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身元保証書を電子フォームで集めるとき、極度額・期間・保証人の個人情報は、条文のどこまで読めるのか

AI

内定者向けの入社書類を、採用管理システムや電子契約サービス、入力フォームで集める会社があります。そこに身元保証書を載せようとすると、紙のときには考えずに済んだ問いが出ます。極度額の欄は金額で入力させるのか。期間は何年と入力させるのか。保証人の氏名・住所・連絡先を、内定者が代わりに入力してよいのか。

この記事で「身元保証書」と呼ぶのは、身元保証ニ関スル法律が定める身元保証契約を書き表した書面(電磁的記録を含む)です。これは作成者の整理で、同法が書面や電磁的記録を定めているわけではありません。同法第1条は、引受でも保証でも名称を問わず、働く人の行為で使用者が受けた損害を賠償することを約する身元保証契約について、期間を定めないときは成立の日から3年間効力を有すると書き(商工業見習者は5年)、第2条は、期間を定めた場合の上限と更新を書いています。

この記事が判断しないことを、先に挙げます。電子フォームで取った身元保証書が有効かどうか。極度額がなければ無効になるかどうか。保証人本人ではなく内定者が入力した情報で足りるかどうか。いずれも個別の事情で結論が変わりうるため、弁護士・社会保険労務士・都道府県労働局に確認してください。身元保証書を取るかどうか自体も、この記事では扱いません(厚生労働省の公正な採用選考に関する資料は読んでいません)。

論点は三つの法律に分かれている

電子フォームの項目ごとに、どの法律の話かを先に並べます。

法律この記事で読んだ条電子フォームで関わる項目
民法第446条、第465条の2、第465条の4第1項書面・電磁的記録、極度額の欄、保証人の破産・死亡
身元保証ニ関スル法律第1条から第6条期間、更新、使用者から保証人への通知、保証人の解除、責任の範囲(裁判所が責任と金額を定めるときの事情)、特約
個人情報の保護に関する法律第16条第3項、第17条、第21条、第22条保証人の氏名・住所・連絡先を取得するときの利用目的、期間が終わった後の消去

読んだ文書と、その版

令和8年11月15日に、e-Govの法令データから、民法(現行の版は令和8年6月24日施行)の第446条・第465条の2・第465条の4、身元保証ニ関スル法律の全文、個人情報保護法(現行の版は令和8年11月2日施行)の第16条第3項(個人データの定義)・第17条・第21条・第22条を取得して読みました。

改正履歴も確認しました。民法には未施行の版が五つ、個人情報保護法にも未施行の版が五つあります。民法の三つの条と、個人情報保護法の第17条・第21条・第22条は、各版の本文を取り出して比べ、どの版も現行と同じ文でした。第16条は、未施行の版に本文が変わるものがありますが、読んだ第3項の文(個人データの定義)は、どの版も現行と同じでした。身元保証ニ関スル法律は、e-Govの改正履歴に昭和8年の版が一つあるだけでした。

個人情報保護委員会が公開している、ガイドラインに関するQ&Aのページ(上部に「令和8年10月30日 Q&Aの追加・更新」と表示されているもの)からは、利用目的の通知・公表・明示を扱う問い(Q4-1、Q4-14、Q4-17)と、保存期間・廃棄時期を扱う問い(Q5-2)を読みました。法務省のパンフレット「2020年4月1日から 保証に関する民法のルールが大きく変わります」(平成30年3月発行、全8ページ)は、PDFのテキストを抽出して通読しました。

ここまでで分かったこと

  • 民法第446条は、保証契約は書面でしなければ効力を生じないと定め、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなすと定めています。身元保証契約がここでいう保証契約にあたると書いた条文は、読んだ範囲に見つかりませんでした。
  • 民法第465条の2は、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないと定めています。個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(根保証契約)のうち、保証人が法人でないものをいいます。身元保証契約がこれにあたると書いた条文は、読んだ範囲に見つかりませんでした。
  • 身元保証ニ関スル法律には、期間(定めがなければ3年、最長5年)、使用者から保証人への通知、保証人の解除、裁判所が保証人の責任と金額を定めるときに斟酌する事情(第5条)が書かれています。電磁的記録・電子署名・書面の語は、全文に出てきません。
  • 保証人の氏名・住所・連絡先は、保証人本人についての個人情報です。個人情報取扱事業者が取得するときは、個人情報保護法第21条の、利用目的の通知・公表・明示が関わります。誰が入力するかで、読む項が分かれると読めます(作成者の読みです。条文とQ&Aの文言は、下の節で並べます)。

