150台以上の運送会社は、7月の事業実績報告書と定期報告書に、日報・運行記録計・配車表のどこから答えるのか

保有車両が150台前後以上で、令和8年4月施行の物流効率化法の「特定貨物自動車運送事業者等」に当たるのか、すでに指定を受けたのかを確かめている運送会社の経営者、運行管理の統括者、配車の責任者に向けて書きました。毎年7月10日に出している事業実績報告書に加えて、2027年7月末に最初の定期報告書（様式第4）を出すとされているが、どちらをどの記録から作るのかが決まっていない、という状況を想定しています。

この記事は、三つの分岐で進みます。第一に、自社が対象かどうかの確認。第二に、7月に出す書類が何と何か。第三に、定期報告書のチェックリストの各項目と、事業実績報告書の各欄を、日報・運行記録計・配車表のどの記録から答えるか。対応表は、条文や様式が定めた対応ではなく、この記事の整理です。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

読んだ原文は、e-Govの法令（物資の流通の効率化に関する法律、同法施行令、国土交通省関係の施行規則、貨物自動車運送事業者等の判断基準を定める令和7年国土交通省令第5号、貨物自動車運送事業報告規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則、貨物自動車運送事業法）、国土交通省の「特定貨物自動車運送事業者等の物流効率化法への対応の手引き」（令和8年1月）、「判断基準の解説書」（令和8年1月）、「特定貨物自動車運送事業者等に関するQ＆A」、令和8年9月の中長期計画に関する説明会資料、中長期計画書の記載見本集、輸送安全規則の通達、国土交通省の自動車輸送統計調査の用語の解説、物流効率化法ポータルのFAQ、事業実績報告書の第4号様式と、長野県トラック協会が掲載している記入要領です（2026年11月11日に確認）。 手引き・解説書・Q＆Aは更新が続くため、読む時点の最新の版を国土交通省の掲載ページで確かめてください。

扱わないのは、中長期計画の書き方、荷主側の特定荷主、積載効率を上げる施策（共同配送や帰り荷の探し方）です。運送申込書や実運送体制管理簿の説明は、運送申込書・引受書の欄は、日報の荷待ち・荷役の記録と、実運送体制管理簿の通知に、どこまでつながるのかにあります。自社が基準に当たるか、報告の答えが適切かの個別の判断は、この記事ではしません。運輸局や専門家に確認してください。

なお、条文に「日報」という名前の書類は出てきません。ここで日報と呼ぶのは、輸送安全規則第8条の業務の記録の項目を記録している自社の書類、運行記録計は同規則第9条の記録、配車表は自社の配車計画の書類のことです。名前ではなく記録している事項で見る、という順序は、点呼記録簿・運転日報・運転者台帳は、紙をやめてデータだけで持ってよいのかで整理しています。

先に結論：原文は様式を決めているが、元の記録は決めていない

• 150台の基準は、前年度末に保有している貨物自動車の数で見ます。被けん引車も軽自動車も数に入ります。指定を受けたかどうかは、指定の通知で確かめます。
• 7月10日の事業実績報告書と、7月末の定期報告書（様式第4）は、別の法令に基づく別の書類です。どちらも前年4月から3月までの状況を扱いますが、前者は実績の数値を書き、後者は選択式のチェックリストで答えます。
• 定期報告書の項目のうち、毎日の記録が答えの材料になりうるのは、実車率、配車の最適化、積載重量の状況の把握、関係法令の遵守です。残りは、取り組んだ事実を示す記録で答える項目です。これはこの記事の整理です。
• 輸送安全規則の第8条（日報にあたる業務の記録）と第9条（運行記録計）、その通達には、実車・空車の区分は出てきません。積載に関する項目が出てくるのは、大型の車両の日報の「貨物の積載状況」だけです。実車と積載重量の数え方と残し方は、自社で決めることになります。

