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AIの回答に別のお客様の個人情報が混ざったとき、委員会への報告が要るかを、架空の3事例で確かめる

AI

顧客対応のチャットボットや社内の検索AIを動かしていると、ある日、次のような連絡が届くことがあります。「回答に、知らない人の名前と住所が出ていた」「管理画面の設定が公開になっていて、会話の履歴が外から見える状態だった」「利用しているAIサービスの会社から、不正アクセスを受けたと連絡が来た」。担当者が最初に悩むのは、個人情報保護委員会(以下「委員会」)へ報告しなければならないのか、お客様に知らせなければならないのか、何日以内なのか、という点です。

この記事は、その三つの場面を、架空の3つの事例にして、個人情報保護法の第26条と施行規則の第7条、委員会のガイドライン(通則編)とQ&Aの該当箇所に照らして、確かめる点を並べたものです。どの事例も、結論を出すものではありません。報告が必要かどうかは、事案ごとに個別に判断されます。迷う場面では、委員会の窓口や弁護士などの専門家に確認してください。

原文は、令和8年11月14日に取得して読みました。法律と規則は、e-Govの法令APIで現行と表示される版、ガイドライン(通則編)は令和8年6月一部改正の表示がある版、Q&Aは令和8年10月更新の表示がある版です。令和8年7月17日に公布された個人情報保護法の改正は、確認した時点で施行前です。この記事の整理は現行の規律で行い、改正との関係は後半の節で分けて述べます。

この記事が読む範囲と、先に読み取れたこと

対象は、個人情報データベース等を事業の用に供している民間の事業者(個人情報取扱事業者。法第16条第2項)です。国の機関や地方公共団体などは含まれません。マイナンバーを含む情報の報告、業法に基づく報告、契約上の通知、外国の法令は、この記事では読んでいません。

先に、読み取れたことを三つ挙げます。

  • ガイドライン(通則編)とQ&Aの本文に、「AI」「生成AI」「チャットボット」の語は出てきません(令和8年11月14日に、抽出したテキストで語を検索して確認しました)。したがって、AIの回答や設定の場面を条文に当てはめる部分は、委員会の見解ではなく、この記事の整理です。
  • 報告の要否の前に、そもそも「漏えい」に当たるかを見ます。ガイドラインは、個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに当たらないとしています。Q&Aは、閲覧していないことが確認できない場合は、漏えい又は漏えいのおそれに当たりうるとしています。
  • 規則が定める報告の対象に当たらないと見たときも、発覚した事案に講ずる措置はガイドラインに書かれており、委員会へ任意に報告することもできます。

三つの事例に共通する、確かめる問いの順

三つの事例とも、次の問いを同じ順に確かめます。順序は、この記事の提案で、原文が定めたものではありません。

順問い読む原文事例で見る点
1出た、または見えた情報は、個人データか法第16条第1項・第3項、ガイドライン3-5-1-1AIが答えの元にしたデータや、会話の記録が、検索できるように体系的に構成されたものか
2「漏えい」に当たるかガイドライン3-5-1-2、Q&A Q6-2外部の人に見えたか。閲覧されないうちに全て回収できたと確認できるか
3誰が主体かガイドライン3-5-3-2、Q&A Q6-21・Q6-22自社か、委託先か、サービスの提供事業者か
4規則第7条の四つの事態のどれに当たりうるか規則第7条、ガイドライン3-5-3-1混ざった項目、財産的被害のおそれ、不正の目的の行為、本人の数
5期限と本人通知は、どう書かれているか規則第8条から第10条、ガイドライン3-5-3-3報告は速やかに(ガイドラインの目安は概ね3〜5日以内)、知った日から30日以内(第3号の事態は60日以内)。本人通知は状況に応じて速やかに。数え始めるのは「知った」時点で、日数の目安は、これ以外を足さない
6当たらないと見たとき、何を残すかガイドライン3-5-2、Q&A Q6-18講ずる措置と、判断の記録

「個人データ」は、法第16条第3項が、個人情報データベース等を構成する個人情報と定める言葉です。会話の履歴が、顧客のIDなどで検索できるように整理されて保存されているかどうかが、1の見どころになります。個々の場合にどちらに当たるかは、この記事では判断しません。

