AIの会社とロボットの会社に分けて頼むとき、取りまとめと責任の境目は誰が決めるのか：支給品・指図・直接契約の相手

架空の例です。ある工場が、箱に入った部品を取り出して機械に載せるロボットを入れることにしました。部品の位置と向きを見つけるAIはAIの開発会社に、ロボットアームとハンドは機器メーカーに、据え付け、安全柵、制御のプログラム、調整はロボットのSIer（システムインテグレーター）に頼み、三社それぞれと別の契約を結びました。画像を撮るカメラは、工場がすでに持っているものを使います。

試運転で、部品をつかみ損ねる動作が出ました。AIの会社は「位置と向きは出力のとおりに出ている」、機器メーカーは「ハンドは仕様どおりに開いて閉じている」、SIerは「受け取った座標をそのまま制御に渡している」と言います。どの説明も、その会社の契約の範囲では成り立つかもしれません。困るのは、原因が分からないことに加えて、三つの契約のどれにも、部品を取って載せるという全体の動作を約束する書き方がない可能性があることです。取りまとめて決める人がいないまま、工場が三社の間に立つことになります。

この記事は、工場長、生産技術の責任者、購買・契約の担当者が、複数の会社に分けて頼む前に、取りまとめ、責任の境目、直接契約の相手について、何を誰が決めるのかを整理するためのものです。先に答えを書くと、取りまとめ役を誰にするか、責任の境目をどこに引くかは、契約の線の引き方と契約書の文言に左右されるため、発注側が契約の前に決める項目になります。分けて頼む案と一社にまとめる案のどちらが良いかは示しません。案の違いごとに、発注側に残る決めごとを並べます。

扱わないこともあります。契約書の文言の作成や確認、責任の帰属の判断、民法の個別の当てはめ、会社や機種の比較、費用の目安です。条文は原文を確認したうえで趣旨を述べますが、自社の契約にどう当てはまるかは、法務や弁護士に確認してください。不具合が起きたあとの原因の切り分けは発注側の判断が変わる点の記事、稼働後の運用の分担は運用体制の記事、検収の条件は契約で決めておくことの記事で扱っています。

契約の線は、何通りにも引ける

AIの会社、ロボット・ハンドの会社、SIerに分けて頼むといっても、誰と誰が契約するかで、取りまとめる人も、発注側に残る仕事も変わります。次の表は、契約の線の引き方を五つに分けた、作成者の整理です。呼び方は一般に決まったものではなく、実際の案件は、この中間の形になることもあります。

契約の線の引き方	誰と誰が契約するか	取りまとめる人	発注側に残る仕事
発注側が各社と直接契約する	発注側が、AIの会社、機器メーカー、SIerのそれぞれと契約する	発注側。または、発注側が指名した一社	接続部分の仕様の持ち主を決める。各社の予定を合わせる。全体の動作を約束する契約があるかを確かめる
SIerを元請けにする	発注側はSIerと契約し、SIerがAIの会社と機器メーカーを手配する	SIer	AIの会社や機器メーカーを発注側が指定するなら、その指図を記録する。再委託先を把握する。AIの会社と直接連絡できるかを決める
AIの会社を元請けにする	発注側はAIの会社と契約し、AIの会社がSIerと機器メーカーを手配する	AIの会社	ロボットの据え付けや安全まで束ねる体制があるかを確かめる。SIerや機器メーカーとの契約の中身を把握する
AIの会社とは直接、ロボット側はSIerに任せる	発注側はAIの会社とSIerの二社と契約し、SIerが機器メーカーを手配する	契約に書かなければ決まらない	AIの会社とSIerの間の接続部分の持ち主を決める。どちらが全体の動作を約束するのかを決める
一社にまとめる	発注側は一社と契約し、その一社が自社内または再委託先でAIとロボットを用意する	その一社	再委託の範囲を把握する。窓口だけでなく全体の完成まで約束してもらうのかを決める。支給品と指図を記録する

