架空の事例：AIロボットの近くで従業員がけがをしたとき、労働者死傷病報告の「原因」欄を何で埋めるか

先に結論です。AIで動くロボットの近くで従業員がけがをして、休業が必要になったとき、労働者死傷病報告の「災害発生状況及び原因」は、本人の話と現場の様子だけでは、埋めきれない箇所が出ることがあります。ロボットがその直前に何をしていたかの動作の履歴、直前に変わっていた設定やモデルの版、現場側の変更が加わって、はじめて書ける内容があるからです。これらは、けがが起きてから探しても、残っていない、あるいは誰が取り出せるのか決まっていない、ということが起こりえます。だから、どこに、誰が、どの範囲で残すのかを、導入のときに取り決めておく必要があります。

この記事の事例は、すべて架空です。実在の工場、事故、数値には基づいていません。けがの部位や程度も描きません。想定している読者は、AIで動くロボットを入れた現場の工場長、安全衛生の担当者、総務・労務の担当者です。

扱わないことがあります。けがの原因が何か、誰に過失があるか、メーカーと自社のどちらに責任があるか、労災の認定、損害賠償、罰則は、この記事では判断しません。報告が要るかどうか、期限、休業の日数の数え方、電子申請の扱いの当てはめも、個別の事情で変わります。所轄の労働基準監督署、社会保険労務士、安全衛生の専門家に確認してください。けがの直後の現場の保存や、関係機関への連絡の扱いも、この記事では断定しません。労働基準監督署などの指示がある場合は、それに従う前提です。

日々の運転で残す記録の最小セットは、ロボット導入後の運用体制の記事で扱っています。この記事は、その記録のうち、けがが起きたあとの報告書の項目からさかのぼって、足りない箇所を見つけるところだけに絞ります。

報告書の側から読むと、「原因」は一つの欄ではない

条文が求めていること

労働安全衛生規則の第97条は、事業者に対して、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所轄の労働基準監督署長に報告することを求める条文です。ここでいう労働災害等には、労働災害のほか、就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒が含まれます。

報告する事項は、第1項で十二の号に分けて並べられています。その第11号が、「労働災害等の発生日時、発生場所の所在地、発生状況及びその略図並びに原因」です。第9号は「休業見込期間又は死亡日時」です。

第2項は、休業の日数が4日に満たないときの特例で、報告の時期と事項が変わります。

区分	報告の時期（条文の書き方）	報告する事項
死亡、又は休業（休業の日数が4日に満たないときを除く）	遅滞なく	第1項の各号。休業見込期間又は死亡日時を含む
休業の日数が4日に満たないとき	1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の各期間について、それぞれの期間の最後の月の翌月末日まで	第1項の各号のうち休業見込期間又は死亡日時を除いたものと、休業日数

表のとおり、休業の日数が短いときも、発生状況及び原因の項目は報告事項に残ります。軽いけがだから原因の材料は要らない、とはなりません。ただし、「遅滞なく」に何日以内という数字は、条文には書かれていません。この記事も、日数の期限は書きません。

報告の方法は、令和6年の厚生労働省令の改正で、令和7年1月1日から、電子情報処理組織を使用するものとして書かれています。同じ省令の附則には、当分の間、書面によって報告することもできる旨が置かれています。e-Govの現行の条文では、様式第二十三号及び第二十四号の欄は「削除」と表示されています。どの方法で、どの様式・画面を使うかの当てはめは、提出の前に、所轄の労働基準監督署や厚生労働省の最新の案内で確認してください。

厚生労働省の資料が示す、五つの記入欄

条文は「発生状況及びその略図並びに原因」とまとめて書いています。令和7年1月1日以降の報告について、厚生労働省の説明資料（労働者死傷病報告の報告事項の改正と電子申請を説明するリーフレット、及び帳票入力支援サービスを使った電子申請の説明資料）は、この項目を、五つの記入欄に分けた形で示しています。資料は、記載方法の問い合わせが多かった災害発生状況について、原因などの把握につなげやすくするために、五段の構成にした、と説明しています。

資料に示された記入欄の問いの趣旨は、次のとおりです。文言そのものではなく、趣旨を書き写したものです。画面や様式は改訂されることがあるため、提出の際は最新のものを確認してください。

• 欄1：どのような場所で災害が発生したか（被災時の作業場所）
• 欄2：どのような作業をしているときに発生したか（作業者の作業行動を含む）
• 欄3：どのような物（機械、化学物質など）、又は環境（起因物及び加害物）によって発生したか
• 欄4：どのような不安全な、又は有害な状態があって発生したか
• 欄5：どのような災害が発生したか（事故の型、傷病の部位、傷病名など）