事例1:チャットボットが、顧客Aの氏名と住所を、顧客Bに答えてしまった

架空の例です。実在の会社や事案ではありません。会社Sは、注文の問い合わせに答えるチャットボットを、ホームページで動かしています。ある日、顧客Bが「前回の配送先を教えてください」と尋ねたところ、チャットボットが、顧客Aの氏名と住所を答えました。会話の記録は残っています。出たのはAの氏名と住所だけで、会社Sはこれを顧客管理の仕組みから検索して答えさせています。この前提は、この事例のために置いたものです。

「漏えい」に当たるかは、Bが見たかどうかの確認に左右される

ガイドラインは、個人データの「漏えい」を、個人データが外部に流出することとし、誤送信や、設定ミスによるインターネット上の閲覧可能な状態などを該当する事例に挙げています。そのうえで、個人データを第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに当たらないとしています。

Q&Aは、この回収の例として、誤送信メールの受け手が削除するまでに閲覧していないことが確認された場合と、設定ミスで見られる状態だった間の閲覧がアクセスログなどから確認されなかった場合を挙げ、確認できないときは漏えい又はそのおそれに当たりうるとします。

この事例では、Aの氏名と住所は、Bの画面に表示された時点で、外から見える状態になっています。Bが画面を見たかどうか、画面の内容を保存したかどうかを、後から確かめる材料が、会話の記録にどこまで残っているかが、確かめ点です。AIの出力が相手の画面に表示された場合に、Q&Aの「閲覧されないうちに全てを回収した」に当たるかは、原文に当てはめた記載がなく、この記事は断定しません。

混ざった項目で、規則第7条のどの号が問われるか

同じ事例1でも、答えに混ざった項目によって、見る号が変わります。本人はAの1名で、項目の違いだけを並べます。

混ざった項目(架空の前提)見る号原文の記述(要旨)
氏名と住所だけ第2号は直ちには当たらない読み。第4号にも当たらないQ&Aは、住所、電話番号などのみの場合は、直ちに第2号に当たるものではないとする。本人は1名で、千人を超えない
注文の履歴に、体調や通院に関する記述が混ざった第1号要配慮個人情報が含まれる場合。委員会のページは、病歴、障害があること、健康診断その他の検査の結果などを例に挙げる
決済に使える番号が混ざった第2号カード番号の見方は、Q&AのQ6-12にある
Bが、Aの情報を聞き出すために質問を工夫した第3号行為の主体には、第三者のほか従業者も含まれる。AIの誤りか、第三者の働きかけかは、記録から確かめる

「回答に何が出たか」は、AIの回答の文面を人が読み返さないと分かりません。会話の記録から、どの項目が、何人分出ているかを取り出す作業が、1の次に必要になります。

同じ回答が、ほかの会話でも出ていないかを確かめる

AIの回答は、同じ質問でも毎回同じとは限りません。別のお客様の情報が出た原因が、AIが参照する顧客の絞り込みの条件にあるのか、質問の言い回しにあるのか、特定のお客様だけの問題なのかは、1件の記録からは分かりません。次の確かめ方は、この記事の提案です。

  • 会話のログを、同じ種類の質問(配送先、注文の履歴、問い合わせ番号など)で検索し、同じ形の回答が、ほかの会話にも出ていないかを見る。見つかった分は、別の事案として数えるのではなく、この事案の影響範囲として、本人の数に加える。
  • 再現を試すときは、本物のお客様のデータではなく、試験用のデータを入れた別の環境を使う。本番で試すと、新しい漏えいを自分で起こすことになる。
  • 原因が分かるまで、住所や注文の履歴を答える機能を止めるか、人が確認してから答える形に切り替えるかを、決める人と時刻を記録して決める。

規則の四つの事態に当たらないと見たとき

氏名と住所だけで、本人が1名で、不正の目的の行為でもない、と事実関係から読めた場合でも、終わりではありません。ガイドラインは、漏えい等又はそのおそれのある事案が発覚した場合に講ずる措置を、五つの項目で示しています(3-5-2)。社内の報告と被害の拡大防止から始まり、調査、影響範囲の特定、再発防止を経て、委員会への報告と本人への通知に至る並びです。事案によっては、公表が望ましいとも書いています。