分岐1：自社は特定貨物自動車運送事業者等に当たるか

最初の確認は、次の表の順に進めます。

確認すること	原文が書いていること
営んでいる事業	Q＆Aは、一般貨物、特定貨物、貨物軽自動車運送の各事業と特定第二種貨物利用運送事業の許可を受けている事業者のうち、輸送能力が150台以上の事業者が対象としています。施行令は、自らの貨物自動車運送事業と第二種貨物利用運送事業の用に供する貨物自動車を数えると書いています。
数える日	前年度の末日に保有している貨物自動車です（施行令第5条第1項）。年度は4月から翌年3月です。
数えるもの	被けん引車も含みます。手引きの例は、中型トラック50台、大型トラック75台、ヘッド10台、シャーシ15台を持つ事業者を、輸送能力150台として特定事業者に当たると書いています。Q＆Aは、貨物軽自動車運送事業の車両も含むこと、一般貨物と特定第二種貨物利用運送を兼用する車両は1台と数えて差し支えないこと、一般貨物と軽貨物の合計が150台を超える場合は届出が必要なことを答えています。数え方の出どころとして、Q＆Aは、運輸局に届け出ている経営許可申請書や事業計画変更届出書の車両数の合計を挙げ、けん引車と被けん引車は分けて数えるよう求めています。
基準	施行令第5条第2項は150台、法第37条第1項は基準能力「以上」と書いています。手引きの様式第1の説明は「150台以上」で、例の150台ちょうどの事業者も特定事業者に当たると書いています。一方、手引きの一覧表、Q＆Aの一部の問答、ある協会の案内には「超える」「上回る」という書き方もあり、書き方が揃っていません。ちょうど150台のときは、運輸局に確認してください。
届出と指定	基準以上なら、毎年度5月末日までに輸送能力届出書（様式第1）を出します（規則第7条）。手引きは、初めて基準を上回った年度の翌年度に出せば、指定の取消しまでは毎年度出さなくてよいと書いています。届出をせず、または虚偽の届出をすると、50万円以下の罰金の対象です（法第76条第1号）。
一時的な増減	Q＆Aは、繁忙期の増車などで一時的に150台を上回る場合は届出が不要で、継続して上回っているのに届出がない場合は、報告徴収や立入検査を行うことがあると答えています。

指定を受けたかどうかは、国土交通省から届く指定の通知で確かめます。定期報告書の様式にも「特定貨物自動車運送事業者等番号」の欄があり、様式の備考は、国土交通大臣が付与する番号を記入すると書いています。手引きの様式第3の注記は、この番号を、指定の通知と併せて知らされる識別番号としています。国土交通省は、指定した事業者の一覧も掲載しています（令和8年8月27日時点の版。追加の指定は随時更新するとされています）。令和8年9月の説明会資料は、同日時点のトラック事業者の指定を877社、事前の想定を790社程度としています。

結果で、読み進める先が分かれます。指定を受けている場合は、次の分岐に進みます。指定を受けていない場合は、中長期計画と定期報告書の提出は求められません（法第38条・第39条は、特定貨物自動車運送事業者等を対象にしています）。ただし、「150台未満は何も関係がない」とは言えません。法第34条は、貨物自動車運送事業者等に、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、輸送網の集約、配送の共同化その他の措置を講ずる努力義務を課しています（手引きと解説書は、これを「積載効率の向上等」と略しています）。手引きは、国土交通大臣による指導・助言（法第36条）は、全ての貨物自動車運送事業者等が対象と書いています。

分岐2：7月に出す書類は、何と何か

比べる点	事業実績報告書	定期報告書（様式第4）
根拠	貨物自動車運送事業報告規則第2条	物資の流通の効率化に関する法律第39条、施行規則第11条・第12条
出す事業者	一般貨物自動車運送事業者と特定貨物自動車運送事業者。貨物軽自動車運送事業者は、第2条第1項の括弧書きで除かれています。	特定貨物自動車運送事業者等として指定を受けた事業者。指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度です（法第39条）。
期限	毎年7月10日まで	毎年度7月末日まで（規則第11条）。災害などのやむを得ない事由があるときは、国土交通大臣が定める期限です。
対象期間	前年4月1日から3月31日まで	前年度（手引きは、前年4月から当年3月までの状況と書いています）
提出先	所轄の地方運輸局長（運輸支局を経由できます）。運行系統が二以上の地方運輸局の管轄区域にまたがる、起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分を除く）が100キロメートル以上の特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣宛てです（地方運輸局長を経由できます）。	主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局の貨物課。手引きは、原則として届出システムによるオンライン提出としています。
書く内容	事業概況、事業内容、輸送実績（延実在車両数、延実働車両数、走行キロ、実車キロ、輸送トン数、営業収入）、事故件数。輸送実績は、地方運輸局の管轄区域ごとに書き、全国計を出します（様式の備考5）。	Ⅰ名称等、Ⅱ判断基準の遵守状況（必須。チェックリスト）、Ⅲ他に実施した措置（任意）。実車率などの数値を記入する専用の欄は、様式にありません。「具体的な措置の内容」は自由記述です。
書かないときの罰則	報告規則第1条は、この規則が貨物自動車運送事業法第60条第1項の報告について定めると書き、同法第75条第12号は、同項（第37条第1項及び第37条の2第3項において準用する場合を含む）の報告をせず、または虚偽の報告をしたときを、100万円以下の罰金としています。定期報告書の50万円以下（法第76条第3号）とは、根拠の法律も金額も別です。行政処分や事業計画の変更の認可への影響は、競合の解説に書かれていますが、一次情報は確認していません。	定期報告を行わない、または虚偽の報告をすると50万円以下の罰金です（法第76条第3号）。