資料の記入のポイントには、次の趣旨の記述があります。「作業中」とだけ書かず、具体的にどのような作業や行動をしていたかを書く。はさまれ・巻き込まれの記入のポイントでは、単に「機械」とせず具体的な名称と、はさまれ・巻き込まれた箇所を書き、製造元や型式番号が分かればできる限り書く、とされています（墜落・転落と転倒の記入のポイントには、この記述はありません）。「労働者の不注意」とだけ書かず、関係する労働者などから聴取して、発生の原因を具体的に書く。略図は、イラストなどのデータを添付し、手書きの図を写真にしたものでもよい。さらに、報告書の作成者の欄には、所轄の労働基準監督署から問い合わせる場合があるため、災害発生状況の分かる人の職名と氏名を書くよう案内されています。

ここから読み取れることは二つあります。「原因」は、これらの欄に分かれて入る情報の集まりであること。そして、聞き取りが中心になる欄がある一方で、事故の型によっては、機械の名称などモノの側の情報も記入のポイントに出てくることです。AIで動くロボットでは、そのモノの側の情報に、動作の履歴や、設定、モデルの版が加わると考えられます。ただし、どの情報が報告書のどの欄に必要になるかは、個別の事案で変わります。

架空の事例：設定を変えた翌日に、ロボットの近くで作業者がけがをした

事例の経過

架空の例です。工場Pの部品の供給の工程では、箱の中の部品の位置をAIで見つけて取り出すロボットが、本番のラインで動いています。前日の夕方、部品を見つける判定のしきい値の設定を、開発を担当した会社が遠隔で変更しました。

翌日の午後、ロボットが部品をつかみ損ね、取り直しの動作に入りました。その近くで治具の位置を整えていた作業者Bの手が、取り直しで動いたハンドに触れました。作業者Bは軽いけがで病院に行き、休業が必要になりました。休業の日数と、けがの部位や程度は、この事例では決めません。

現場にあったのは、作業者Bの話、同じラインにいた作業者Cの話、ロボットの画面に出ていた停止の表示、その日の生産の記録、治具の置き方でした。なかったのは、ロボットがなぜ取り直しに入ったのかを示す記録の在りかです。認識の結果の履歴、前日の設定変更の内容を書いたもの、変更の前後の動作の履歴、遠隔で変更した会社の作業の記録が、どこにあるのか、誰が取り出せるのかが、導入のときに決められていませんでした。

前日の設定変更と今回の動きが関係するのかどうかは、この事例では判断しません。関係しないことを確かめるためにも、記録は要ります。

五つの欄を、現場にある材料で埋めてみる

事例の現場にある材料だけで、各欄がどこまで埋まるかを見ます。架空の事例なので、「足りない」は、実際に記録がないという意味ではなく、この事例では在りかが決まっていなかった、という意味です。

記入欄（趣旨）	聞き取りと現場の確認で書けること	空きやすいこと	空きを埋める材料の候補
欄1：場所	工程の名称、ラインの名称、作業者Bがいた位置	作業者の位置と、ハンド、治具、ロボットの可動範囲との関係（略図にする元の情報）	現場の配置図、可動範囲を示す図面、現場の写真
欄2：作業・行動	作業者Bは治具の位置を整えていた。ロボットは取り直しの動作に入った	作業者Bが近づいた時点で、ロボットがどの状態（動作中か待機中か）だったか。その状態が、作業者に見て分かる表示になっていたか	動作の履歴（状態の変化と時刻）、作業手順書、表示の仕様
欄3：物・環境	ロボット、ハンド、部品、治具の名称。資料の記入のポイントがはさまれ・巻き込まれで求める、分かる範囲の製造元と型式（この事例の事故の型は決めていない）	ハンドのどの部分に触れたか。そのときのロボットの動作の種類	機種と型式の資料、動作の履歴
欄4：不安全・有害な状態	作業者の聞き取りと、現場で見て確認できた状態	ロボットが取り直しに入った理由が、設定やモデルの状態と関係するのか	認識の結果の履歴、設定とモデルの版の履歴、現場側の変更（照明、治具、配置）の記録
欄5：災害の内容	ハンドに手が触れたという経過	傷病の名称と部位	医療機関の診断など、傷病が分かる書類