規則の四つの事態に当たらない漏えい等でも、委員会へ任意に報告することができます。Q&Aは、その場合、報告書の様式の「規則第7条各号該当性」に、「非該当(上記に該当しない場合の報告)」と記入するとしています。

お客様Aへの連絡については、ガイドラインの本人通知の項は、報告の対象となる事態を知ったときに通知を行うと書いています。その事態でない場合に、Aへ知らせるかどうかは、この項からは読み取れません。自社で決める部分です。

人や文書によって、AIに見える範囲が違うことが原因で、他の人の情報が出る場合の切り分けは、社内検索AIで「Aさんには出てBさんには出ない」とき、権限・検索の対象・索引・ファイルを誰が確かめるのかで扱っています。この記事は、出てしまった後の確認に絞ります。

事例2:設定ミスで、会話の履歴が、インターネット上で見られる状態だった

架空の例です。会社Sは、チャットボットの会話の履歴を、管理画面で保存しています。ある日、担当者が、履歴の公開設定が「リンクを知っている人なら誰でも閲覧可」になっていたことに気づきます。履歴には、お客様の氏名と電話番号、問い合わせの内容が含まれています。公開されていた期間は、設定の変更履歴から特定できました。

ガイドラインは、システムの設定ミス等によりインターネット上で個人データの閲覧が可能な状態となっていた場合を、漏えいに当たる事例の一つに挙げています。同じ状態で、個人データに係る本人の数が千人を超える場合は、規則第7条第4号の事例として挙げています。

この事例で分かれ目になるのは、二つです。一つは、公開されていた間に、第三者が閲覧したかどうかを確認できるか。もう一つは、本人の数です。次の表は、二つを掛け合わせた読み方です。千人という数は、規則の基準で、この事例で創作した件数ではありません。

閲覧していないことが、アクセスログなどから確認できた確認できない
本人の数が1,000人を超える(又は最大で超える)Q&Aは、この確認ができた場合を、漏えいに該当しない事例として挙げる。確認の範囲(どの期間の、どのログまで見たか)を、事実として残す漏えい又は漏えいのおそれに当たりうる。本人の数が確定できない場合に、最大で1,000人を超えるときは第4号に該当し、当初1,000人以下でも、その後に超えた時点で該当する
本人の数が1,000人以下同上。確認できたのは、どの期間とログの種類かを限って書く第4号には当たらない。第1号(要配慮個人情報)、第2号(財産的被害のおそれ)、第3号(不正の目的の行為)に当たりうる内容が履歴に含まれていないかを、履歴の側から確かめる

履歴に含まれうる内容は、事前に決まっていません。お客様が、問い合わせの自由な文章に、体調や通院、支払い方法などを書き込んでいる場合があります。公開されていた期間の履歴を検索して、第1号や第2号に当たる内容が含まれていないかを確かめる作業は、本人の数を数える作業と並べて行います。数えるのは、会話の件数ではなく、本人の数です。同じ人が何度も会話していれば、1人として数えます。この確かめ方は、この記事の整理です。

確認できたかどうかは、アクセスログがどの期間、どの種類のものが残っているかで決まります。ログの保存期間が短いと、あとから確認できません。ログの保存期間を、事故が起きる前に確かめておくことは、この記事の提案で、原文が定めたものではありません。

「見られる状態」だった範囲を、設定の側から確かめる

公開の設定が「リンクを知っている人なら誰でも」だった場合、閲覧できたのは、そのリンクを知った人です。リンクがどこに書かれたか、どこに貼られたかで、見られた可能性の範囲が変わります。次の確かめ方は、この記事の提案です。

  • リンクが、社内のチャット、お客様へのメール、ホームページ、外部の掲示板のどこに載ったか。載った場所の持ち主と、その場所を見られる人の範囲。
  • リンクが、検索サービスの結果に出ていないか。出ていた場合は、検索サービスへの削除の依頼の手段があるかと、依頼した日時。
  • 設定を閉じたあとに、同じリンクを外から開いて、見えなくなったことを確かめたか。確かめた人と時刻。
  • 管理画面の設定が、変更の履歴を残す仕組みか。残らない場合は、いつから公開だったかを、設定を触った人の記憶に頼ることになる。