契約の中身を決める五つの項目

左から、確かめる項目、読んだ原文、読み取れなかったこと、フォームで決めること(自社の整理)の順です。右端の列は一般的な進め方の提案で、原文が項目を指定しているわけではありません。

確かめる項目読んだ原文読み取れなかったことフォームで決めること(自社の整理)
書面と電磁的記録民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければ効力を生じないと書き、第3項は、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなすと書いています。身元保証契約が保証契約にあたるか。電子署名が要るか。保証人の本人確認をどう行うか。身元保証ニ関スル法律の全文には、書面・電磁的記録の規定が見つかりません。保証人が内容を確認して同意した画面、日時、提出された内容を、あとから見直せる形で保存するか。署名の方式は、専門家に確認して決める。
極度額の欄民法第465条の2は、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないと書き、第3項で、極度額の定めに第446条第2項・第3項を準用しています。法務省のパンフレットは、極度額は「○○円」などと明瞭に定めなければならず、書面等により当事者間の合意で定める必要があると書いています。身元保証契約が個人根保証契約にあたるか。パンフレットの根保証の例示は、賃料の保証、会社の取引債務の保証、介護施設の費用の保証の三つで、「該当することがあります」という書き方です。雇用の身元保証は、例示に出てきません。極度額の水準も書かれていません。欄を、数字だけを入れる欄にするか。欄が空のままの提出を受け付けるか。金額を決めるのは人(責任者・法務)で、システムが決めない。
契約の期間身元保証ニ関スル法律第1条は、期間を定めない場合は成立の日から3年間効力を有すると書きます(商工業見習者は5年)。第2条第1項は、期間は5年を超えられず、長い期間を定めたときは5年に短縮すると書き、第2項は、更新はできるが、期間は更新の時から5年を超えられないと書いています。自動更新を扱った文は、全文に見つかりません(「自動」の語が全文にありません)。更新の手続の形も、条文には書かれていません。期間の欄を、年数でなく開始日と終了日で入力させるか。5年を超える日付を受け付けるか。更新の時期が近い行を、誰が見るか。
責任の範囲身元保証ニ関スル法律第5条は、裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任とその金額を定めるときに、働く人の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由とそのときに用いた注意の程度、働く人の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌すると書いています。第5条と、民法第465条の2の極度額(身元保証契約が個人根保証契約にあたる場合)が、どう組み合わさるか。第5条に「極度額」の語は出てきません。両方の条の関係を書いた条文は、読んだ範囲に見つかりませんでした。極度額の欄の文言を確認する人を決める。極度額を書いたあとの責任の範囲を、様式の案内文にどう書くかは、専門家に確認して決める。
特約同法第6条は、同法の規定に反する特約で身元保証人に不利益なものは、すべて無効とすると書いています。フォームの同意文言(期間、更新、責任の範囲)が、これにあたるか。同意文言を確認する人と、文言を変えるときの確認先を決める。

保証人の個人情報は、誰が入力するかで読む項が分かれる

身元保証書には、保証人の氏名・住所・連絡先が入ります。条文とQ&Aの文言を並べると、保証人本人がフォームに自分で入力する場合は第21条第2項の側、内定者が代わりに入力する場合は第1項の側の問いに近いと読めます。これは作成者の読みです。身元保証について、どちらにあたるかを書いた公的資料は、読んだ範囲に見つかりませんでした。