表の「取りまとめる人」は、契約にそう書いてあるときに初めて、その人になります。元請けと呼ばれていても、窓口の役目だけを引き受けている場合があります。次の節で、この点を分けます。

「取りまとめ」には、三つの意味がある

見積や提案に「取りまとめます」と書かれているとき、次の三つのどれを指しているかで、発注側に残る仕事が変わります。これも作成者の整理で、一般に決まった区分ではありません。

• 窓口：連絡を受け付け、担当の会社に振り分ける
• 調整：各社の予定と、接続部分の仕様を擦り合わせる
• 全体の完成の約束：個々の部品や機能ではなく、全体の動作が仕様どおりになることを約束する

窓口と調整だけを引き受ける会社がいても、全体の動作を約束する人は、まだ決まっていません。一つめと二つめは、連絡と段取りの仕事です。三つめは、契約に書かれた約束の話で、取りまとめ役を置くだけでは生まれません。

民法は、請負を、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約としています（第632条）。法律行為でない事務の委託には、委任の規定が準用されます（第656条）。委任の受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（第644条）。AIの開発、機器の納入、据え付けとプログラムの作成は、それぞれ別の契約になることがあり、各社の契約が、何の完成、または何の遂行を約束する書き方になっているかは、契約書の文言で確認します。

経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（令和7年2月）は、AIの開発を委託する契約について、準委任か請負かという区分は、当事者間に合意がない場合の補充的なルールを定めるにすぎないとしています。そのうえで、成果の内容や水準をどの程度求めるかが重要な論点になる場合が少なくない、と書いています。

この資料は、サービスを提供する側（ベンダ）と、利用する側（ユーザ）の関係を単位に書かれています。ベンダが別の事業者の汎用的なAIサービスを組み込む場合に、そのベンダがユーザの立場にもなる、という説明はあります。一方、全文（44ページ）を文字列で検索した範囲では、「ロボット」「再委託」「指図」「支給」「窓口」の語は出てきません。複数の会社に分けて頼む構造そのものは、この資料の対象ではなく、発注側が自分で整理する部分です。

IT・AIの統合契約を扱う法律事務所の解説（米国の事務所、英語、2026年6月16日）は、統合を担う事業者の仕事を、助言・設計、構築・統合、運用・支援に分けて書いています。ソフトウェア中心の解説で、ロボットの据え付けは出てきませんが、取りまとめ役の仕事を一つにまとめて呼ばず、段階に分けて契約に書く考え方は、参考になります。

取りまとめ役を置くときは、三つの意味ごとに、次の問いを立てます。

1. 窓口を引き受ける会社は、他の会社への連絡を、いつまでに、どの方法で行うのか
2. 調整を引き受ける会社は、他の会社に仕様の変更を求められるのか。それとも、発注側へ提案するだけなのか
3. 全体の完成を約束する会社はあるのか。ない場合、その部分を発注側が結果として引き受ける形になっていないか。契約を足して埋めるのか

三つめの問いに答えが出ないまま契約を結ぶと、冒頭の例のように、各社が「自社の範囲では仕様どおり」と言える状態が残ります。

接続部分の持ち主を、「渡すもの」で書く

三社の間には、渡すものがあります。持ち主がいない接続部分は、各社が自社の範囲の外と考えられる場所になります。「AIとロボットを連携させる」と書くのではなく、何を、どこからどこへ渡すのかで書きます。

渡すもの	冒頭の例での中身	先に決めておくこと
カメラの画像（カメラからAIへ）	画像の大きさ、カメラの位置、照明、撮る頻度	画像の条件を決める人。条件を変えるときに、AIの会社へ知らせる人。カメラは工場の既存品なので、変更の連絡を発注側が持つのか
位置と向きの出力（AIから制御へ）	座標の基準、単位、出力の形式、遅れ、自信が低いときの出し方	出力の仕様を書く人。受け取る側がその仕様で動くか確かめる人。仕様を変えるときの確認の取り方
動作の指令（制御からロボットとハンドへ）	つかむ位置、力、開き幅、動く範囲	ハンドの仕様に合わせた指令を作る人。仕様の範囲を超える指令が出たときに止める人
止める信号と守る信号	非常停止、人の検知、安全柵との連動	安全の持ち主。担当と前提条件の考え方はロボットの安全の記事で扱っています
学習に使ったデータとモデルの版	どの画像と部品で学習し、どの版を現場に入れたか	版の記録を持つ人。版を入れ替えるのを承認する人。承認と記録の分担は運用体制の記事で扱っています