欄1から欄3の多くは、現場の確認と聞き取りで、かなり書けます。差が出るのは、欄2の後半、欄3の後半、欄4です。ここは、ロボット側の記録と、変更の履歴がないと、書く内容が「ロボットが取り直しの動作をしていた」で止まります。欄4について、資料は聴取して具体的に書くよう案内していますが、何が書けるかは、集まった事実で決まります。

記録が足りないまま報告書を作るのか、材料が集まってから作るのか、足りない部分を後から補う方法があるのかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。この記事は、その扱いを断定しません。

空きが出るのは、ロボット側の記録の置き場所と持ち主が決まっていないとき

前の表の「空きを埋める材料の候補」は、四つの置き場所に分けられます。「置き場所」とは、その記録が実際に残る場所を指します。機種や契約によって、残るものも、取り出せる人も変わるため、ここでは例を挙げるにとどめます。

置き場所	何が分かるか（例）	持ち主・取り出す人	導入のときに決めること
現場に残るもの	写真、映像、配置、作業手順書、聞き取りのメモ	現場責任者、安全衛生の担当者	誰が、何を、どの順に撮り、聞くか。作業者が映る場合の扱い
ロボット本体・制御側に残る動作の履歴	状態の変化、停止の表示、取り直しなどの動作、AIの認識の結果（機種によっては入力した画像も）	自社か、メーカーか。契約と機種で決まる	何が記録されるか。保存の期間と、上書きされる条件。取り出せる人と、取り出す方法
変更の履歴	モデルの版、設定値、ソフトウェアの更新、現場側の変更（照明、治具、配置、カメラの位置）	変更を承認する人（運用体制の記事の承認者）	変更のたびに、日付、内容、実施した人を残す。遠隔で行う変更の通知
開発側・メーカーが保管するもの	遠隔で行った作業の記録、学習や評価の記録、問い合わせの履歴	開発側、メーカー	保管しているか。保管の期間。自社に提供される範囲と、窓口

置き場所が複数にまたがるほど、けがのあとに集めるのに手間がかかります。報告書を作る人が、「どこに何があって、誰に頼めば取り出せるか」を知っている状態にしておくことが、導入のときに決めることの中心です。

けがの直後、記録を書き換えてしまわないために

けがをした人の救護と、ロボットを安全な状態にすることが先です。記録の保存の扱いは、その安全の確保と、労働基準監督署などの指示を前提に決めます。そのうえで、あとから「何も残っていなかった」とならないように、先に決めておけることがあります。

• 記録を書き換える可能性のある操作の一覧を、導入のときに、メーカーや開発側に確認して作っておく。例として、設定の書き戻し、ソフトウェアの更新、モデルの差し替えや再学習、制御装置の再起動や初期化、記録の消去や上書きが挙げられる。どの操作が履歴に影響するかは、機種ごとに異なる
• それらの操作を、事故のあとに行う前に、誰に確認するかを決めておく。確認する相手は、安全管理者、現場責任者、メーカーの窓口などになる
• 記録の保存の方法と範囲は、機種ごとに異なる。この記事は手順を書かない。導入のときに、メーカーへ「何が、どこに、どのくらい残るか」と「事故のあとに保存するための方法」を確認し、文書にしておく
• ロボットを再び動かす判断は、安全の手順が優先する。記録の保存を理由に、安全の確認を省かない
• 労働基準監督署などから、現場の保存や記録の提出について指示があるときは、それに従う

メーカー・開発側に頼めること、頼めると決まっていないこと

労働安全衛生法の第100条第1項は、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長が、この法律を施行するため必要があると認めるときに、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者、通知対象物譲渡者等又はコンサルタントに対して、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる、と定めています。

報告を求められる相手として挙げられているのは、条文のこれらの者です。ロボットのメーカーや開発した会社が、このうちのどれに当たるのかは、この記事では判断しません。少なくとも、この条文だけから、「メーカーが、事業者の行う原因の調査に協力する義務を負う」とは読めません。そのため、メーカーや開発側がどこまで協力するかは、契約で取り決める項目として扱います。