最初の定期報告の期日と対象は、次のように読めます。法第39条は、指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度報告するとし、規則第11条は、毎年度7月末日までに様式第四で提出するとし、規則第12条は、報告事項を前年度の判断の基準の遵守状況その他の措置の実施状況としています。令和8年度に指定を受けた事業者にこれを当てはめると、最初の提出は2027年7月末で、対象は2026年4月から2027年3月までです。手引き、令和8年9月の説明会資料、ある協会の案内も、最初を2027年7月末と書いています。ただし、指定の日がどの年度に属するかは指定の通知で確かめてください。期限や様式は改訂されることがあるため、断定はしません。

そこで、2027年は、7月10日と7月末の約3週間のあいだに、2026年4月から2027年3月までの同じ一年を、別の書類で、別の様式で報告することになります。元の記録を、どちらにも使える形で持っているかが、この記事の問いです。

事業実績報告書の各欄は、どの記録から数えるか

記入要領の数え方を左に、手がかりになりうる記録（この記事の整理）を右に置きます。

欄	記入要領の数え方（要旨）	手がかりになりうる記録	定期報告書との関係
事業用自動車（3月31日現在）	3月31日現在の事業計画に記載された事業用自動車の数	事業計画の車両数	150台の判断も、Q＆Aは事業計画の車両数を挙げます。ただし、150台には貨物軽自動車運送事業の車両も含まれるため（Q＆A）、数える範囲が同じとは限りません
延実在車両数	在籍した日数の年間累計	車両の異動の記録	対応する項目なし
延実働車両数	稼働した日数の年間累計。一日単位で判断し、短時間だけ動いた日も1日車	日報、配車表	対応する項目なし
走行キロ	年間の走行距離の実績	運行記録計の運行距離（輸送安全規則第9条の対象車両）、日報の業務に従事した距離（同規則第8条第1項第3号）	(1)-③の「走行距離に占める…割合」の走行距離にあたるとみられますが、同じ数え方とは確認できていません
実車キロ	貨物を積載して走行した年間の走行距離。時間制運賃を適用する場合で運賃収受の対象となる時間内は、積載しないで走行した場合も実車として扱う。フェリーに乗船中の距離は含まない	日報の運行の区間、配車表の積み地と降ろし地	(1)-③の実車率に関わります。下の節で並べます
輸送トン数（実運送）	荷主から運送を引き受けた時点の貨物量。積み換え・中継・利用運送による二重計上はしない	運送申込書や送り状の重量（書面の一例には「重量又は容積」の欄があります）	(2)-①の「貨物の重量の状況」と同じ数字とは限りません。(2)-①は運転者一人当たり、一回の運送ごとの重量です
営業収入	年間の実績値（⑩）	請求の記録	対応する項目なし
事故件数	交通事故件数は、警察による事故検分が行われた事故の件数（様式の備考6は、道路交通法第72条第1項の交通事故）。重大事故件数は、運輸支局への報告義務がある事故の件数（備考7は、自動車事故報告規則第2条の事故）。死者数・負傷者数の定義も記入要領にある（⑪）	事故の記録	対応する項目なし。事故件数の数え方の詳細は、この記事では扱いません

記入要領は、長野県トラック協会が掲載している、2021年掲載の版を読みました。国土交通省の現行の要領かどうかは、確認できていません。

分岐3：定期報告書の項目は、日々の記録で答えるものと、取組の事実で答えるものに分かれる

様式第4のⅡは、判断基準（令和7年国土交通省令第5号）の第2条、第3条の項目を、チェックリストにしたものです。答え方は、「実施している／実施していない」の二択と、「ほぼ全て／大半／一部／実施していない」の四択があります。読んだ範囲では、手引きが目安の数字を書いているのは、(1)-③の実車率だけです。Q＆A問6は、改善が進まない事項が中長期計画に書かれているかを、中長期計画と定期報告書の両方を比べて確認すると答えています。定期報告書の答えを、中長期計画の記載と食い違わせないように気をつける、というのがこの記事の読みです。