各行について、仕様を書く人、その仕様どおりに動くかを試験で確かめる人、変えるときに相手へ知らせて確認を取る人の三つを決めます。これは作成者の整理です。

統合契約の解説（前出）は、目標に届かなかったとき、その原因が統合事業者、企業、上流の提供者のどこにあるかを判断できるよう、依存関係を具体的に契約へ書くことを挙げています。ソフトウェア中心の解説ですが、接続部分の持ち主を書く理由と重なります。

支給する物と出した指図は、記録に残す

発注側が会社に渡す物（支給品）と、発注側が出した指示（指図）は、責任の境目に関わることがあります。冒頭の例では、工場が持っているカメラ、試験に使う部品の現物、学習に使う画像が支給品にあたります。「既存のカメラを使うこと」「この機器メーカーのハンドを使うこと」と工場が決めて伝えれば、指図です。

民法の第636条は、請負人が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を注文者に引き渡した場合（引渡しを要しない場合は、仕事が終了した時に不適合があるとき）について、注文者の供した材料の性質または注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由に、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除をすることができない、と定めています。ただし書で、請負人がその材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは別としています。e-Govの法令データ（2026年10月16日に取得した現行の版）で原文を確認しました。

この条文を読むときの注意が三つあります。

• 条文は、一つの請負契約の、注文者と請負人の間の規定です。取りまとめ役が間に入る構造では、誰が誰の注文者になるのか、発注側の指図が元請けから他の会社へどう伝わるのかが、契約の線の引き方で変わります
• 支給した画像や学習用のデータが、条文のいう「材料」にあたるのか、AIの開発を頼む契約が請負として扱われるのかは、条文だけでは分かりません
• 支給や指図があれば責任を免れる、という意味に一般化はできません。ただし書があり、実際に当てはまるかは契約の内容によります

いずれも、契約書を見て、法務や弁護士に確認する事項です。

統合契約の解説（前出）は、決める権限と実際にできる立場にある側が、その決定の結果のリスクをより負うという考え方を挙げています。例として、企業が統合事業者の推奨に反して特定のAI提供者の使用を指示した場合、統合事業者はその決定に起因する不具合について、責任の軽減を求めるだろう、と述べています。ソフトウェア中心の解説で、日本の法律の当てはめでもないため、ここでは、指図の記録が争点になりうることの参考にとどめます。

記録に残すのは、次のことです。

• 支給品の一覧：何を、いつ、どの状態で、どの会社に渡したか。受け取った会社が、受け取った時点で状態を確認したか
• 指図の一覧：誰が、いつ、何を指示したか。会社から異議や懸念が出たか。出たなら、誰がどう判断したか
• 懸念を告げる場：条文のただし書は、請負人が不適当を知りながら告げなかった場合を別に扱っています。会社が支給品や指図に懸念を持ったとき、書面で発注側と取りまとめ役に告げる場を、進め方に入れておきます。記録の目的は、何が伝わっていたかを、後から確かめられるようにすることです
• 会社の指定：発注側が「このAIの会社を使う」と決めるのか、取りまとめ役の提案に任せるのか。決める場合は、その会社の部分を取りまとめ役の約束に含めるのかを、あわせて決める

直接契約の相手は、契約が終わったあとの頼み先まで含めて決める

取りまとめ役の会社を通す構造では、発注側と、その下で動く会社との間に、契約がないことがあります。契約のない相手に、発注側が直接何かを頼めるとは限りません。これが、ここでの論点です。契約の相手を決めるときは、次の問いに答えられるかを見ます。

