外の資料や記事を丸ごと検索対象にして回答に引用させる使い方に注意を促すもの、権利制限規定の適用を受けない場合にライセンス等がなければ著作権侵害のおそれがあるとするもの、海外の業界レポートの翻訳や外部記事の要約を社内で共有する場面に注意を促すものです。この記事の条文の整理は、それらと同じ内容を含みます。

一方、確認した5ページの範囲では、購入した・契約している資料を社内の検索AIに入れる場面に絞って、条文の問いと購読契約の問いを別の層として分けて並べた説明と、資料の入手経路ごとに確かめる書面を一覧にした表は、確認できませんでした。契約や規約の確認の提案は、利用する生成AIサービスの規約についてのもので、取り込む資料の発行元や購読元との契約についてのものは、確認できませんでした。これは確認した5ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

当社の業務AXとの関係

当社の公開ページには、業務のAI化を、要件整理、設計、PoC、受入試験、運用改善の工程で進め、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本とする、と書かれています。責任分界と例外処理を最初に決めることも書かれています。また、個別の法務などの専門的な最終判断は、慎重にすべき業務として挙げています。当社の公開ページには、著作権や購読契約の解釈、権利処理、資料の取り込みの可否の判断を、提供範囲として記載していません。

この記事の台帳と問いの表は、検索AIを入れる業務を決める前に、業務の側で用意できる材料であり、当社の提供範囲を説明するものではありません。条文の当てはめと契約の読みは、弁護士などの専門家に確認してください。AIに任せる範囲と人が決める範囲を業務ごとに一枚に残す進め方は業務ごとの線引きの記事に、AI業務設計の全体像はAI業務設計・業務AXの記事にあります。

個別相談のご案内

購入した資料や契約中の購読を社内の検索AIに入れたいが、取り込む資料の範囲と確認の分担を決める前提の整理から相談したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）