毎日の記録が、答えの材料になりうる項目

様式第4の項目（答え方）	手がかりになりうる記録（この記事の整理）	原文で確認できたこと	自社で決めること
(1)-③ 帰路の積載などによる実車率の増加（四択。目安は、ほぼ全て90%以上、大半50%以上90%未満、一部0%超50%未満。厳密な定量的把握は不要）	日報の運行の始点・終点・主な経過地点と距離、運行記録計の運行距離、配車表や運送申込書の積み地と降ろし地	判断基準は「走行距離に占める貨物を積載した状態における走行距離の割合」と書きます。輸送安全規則の第8条・第9条とその通達には、実車・空車の区分は出てきません。	実車と空車をどの単位で区切るか、誰がどの記録に付けるか、割合を会社全体・営業所別・車両別のどれで見るか
(1)-④ 配車計画・運行経路の最適化（四択）	配車表、配車計画や運行計画を作る情報処理システムの利用範囲、運行指示書	判断基準は「情報処理システムの導入を行うことその他の措置」と書きます。手引きの記載例は、店舗配送では急な変更がほぼないので、最適な定型の配車・経路を定めたうえで渋滞状況を見て配送する、という書き方を挙げています。	何を最適化と呼ぶか、どの運行にどの方法を使っているかを配車表のどこで区別するか。四択の目安は、読んだ範囲では(1)-③にしか書かれていません
(2)-① 運転者一人当たり、一回の運送ごとの貨物の重量の状況と、取組・効果の把握（四択）	運送申込書や送り状の重量、日報の貨物の積載状況、配車表の貨物量	判断基準第3条第1号は、状況と取組・効果を「適切に把握すること」と書きます。解説書は、状況と取組・効果を適切に把握することが求められるとし、デジタル技術等を用いた効率的な手法で、正確かつ少ない負担で把握することが重要だとしていますが、記録の項目、保存、集計の方法は書いていません。国土交通省の記載見本集は、中長期計画の記載例として「運行記録や配車実績を分析し、実車率及び積載率の把握・可視化を行う」を挙げています（定期報告書の答え方の指定ではありません）。	運送ごとに積載重量を残すか、誰がどの書類に残すか、日報に積載状況の項目がない小型の車両の運行をどうするか。重量でなく容積で見る貨物の扱い（解説書の注は、積載率の説明として、比重の小さい貨物は容積ベースで考えるなど実情に応じて把握できると書きます。(2)-①の把握に容積を使ってよいとまでは書いていません）
関係法令の規定の遵守（様式は「実施している」のチェック）	日報の貨物の積載状況、運転者への指導・監督の記録	判断基準第3条第3項は、関係法令を遵守し、過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するものとしています。通達は、日報の積載状況の記録を、過積載の有無を判断するために記録するものと書きます。	この欄にチェックしてよいかの判断は、事業者自身が行います。迷う場合は運輸局に確認します

日報の「貨物の積載状況」（輸送安全規則第8条第1項第6号）は、車両総重量が8トン以上、または最大積載量が5トン以上の普通自動車の運行の業務に従事した場合に記録するものです。通達は、貨物の重量または個数、荷台への積付状況等を可能な限り詳細に記録させるよう書いています。この記録を、実車率や積載重量の把握の元にしてよいかは、通達に書かれていません。運行記録計は、車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上の普通自動車などが対象で、記録するのは瞬間速度、運行距離、運行時間です。また、第8条第2項は、運転者等ごとに記録させることに代えて、運行記録計で記録できるとし、その場合は運行記録計の記録以外の事項を、運行記録計の記録に付記させると書いています。日報と運行記録計は、別々の記録とは限りません。

取組をした事実で答える項目

次の項目は、毎日の日報から答えるものではなく、取り組んだ内容と時期を示す記録（契約、協議の記録、導入の伝票、提案書など）から答える項目です。これもこの記事の整理です。