• 不具合のとき、AIの会社と直接話せるか。取りまとめ役を必ず通すのか
• モデルの更新や再学習を、誰との契約で、いつまで頼めるか。取りまとめ役との契約が終わったあとはどうなるか
• 調整済みの設定、学習済みのモデル、試験の記録、手順書は、契約が終わったあとも、発注側が使い続けられるか
• 取りまとめ役が一部を他の会社へ再委託するか。するなら、事前に知らされ、会社と範囲を発注側が把握できるか
• 発注側が各社と直接契約する場合、接続部分の調整と日程の管理を担う人と時間が、発注側にあるか

統合契約の解説（前出）は、契約の終了時に、設定、コード、評価用のデータ、手順書の引き渡しと、引き継ぎの支援を決めておくことを挙げています。また、同じ解説は、企業がAIツールの提供者と直接契約し、統合事業者がそのAIツールを使って作業することを認められる構成を、前提にしていると書いています。AIの会社とは発注側が直接契約し、据え付けと制御はSIerに頼む、という混合の形も、候補にはなります。ただし、その場合は、二つの契約の間の接続部分に持ち主がいるかが、接続部分の節の問いになります。

一社にまとめる案でも、残るもの

一社にまとめると、契約の相手は一つになります。それでも、次のことは残ります。

• 窓口が一つになることと、全体の完成を約束することは別です。後者は、契約の文言で確認します
• 一社が自社内で用意するのか、再委託するのかによって、実際に作業する会社が変わります。範囲を知らされる取り決めが要ります
• 支給品と指図の記録は、一社にまとめても同じように要ります
• 一社の内側にある接続部分は、発注側から見えにくくなる場合があります。接続部分の仕様や試験の記録を、成果物として受け取れるかを決めます

分けて頼む案が候補に上がるのは、たとえば、すでに使いたいAIの会社が決まっているとき、すでにあるロボットを使うとき、一社で全体の動作を約束できる会社が見つからないときです。これらは例であり、どれかに当てはまれば分けるべきだ、という意味ではありません。

契約の前に、この順で決める

1. 分けて頼む理由と、一社にまとめない理由を、それぞれ一文で書く
2. 誰と誰が契約するのかを、線で描く。表の五つのどれに近いかを確かめる
3. 取りまとめ役が、窓口、調整、全体の完成の約束のうち、どれを引き受けるのかを書く
4. 接続部分を「渡すもの」で一覧にし、仕様を書く人、確かめる人、変更を知らせる人を決める
5. 支給品と指図の一覧を作り、会社が懸念を告げる場を決める
6. 各社の契約が約束している内容を並べ、全体の動作を約束する契約があるかを確かめる
7. 不具合のときの窓口と、稼働後の運用の分担を決める。考え方は、運用体制の記事と発注側の判断が変わる点の記事を使う
8. 1から7を、契約書の案とあわせて、法務や弁護士に見てもらう

契約を保留する判断条件は、次の三つです。全体の動作を約束する契約が、どれにもない。接続部分に、持ち主が決まっていない行がある。支給品と指図の記録がない。いずれかに当てはまる間は、分けて頼む場合も、一社にまとめる場合も、整理が終わっていません。

社内で決めきれないとき

WITHPROJECTSの公開ページ（フィジカルAI事業化・FDE支援）は、AIベンダーに聞けばAIの話、装置メーカーに聞けば装置の話が返り、どれも正しいのに事業の形が決まらないことを、課題として挙げています。また、社内で決めようとしても、技術部門、事業企画、法務、情報システムの結論が噛み合わなくなる、とも書いています。PoC支援のページでは、企業側の設計メンバーとして、課題整理とPoCの設計を担う立場で相談を受けているとしています。複数の会社の取りまとめの責任を引き受けること、契約の代行、ロボットの据え付けやSIerとしての業務は、上記の二つの公開ページに記載のある範囲ではないため、この記事では述べていません。公開ページの全体像は、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。

この記事は、個別の契約の内容や責任の帰属を判断するものではなく、安全や成果を保証するものでもありません。

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