設定をしたのが委託先だった場合の主体の書かれ方は、次の事例3の表にあります。委託に当たるかの読み方は、AI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」かにあります。

事例3:預けた会話のログが、AIサービスの提供事業者への不正アクセスで流出したかもしれない

架空の例です。会社Sは、外部のAIチャットサービス(提供事業者はP社、架空)を契約して使っています。お客様との会話のログを、P社のサービス上に保存しています。ある日、P社から「当社の基盤に第三者が侵入し、お客様のログが外部に持ち出された疑いがあります」という連絡が届きます。

最初に分かれるのは、P社が、会社Sの個人データを「取り扱うこととなっている」立場かどうかです。Q&AのQ7-53は、クラウドサービスについて、この点を判断の基準とし、契約条項で取り扱わない旨を定めて適切にアクセス制御を行っている場合などを、取り扱わないこととなっている場合の例に挙げます。生成AIのサービスにこの整理が当てはまるかは、委員会の文書で明示されたものを確認できておらず、この記事は結論を出しません。

どの立場と読めるかによって、主体の書かれ方が分かれます。

P社の立場の読み方主体(原文の整理の要旨)見る号
個人データの取扱いを委託された者原則は双方に義務がある。P社が規則第9条の通知を会社Sにしたときは、P社は免除され、会社Sが報告する第3号。相手方に委託先が含まれる
個人データを取り扱わないこととなっているサービスの提供事業者Q6-22は、利用する事業者が義務を負い、提供事業者に代行させられるとする第3号に当たりうる。利用している第三者のサービスの提供者も、相手方に含まれる
契約と実態から、どちらとも決めきれない決めきれないうちでも、会社S自身が事業者として、確認に入れる第3号を中心に、他の号も、ログの項目と本人の数から確かめる

第3号の条文には、人数や項目の条件は書かれていません。外部からの侵入による持ち出しは、ガイドラインが第3号に当たる事例の一つに挙げています。

P社からの連絡が、規則第9条の通知として扱えるかは、文面だけでは分からないことがあります。連絡が届いた日が、会社Sが「知った」時点になりえます。本人の数や持ち出された項目は、P社の調査が進まないと確定しないことがあり、ガイドラインは、最初の報告では把握している内容で足りるとしています。

P社に、書面で確かめておくこと

P社の調査の結果は、会社Sが自分の記録と突き合わせる材料になります。次の確認事項は、この記事の提案で、契約や原文が定めたものではありません。P社に確認する前に、会社S側で、P社に預けている会話ログに、どの項目が入りうるかを、自社の記録から書き出しておきます。

  • 流出した可能性があるのは、会社Sのどの契約、どの期間、どの種類のデータか。会話の本文か、利用者の識別情報か、添付ファイルか。
  • P社が、会社Sのデータを、P社の別の委託先や、別の国の設備で保存していないか。
  • 会話の内容を、AIの改善や学習に使う設定になっていないか。使う設定の場合、流出した可能性のある範囲に、その学習用の保管分が含まれるか。
  • 調査の途中経過を、いつ、誰から、どの形式で受け取れるか。P社が、利用者への案内を公表する予定か。
  • 会社Sの側で、P社のサービスの利用を止める、会話ログを削除してもらう、パスワードや認証の情報を変える、のどれが必要になるか。

三つの事例を並べると

観点事例1:回答に別の人の情報が出た事例2:設定ミスで履歴が見えた事例3:提供事業者側の不正アクセス
最初に問うことBが見たか。会話の記録から確かめられるか公開期間に、第三者が閲覧していないとログで確認できるかP社の立場(委託先か、取り扱わないこととなっているか)
当たりうる号混ざった項目で、第1号・第2号・第3号を確かめる第4号。履歴の内容次第で第1号・第2号第3号を中心に、他の号も
当たらないと見たとき残すもの見たかどうかを確かめた根拠、措置、再発防止ログの確認範囲、設定の経緯、再発防止P社からの通知、確認した項目、判断の経緯

AIを使う業務で、事故の前に確かめておく置き場所

三つの事例で、事実を確かめる材料になるのは、どれも記録でした。AIを組み込んだ業務では、記録が一か所にあるとは限りません。次の置き場所を、事故の前に、誰が見られるかと一緒に確かめておくことを提案します。原文が定めたものではなく、この記事の整理です。