項目	答え方	答えの材料になりうるもの
(1)-① 複数の荷主の貨物の積み合わせなどによる輸送網の集約	二択	複数の荷主の貨物を一台に積み合わせた運行を示す配車表や運送申込書。自社の記録の作り方によります
(1)-② 荷主や他の事業者との協議などによる配送の共同化	二択	協議の記録、共同配送の取り決め
(1)-⑤ 貨物の量に応じた大型車の導入などによる積載できる重量の増加	二択	車両の入れ替えの記録、大型車を割り当てた運行の配車表。手引きの記載例は、10トン車で配送していた区間の一部を20トントレーラーに切り替えた、という書き方です
(2)-② 荷主への提案	二択	運賃の設定やパレットの利用などの提案書、協議の記録。解説書は、個建運賃の導入やリードタイムに応じた運賃設定、パレット等の輸送用器具の利用を例に挙げています
(2)-③ 物流データの標準化	四択	電子データの項目や符号の統一の状況。解説書が標準化を推奨するデータは、荷姿、数量・重量、車両の情報、施設の情報などです
(2)-④ 国、消費者、関係団体、関係事業者との連携	四択	団体や取引先との情報交換・協議の記録
(2)-⑤ テールゲートリフター等による運転者の負荷の低減への配慮	二択	設備の導入の記録。手引きの記載例は、テールゲートリフターを5台分導入した、という書き方です

様式には、(2)-⑤のあとに、運転者の負荷の低減への配慮の欄がもう一つあり、手引きの欄外にも注記があります。その注記の読み方は、手引きの記載だけでは確認できていないため、この記事の表には入れていません。様式で確かめてください。

実車率の数え方は、五つの文言が並ぶ

(1)-③の実車率と、事業実績報告書の実車キロは、名前が近く、元の記録も重なります。しかし、原文の文言を並べると、同じ数え方だと書いたものは確認できませんでした。

出どころ	書かれていること（要旨）	確認できていないこと
判断基準第2条第3号	帰路の積載などの措置により、走行距離に占める貨物を積載した状態における走行距離の割合を増加させること	割合の数え方の定義は書かれていません
手引きの様式第4 (1)-③	四択で答える。目安は、ほぼ全て90%以上、大半50%以上90%未満、一部0%超50%未満。厳密な定量的把握は不要	分母と分子、割合を見る単位（会社全体・営業所別・車両別）の説明は、読んだ範囲に見当たりません
解説書の注	積載効率は、積載率に実車率を掛けたもの。基本方針では、自動車輸送統計年報に基づき、輸送トンキロを能力トンキロ（空車時のデータを含む）で割って算出する	実車率の数え方は、注には書かれていません。注が指す統計の用語の解説は、次の行です
国土交通省の自動車輸送統計調査の用語の解説	実車率は、自動車が走行した距離のうち、貨物（旅客）を輸送した距離の割合で、実車キロ÷走行キロ×100。実車キロは、自動車が実際に貨物又は旅客を載（乗）せて走った距離。走行キロは、自動車が走った距離で、貨物や旅客を輸送したかどうかは問わない	定期報告書の(1)-③にこの定義を使うとは、手引き・解説書には書かれていません。物流効率化法ポータルのFAQも、積載効率は積載率×実車率と書き、基本方針の目標の達成度の把握に自動車輸送統計年報を用いると書くだけで、(1)-③の数え方は書いていません。統計の用語の解説であり、事業実績報告書の記入要領の時間制運賃・フェリーの特例とは別の書き方です
事業実績報告書の記入要領⑦⑧	走行キロは年間の走行距離。実車キロは貨物を積載して走行した年間の走行距離で、時間制運賃を適用する場合で運賃収受の対象となる時間内は、積載しないで走行した場合も実車として扱い、フェリー乗船中の距離は含まない	(1)-③に答えるときにも、この数え方を使うのかは書かれていません

国土交通省の統計の用語の解説には、実車率を実車キロ÷走行キロとする定義があります。ただし、(1)-③にその定義を使うとは書かれておらず、事業実績報告書の実車キロは、時間制運賃とフェリーの特例が付いた別の書き方です。このため、事業実績報告書の実車キロを走行キロで割った値を、そのまま(1)-③の回答に使えるとは、この記事は書きません。手引きが「厳密な定量的把握は不要」と書いていることから、実績報告書の数値を用意しなければ答えられないという読み方も、原文からは出てきません。どちらの数え方で答えるかは、運輸局に確認する事項として残します。