取り決める項目の例です。

項目	取り決める内容の例	決まっていないと困ること（ことがあります）
窓口と連絡の手段	けがの連絡を受ける窓口、受付の時間帯、夜間や休日の連絡の手段	連絡がつくまで、記録に触れてよいかの判断が止まる。あるいは、確認なしに復旧が進む
保管する記録の範囲	開発側が保管する、遠隔で行った作業の記録、モデルや設定の版の記録、問い合わせの履歴	事故のあとで、保管していないと分かる
保存の期間と上書き	動作の履歴の保存期間、上書きされる条件	報告書を作るまでに、記録が上書きされる
取り出しと提供	自社が取り出せる範囲、開発側に依頼する範囲、依頼から提供までの手続き	取り出せる人がおらず、現地に来るまで状況が分からない
立会いと現地の確認	開発側の担当者が現地に来るか、遠隔で確認するか。その費用の持ち方	費用や範囲の話から始まり、確認が遅れる
データの扱い	作業者が映る映像や、機密を含む記録を渡すときの範囲と、帰属	提供してよいか判断できず、止まる

データの帰属はPoCで使う現場データの取り方の記事で、映像や記録を工場の外へ送るときの許可は外部とつなぐ許可の記事で扱っています。検収の前に契約で決める事項の全体は、検収前に契約で決めておくことの記事にあります。

報告の項目から逆引きして、導入のときに決める順番

1. 報告書の項目、つまり五つの記入欄と略図を書き出す。
2. 各欄を埋める材料を、現場の側とロボットの側に分けて洗い出す。
3. ロボットの側で、何が記録され、どこに、どのくらいの期間残るかを、メーカーや開発側に確認して書面にする。
4. 材料ごとに、置き場所、持ち主、取り出す人を決める。報告書を作る人が、その人に頼めるようにしておく。
5. 記録を書き換える可能性のある操作の一覧と、事故のあとに操作する前の確認先を決める。
6. 設定やモデルを変えたときは、置き場所の表を更新する。更新する担当を決める。
7. 机上で、架空のけがを一つ置き、五つの欄がどこまで埋まるかを試す。空いた欄が、取り決めの追加項目になる。

安全に関わる条件の事前の取り決めは、AIを載せたロボットの安全の記事にまとめています。

周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと

2026年10月21日に、労働者死傷病報告を説明するウェブの解説3件（書き方を含むもの、労災発生時の対応手順の一部として届出を説明するものがあります）、産業用ロボットの安全対策を説明する解説1件の本文を取得して読みました。確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。労働者死傷病報告の解説には、休業4日以上と4日未満で報告の時期が違うこと、電子申請が原則になったこと、書面が当面可能なこと、災害発生状況を具体的に書くこと、事故発生時から記録を残しておくことが大切であること、略図のデータを添付すること、報告書とは別に、社内の災害報告と再発防止の記録を用意することを説明するものがありました。厚生労働省の資料を引いて、災害発生状況及び原因が五つの項目に分かれたことを書いている解説もありました。ロボットの安全対策の解説には、災害の原因を、手順の不遵守、危険性の認識不足、教育の不足、安全装置の不備などに分けて説明するものと、リスクアセスメントの記録を保管することを、安全確保に努めた証拠になると説明するものがありました。この記事の、報告の項目に分けて材料を考える方向は、そうした記述と重なる部分があります。

一方、確認した4件の本文では、報告書の欄を埋める材料として、機械やロボットの動作の履歴、設定やモデルの版、メーカーや開発側が保管する記録を挙げる説明は、確認できませんでした。労働者死傷病報告の解説3件には、ロボットの語は出てきませんでした。ロボットの安全対策の解説は、労働者死傷病報告を取り上げていませんでした。事故のあとにロボットの記録を保存することや、メーカーに協力を求める取り決めを導入のときに行う、という説明も、確認できませんでした。これは確認した4件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

当社の公開ページとの関係

当社の公開ページは、フィジカルAIのPoC支援の前に決める条件として、役割分担（企業側、支援側などがそれぞれ何を用意し、何を行うか、データの帰属を含む）を挙げています。同じページは、PoCのあと、量産や運用を誰がどう担うのかを考えていない状態は、PoCに進むのはまだ早い状態の例として挙げています。また、WITHPROJECTSの公開ページには、PoCの設計と実装を、実装まで伴走して行う旨が書かれています。この記事の、導入のときに記録の置き場所と持ち主を取り決める、という考え方は、その役割分担の一部にあたります。

当社の公開ページには、労働災害の発生後の対応、労働者死傷病報告の作成の代行、原因の調査、ロボットの記録の解析を、提供範囲として記載していません。この記事は、それらを提供するものではなく、導入の段階で取り決める項目を整理するものです。公開ページは、フィジカルAIのPoC支援と、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。

この記事は、個別の事案の報告の要否や原因を判断するものではなく、安全や成果を保証するものでもありません。

導入時の取り決めを、報告書の項目から整理したいとき

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