  • 会話のログ:AIが何を答えたか。誰の画面に、いつ表示されたか。保存される期間と、検索できる人。
  • 設定の変更履歴:公開の範囲や、AIが参照する対象を、いつ、誰が変えたか。元に戻せるか。
  • アクセスのログ:外部の人が、見られる状態の間に開いたか。ログの種類と保存期間。
  • AIが参照するデータの持ち主:顧客管理や社内の文書のうち、AIが引ける範囲を決めている人。
  • 提供事業者との連絡窓口:事故の連絡を受ける人、連絡の形式、通知に入る項目、調査の材料(ログなど)を出してもらえるか。
  • 止める手段:チャットボットを止める、公開設定を閉じる、会話を削除してもらう、のどれを、誰が、どの順で行えるか。

情報システムの担当者が兼務か不在の会社では、特に、ログを見られる人と、止める操作ができる人が、同じとは限りません。事故の連絡を受ける人が、誰に声を掛けるかを、次のような担当表にして、先に決めておきます。役割の名前は例で、人数や部署は、会社の規模に合わせて決めます。

役割担うこと先に決めておくこと
受ける人お客様、社員、提供事業者からの連絡を、最初に受ける休日や不在の日の代わりの人。連絡を受けた日時の残し方
ログを見る人会話のログ、設定の変更履歴、アクセスのログから、事実を取り出す見られる権限を持つ人。個人情報の値を、記録に写さない約束
止める人チャットボットの停止、公開設定の解除、アカウントの停止を行う止めてよい条件と、止めたあとの案内の文面
決める人報告や本人への連絡の要否を、事実の記録を見て決める専門家や委員会へ相談する窓口と、相談するかどうかの目安
お客様に伝える人お客様への連絡と、問い合わせ窓口の運営文面の確認者と、窓口の開設時間

役割は、一人が複数を兼ねてもかまいません。ただし、「ログを見る人」と「決める人」を同じ人にする場合は、事実の記録と判断の記録を分けて残し、あとから確かめられるようにします。

報告の対象でないと見たときの判断条件と、残す記録

「当たらない」と見る判断条件は、次の三つが、事実で裏づけられているかどうかです。いずれも、この記事の整理です。

  1. 漏えいに当たらない、または規則第7条の各号に当たらない、と読んだ根拠が、書面で説明できること。
  2. 根拠にした事実(閲覧していないことの確認、本人の数、項目)の、確認した範囲と方法が分かること。
  3. 事実がまだ分からない部分を、分かった、と書いていないこと。

そのうえで、事案を知った時から、次の項目を記録に残します。個人情報の値そのものは、記録に写しません。場所と名前、種類と件数だけを残します。

  • いつ、誰が、どの経路(利用者からの連絡、担当者の気づき、提供事業者からの連絡)で、事態を知ったか。知った部署と日時。
  • 何が起きたか。回答の画面、公開の設定、提供事業者の事故のどれか。いつからいつまでか。
  • 出た項目の種類と、本人の数(確定した数か、最大の数か)。
  • 第三者に見られたかどうかの根拠。確認したログの種類と期間、確認した人。確認できなかった部分。
  • 止めたこと、回収したことと、その時刻(チャットボットの停止、公開設定の解除、削除の依頼)。
  • 委託先、提供事業者とのやり取りと、受け取った通知の文面。
  • 規則第7条の各号ごとの確認結果と、非該当と見た理由。
  • 判断した人、判断した日時、専門家や委員会へ相談した場合はその記録。
  • 本人への連絡をした場合は、その日、方法、文面。しなかった場合は、しなかった理由。