次は架空の例です。実在の会社や取引とは関係がありません。運送会社Xは一般貨物自動車運送事業者で、時間制運賃で受ける運送と、区間ごとに運賃を決める運送の両方を持っています。毎年7月10日の事業実績報告書では、時間制運賃の運送のうち、運賃収受の対象になる時間内の走行を、積載していなくても実車キロに数えています。この会社が(1)-③に答えるとき、同じ数え方の割合を目安に使うのか、積載した状態の走行だけを数え直すのかは、様式にも手引きにも書かれていません。どちらを使う場合も、どう数えたかを一文で書いて残しておけば、担当者が替わった翌年度にも、同じ数え方で答えを比べられます。

Q＆Aには、「『全ての運行』とは会社全体の1年間の運行全てを指すということでしょうか」という問いに、「ご認識のとおりです」と答える問答（問7）があります。ただし、どの項目についての問答かは、問答の文面だけでは確認できませんでした。割合を何の単位で見るかの根拠としては使っていません。

7月に集計し直すとき、年度の前半の日報は手元にあるか

輸送安全規則は、業務の記録（第8条）も運行記録計の記録（第9条）も、1年間の保存を求めています。保存期間の数え始める日は、読んだ条文には書かれていません。また、定期報告書や事業実績報告書の元になった記録を、いつまで持つべきかを定めた規定も、読んだ手引き・省令には見当たりませんでした。

仮に、記録した日から1年と数えるとします。すると、2026年4月の日報は、2027年4月ごろに保存期間が終わります。2027年7月に、年度分を原票から集計し直すつもりでいると、年度の前半の原票が手元にない可能性があります。これはこの記事の読み方であり、条文が定めた扱いではありません。月ごとか四半期ごとに実車と走行の集計値を残すか、原票を1年を超えて持つかは、自社で決めることになります。電子データで持つときの根拠は、先の記事で整理しています。

法第41条第2項は、国土交通大臣が、勧告（第40条第1項）と命令（同条第3項）の施行に必要な限度で、特定貨物自動車運送事業者等に、措置の実施の状況に関して報告をさせ、また事務所に立ち入って帳簿、書類その他の物件を検査させることができると書いています。これは、条文が資料の保存を求めているという意味ではありません。報告や検査を受けたときに示せる資料を持っておく、というのは、この記事の読みです。

三つの分岐の結果を、予定表にするまでの順序

1. 前年度末の台数を、事業計画の車両数と、軽貨物の車両から数え、指定の通知の有無を確かめる。
2. 指定を受けていれば、毎年7月10日の事業実績報告書と、7月末の定期報告書を、別の書類として、一つの予定表に並べる。
3. 様式第4の項目を、毎日の記録が材料になる項目と、取組の事実で答える項目に分ける。
4. 毎日の記録が材料になる項目について、実車と空車の区切り方、積載重量を運送ごとに残すかを、一文の定義にして決める。
5. 年度の途中から、集計値を月ごとに残すか、原票を延ばして持つかを決める。
6. 数え方が原文で決まっていない点を、運輸局に確認する事項として残す。

当社の公開ページが案内している範囲と、この記事の表の関係

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知・是正・証拠化を支援する、と案内しています。 同ページの本文には、事業実績報告書や定期報告書、中長期計画の作成や提出の代行、実車率や積載効率を算出する機能、判断基準に適合しているかの判断を、提供内容として案内する記述は確認していません。同ページの「定期報告」の語は、法令の話題として挙がっているもので、提供内容としての記載ではありません。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。

配車を扱う別の公開ページ（配車業務の自動化・属人化解消キット）もありますが、配車の判断を支援する案内であり、(1)-④の項目に「満たせる」「答えられる」と書くものではありません。この記事の表は、自社の記録を整理する材料です。表を作ったこと、記録を並べたことが、判断基準を満たすことを保証するものではありません。提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化｜点呼・日報・運行管理に掲載しています。記録が合わないときの切り分けは運行記録計・点呼記録・日報・勤怠が合わないときに、拘束時間などの用語と元の記録の対応は拘束時間は休憩を含み労働時間は含まない、では日報とデジタコと勤怠のどれで数えるかに整理しています。