次は、事例1の記録の書き方を示す、架空の例です。個人情報の値は写さず、場所と種類だけを残しています。

記録の項目書き方の例(架空)
知った経路と日時顧客Bからの問い合わせメール。受けた部署はカスタマーサポート。日時は受信の記録のとおり
何が出たかチャットボットの回答に、別の顧客1名の氏名と住所が含まれていた。回答の画面の写しは、保存場所だけを記録
見られたかの根拠Bの会話の記録に、回答の表示時刻がある。Bが画面を閉じた時刻は記録にない。Bへ照会して、画面の内容を保存したかを確認中
止めたこと住所を答える機能を一時的に止めた。止めた人と時刻
原因の見立てAIが参照した顧客の絞り込みの条件が、会話の相手の確認と結びついていなかった可能性。調査中と書く
各号の確認第1号は該当する項目なし、第2号は氏名と住所のみ、第3号は第三者の働きかけを示す記録なし、第4号は本人1名。確認した人と日時
本人への連絡Aへの連絡の要否は、専門家に相談したうえで決める。決めた日と理由を後で記入

ガイドラインの対応措置の最初の項目は、責任ある立場の者への直ちの報告です。Q&Aは、その役職は限定されないが、あらかじめ取扱規程などで、漏えい等事案が発覚した場合の報告連絡体制を整備しておくことが必要としています。上の記録は、その体制の中で、誰が書くかを決めておく部分です。

令和8年の改正(公布済み・未施行)で、読みが変わりうるところ

令和8年7月10日に成立し、7月17日に公布された改正法(令和8年法律第56号)について、e-Govで令和8年11月14日に、現行の版と未施行の版を取得し、第26条を比べました。

  • 施行時期:公布された法律の附則第1条は、本則の施行を「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」とし、ただし書の第3号で、目次、公示送達、罰則などの改正規定(第26条の改正規定は含まれません)を「公布の日から起算して六月を経過した日」とします。公布は令和8年7月17日なので、e-Govの2027年1月17日の版は、この第3号の規定について法律が定めた日付です。この版の第26条は現行と同じです。第26条第2項ただし書の改正を含む版の日付(2028年7月16日)は、e-Govが政令で定める日の予定として表示する日付で、確定した施行日ではありません。
  • 第26条:第1項は、令和8年法律第56号による二つの版とも現行と同じ文言でした。第2項ただし書は、2028年7月16日の日付の版で、本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として委員会規則で定める場合が加わります。ほかの法律による未施行の版(2027年4月1日、2027年4月16日、2028年12月23日)も見ましたが、第26条は、前の二つが現行と同じ、2028年12月23日の版が2028年7月16日の版と同じでした。
  • 施行規則:e-Govの改正履歴に、未施行の版は見当たりません。規則の条文案は、確認した範囲では取得できていません。
  • 委員会の検討資料(令和8年8月26日、10月1日):報告の合理化や本人通知の緩和の対象を、「してはどうか」「考えられるのではないか」という書き方で挙げています。検討中の論点で、確定した規則の内容ではありません。

事例1(本人が1名)は、検討資料の「1名の事案」に近い形ですが、条文も規則も確定していないため、この記事は現行の規律で整理しています。事案が起きた日と施行日の関係は、確定した条文と規則、改正後のガイドラインで確かめてください。

当社の公開ページとの関係

WITHPROJECTSの公開サービスページには、業務のAI化を、要件整理、設計、PoC、受入試験、運用改善の工程で進めること、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしていること、責任分界(AIの出力を誰が確認するか)と例外処理(想定外のときの動き)を最初に決める理由が書かれています。運用の記録のページには、運用手順、変更の記録、確認の記録、窓口と連絡先を残すことと、運用の持ち主を決めることが書かれています。この記事の「確かめる置き場所と、残す記録を決めておく」整理は、その考え方に沿った一例です。

当社の公開ページの提供範囲には、個人情報の漏えい等への対応、委員会への報告の支援、法務の支援を、記載していません。この記事の整理は、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。個別の判断は、委員会や専門家に確認してください。

設計全体の進み方はAI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せるに、業務ごとの線引きと例外の戻し先を決める進め方はAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すに、運用の記録と持ち主の決め方はAI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主に、AIの出力が期待と違うときの切り分けはAIの出力が期待と違うときは、症状から疑う場所を決めて、指示・入力・参照文書・業務のルール・モデルを1か所ずつ確かめるにあります。

AIサービスへの個人データの入力が、委託か第三者提供かの整理は、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているかにあります。この記事は、入力の可否や委託への該当性の整理には入りません。

周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと

令和8年11月14日に、生成AIの情報漏えいや誤入力を説明する解説3件を確認しました。AIの導入支援事業者のコラム、AI活用の情報メディアの解説、法律事務所の資料です。コラムは、通常の取得が拒否されたため、取得ツールによる本文の要約を通じて確認しており、全文の精読ではありません(取得の制限は回避していません)。他の2件は、本文のテキストを取得し、語を検索して該当の箇所を読みました。

確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。コラムは、要配慮個人情報を含む場合や本人の数が1,000人を超える場合に、委員会への報告と本人への通知が義務になると説明し、共有リンクを誰でも見られる設定のまま外部に貼ると流出につながる点、AIサービスの提供側の処理委託先が不正アクセスを受けた事案、社内文書の閲覧権限が正しくないと人事や給与の資料が回答に出る例にも触れています。2023年のChatGPTの不具合で、他のユーザーの会話履歴のタイトルが見え、一部の有料会員の氏名や支払い先住所、カード番号の下4桁などが他人に表示された可能性があったことも紹介しています。入力してしまった場合の初動は、記録、共有リンクの無効化、会話の削除、社内への報告の順で、先に削除すると何を入力したか確認できず影響範囲を判断できなくなる、という注意が付いています。

情報メディアの解説は、入力してしまった場合の削除と社内報告の手順(何を、いつ、どのアカウントで入力したかを整理して伝える)に加えて、共有リンクは有効な間はURLを知る人が閲覧できるのでリンクも削除する、と書いています。別の見出しで、他のユーザーの回答に個人情報が混入する恐れにも触れ、2023年に他人のチャットタイトルや一部の有料会員の決済関連情報が表示される不具合があったとします。法律事務所の資料は、委員会への報告の判断の流れと委託先の事故の対応のほか、ログに個人情報が残り閲覧権限が広すぎる例、利用記録や判断記録を残す仕組みのチェック項目、初動のフロー(検知から再発防止まで7段。最初の24時間)、窓口と判断者を事前に決めておくことを、スライドで挙げています。

一方、確認した3件の範囲では、次の点は確認できませんでした。第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は漏えいに当たらないこと(法律事務所の資料と解説1件の本文に「回収」の語が見当たらず、コラムは取得結果で記載なし)、AIの回答に別の人の個人情報が出た場面・設定ミスで履歴が見える場面・提供事業者側の不正アクセスの場面を、同じ問いの順で規則第7条に当てはめて並べる整理、報告対象事態に当たらないと見たときの措置(ガイドライン3-5-2、Q&A Q6-18)に結びつけた、記録項目の列挙です。これは確認した3件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

確認に使った原文と、確認していないもの

  • 個人情報の保護に関する法律(e-Govの現行の版の第16条、第25条、第26条。令和8年法律第56号による未施行の2つの版と、ほかの法律による未施行の3つの版の第26条。公布された法律の本文と附則)
  • 個人情報の保護に関する法律施行規則(e-Govの現行の版の第7条から第10条。未施行の版は載っていないことを確認)
  • 委員会のガイドライン(通則編)の3-5と、Q&A(Q6-1からQ6-33、Q7-53、Q7-54)
  • 委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」(報告の項目、報告フォーム、委託先事例・不正アクセス事例の記入例が載るページ)と、「令和8年 改正個人情報保護法について」のページ、その掲載資料

確認していないものは、次のとおりです。施行令、権限の委任を受けた事業所管大臣への報告、マイナンバーを含む場合の報告、業法や契約に基づく通知、外国の法令、個人情報の定義や要配慮個人情報の政令の原文、通則編以外のガイドライン、裁判例、令和8年の改正に向けた規則の条文案、各AIサービスの契約や設定の実態(提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているか)、報告フォームの画面そのものです。公表された実在の事案の経緯は、この記事では引用していません。報告するか、本人に通知するか、どこまで書くかの個別の判断は、委員会や専門家に確認してください。

相談したいとき

回答に別の人の情報が出た、設定が公開だった、提供事業者から事故の連絡が来た、という場面で、誰が受け、何を記録し、誰に確認するかが決まっていると、事実を確かめる時間を短くできます。

AIを組み込んだ業務で、出力や設定や提供事業者の事故が起きたときの確認の順序と、残す記録、担当の分け方を、自社の業務の流れに合わせて整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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