運輸局や専門家に確認する事項

読んだ原文だけでは決められないものを、確認事項として残します。

• 事業実績報告書の実車キロと、定期報告書(1)-③の実車率の関係（時間制運賃、フェリー乗船中の距離の扱いを含む）。国土交通省の統計の用語の解説の実車率の定義を、(1)-③に使うのかどうか。
• 四択の項目の「ほぼ全て／大半／一部」を、何を分母に、どの割合の目安で選ぶか。(1)-③以外の目安は、読んだ範囲に見当たりません。
• 最初の定期報告の期日（2027年7月末）と対象（2026年度）。手引き（令和8年1月）より新しい版や、様式の改訂の有無。
• ちょうど150台のときの扱い（「以上」と「超える」の書き方の違い）。被けん引車と軽自動車を、自社の場合にどう数えるか。
• 定期報告書と事業実績報告書の元になった記録を、いつまで持つか。
• 様式の負荷低減の欄の注記の意味。

確認した解説9件の範囲

2026年11月11日に、トラック事業者向けの解説や案内として、物流効率化法の解説2件、積載率と積載効率の解説1件、事業実績報告書の解説サイトの3ページ、行政書士事務所の事業実績報告書の解説1件、運行管理システム会社の実車率の解説1件、協会の2頁の案内1件の、計9件の本文を取得して読みました。ほかに、国土交通省の手引き、解説書、Q＆Aなどは、一次の資料として別に読みました。

読んだ範囲では、物流効率化法の解説は、指定の基準（150台）、中長期計画の書き方、定期報告が義務であることの紹介が中心です。協会の案内は、被けん引車を含む数え方と、届出の月（5月末）まで書いていました。いずれも、様式第4のチェックリストの項目や、答えの根拠にする記録の説明は確認できませんでした。事業実績報告書の解説は、期限、各欄の数え方、実車キロの時間制運賃とフェリーの扱いを説明しており、延実働車両数を運転日報から数える、という説明もありました。解説サイトの2ページは、国土交通省の自動車輸送統計の用語の定義を出典に挙げていました。事業実績報告書の解説のうち3件には、未提出や虚偽の報告の罰金、行政処分、増車などの事業計画の変更が認可されないことへの言及もありました。実車率の解説は、実車キロを走行キロで割る計算式と、積載率との違いを説明していました。これらは、この記事の新規性としては主張しません。

一方、確認した9件の本文では、定期報告書（様式第4）の各項目を、日報・運行記録計・配車表などの元の記録に結びつけて整理したページと、同じ年度を対象にする事業実績報告書と並べて、実車率の数え方の文言を比べたページは、確認できませんでした。これは確認した9件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

この記事の根拠にした原文の一覧

• e-Gov法令検索：物資の流通の効率化に関する法律（第34条から第41条、第76条）、同法施行令（第5条）、国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則（第7条から第12条）、判断基準を定める令和7年国土交通省令第5号、貨物自動車運送事業報告規則（第2条）、貨物自動車運送事業輸送安全規則（第8条、第9条）、貨物自動車運送事業法（第60条、第75条）
• 国土交通省「特定貨物自動車運送事業者等の物流効率化法への対応の手引き」（令和8年1月）
• 国土交通省「貨物自動車運送事業者等判断基準の解説書」（令和8年1月）
• 国土交通省「特定貨物自動車運送事業者等に関するQ＆A」、「交付書面の一例」を含む「改正貨物自動車運送事業法 Q＆A」（令和8年3月31日時点）
• 国土交通省の令和8年9月の中長期計画に関する説明会資料、中長期計画書の記載見本集（貨物自動車運送事業者等）、特定事業者の公表資料（令和8年8月27日時点）
• 輸送安全規則の通達（最終改正 令和8年6月26日）
• 事業実績報告書の第4号様式と、長野県トラック協会掲載の記入要領
• 国土交通省「自動車輸送統計調査 用語の解説」、物流効率化法ポータルのFAQ「積載効率・積載率・実車率の考え方」

競合の解説は、法令ではなく言い方や整理の例として読みました。手引き、解説書、Q＆Aは更新や位置づけの違いがあります。読む時点の版と、自社の記録の持ち方が原文にどう当たるかの個別の判断は、運輸局や専門家に確認してください。

7月の二つの報告書の元記録を整理したい方へ

この記事の整理では、日報や配車表の項目を増やすより先に、実車と積載重量の数え方を一文で決めておく方が、同じ一年を別の様式で報告する二つの書類に答えやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。

事業実績報告書と定期報告書の元になる日報・運行記録計・配車表の記録を、今の持ち方から整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。（個別相談会（30分）の予約ページへ移動します）