場面読んだ原文読み取れなかったことフォームで決めること(自社の整理)
A 保証人本人が、フォームの画面に自分で入力する個人情報保護法第21条第2項は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならないと書きます(人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除く)。同条第4項は、前三項(第1項から第3項まで)の規定を、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(第4号)など、四つの場合には適用しないとします。委員会のQ&AのQ4-17は、申込書等の書面(ホームページ上の入力画面を含む)に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要で、取得の状況から明らかな場合は例外になると答えています。例外の事例として、申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合を挙げ、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要する、と書いています。保証人が身元保証書の欄に入力する場面が、「取得の状況からみて利用目的が明らか」にあたるか。保証人の連絡先を、のちの通知や更新の連絡に使うことまで、明らかといえるか。保証人の入力画面に、利用目的を表示する場所を置くか。表示する文言を誰が書くか。
B 内定者が、保証人の氏名・住所・連絡先を入力する同条第1項は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないと書きます。ただし、同条第4項は前三項を対象にするため、第1項にも、第4号などの例外が及びます。Q&AのQ4-1は、サービスを利用した本人から友人を紹介してもらい、その本人を介して友人の個人情報を取得する場合について、利用目的の通知又は公表が必要だと答えています。Q4-14は、第21条第1項の「速やかに」には、全ての場合に通じるような一定の期日の定めはなく、事情が許容する限りもっとも早期に、という意味だと答えています。内定者を介して保証人の情報を取る場面が、Q4-1と同じに扱われるか。Q4-1の問いは友人紹介のキャンペーンで、採用も身元保証も出てきません。通知と公表のどちらで足りるか。第4項第4号にあたる場合は第1項の通知・公表も適用されませんが、保証人の連絡先の取得がこれにあたるか。Q4-14の問いは人名録を買ってダイレクトメールを送る場合で、採用も身元保証も出てきません。通知か公表か。通知するなら、誰が、いつ、どの連絡先に送るか。公表するなら、どこに置くか。
C 保証人の連絡先を、複数の目的に使う第17条第1項は、利用目的をできる限り特定しなければならないと書きます。身元保証契約の管理、使用者から保証人への通知、更新の連絡を、一つの利用目的で書いてよいか、分けるべきか。目的を項目に分けて書くか。ほかの入社書類の取得とまとめるか、分けるか。
D 期間が終わったあとの保証人の情報第22条は、利用目的の達成に必要な範囲内において、利用する必要がなくなったときは、個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないと書きます。第21条の対象は「個人情報」、第22条の対象は「個人データ」で、第16条第3項は、個人データを、個人情報データベース等を構成する個人情報と定めています。Q&AのQ5-2は、個人情報保護法は個人情報の保存期間や廃棄すべき時期を規定していないと答えています。保証人の情報が、第22条の対象である個人データにあたるか。期間の満了後や、本人の退職後に、保証人の情報を保存してよい期間。期間の終了日から数えた消去の予定日を持つか。消去の担当は誰か。

入社後に使う場面:保証人への通知と、保証人の状況の変化

身元保証書は、取って終わりではありません。入社後に、期間と保証人の連絡先を使う場面が二つあります。

場面読んだ原文読み取れなかったことフォームで決めること(自社の整理)
使用者から保証人への通知身元保証ニ関スル法律第3条は、使用者は、働く人に業務上不適任又は不誠実な事跡があり、そのために保証人の責任を引き起こすおそれのあることを知ったとき、働く人の任務又は任地を変更し、そのために保証人の責任を重くし又は監督を困難にするとき、遅滞なく保証人に通知しなければならないと書いています。第4条は、保証人は通知を受けたとき、自ら事実を知ったときも、将来に向かって契約を解除できると書いています。配置転換・昇進・転勤のどれが「任務又は任地の変更」で、責任を重くし又は監督を困難にするのかは、条文からは決まりません。通知の方法や書式(電子メールでよいか)も、条文には書かれていません。競合の鮎澤パートナーズには、電子メールやLINEでの通知も法律上は有効とする記述がありますが、その文に条文の引用は付いていません。異動を登録する画面から、保証人の連絡先と契約の期間が見える一覧を持つか。通知が要るかの判断は人(責任者・法務)が行い、システムは対象者の一覧までにする。
保証人の状況の変化民法第465条の4第1項は、個人根保証契約における主たる債務の元本は、債権者が保証人の財産について強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき(手続の開始があったときに限る)、保証人が破産手続開始の決定を受けたとき、主たる債務者又は保証人が死亡したときに確定すると書いています。身元保証契約が個人根保証契約にあたるか(上の表と同じ)。会社が保証人の死亡や破産をどう知るか。保証人の変更の届出を受け付ける窓口を持つか。届出を受けたとき、誰が契約の扱いを確認するか。

内定者の入力と保証人の入力、フォームの作り方を二つに分ける

ここまでの表を、フォームの作り方に当てはめると、二つの形が考えられます。これも提案で、どちらを選ぶべきかは判断しません。

  • 保証人が自分で入力する形:内定者は保証人の連絡先だけを入力し、保証人に入力用の案内を送ります。作成者の読みでは、保証人の入力画面は場面Aに、内定者が入力した保証人の連絡先は場面Bに近いと読めます。保証人が内容を確認した記録は、保証人の入力と同意の履歴として残す設計にしやすくなります。
  • 内定者が代わりに入力する形:保証人の氏名・住所・連絡先を内定者が入力します。場面Bに近いと読む場合は、通知か公表の手当てを決める必要が出ます。これも作成者の読みで、第4項第4号にあたるかは読み取れていないため、専門家に確認してください。極度額や期間に保証人本人が同意したことを示す記録は、別に用意しない限りフォームには残りません。

AI・システムに任せる作業と、人が決める事項

上の表から、機械的に回しやすい作業と、人が決める事項を分けると、次のとおりです。これも提案です。

  • AI・システムに任せやすいこと:内定者ごとの提出状況(未提出・提出済み・提出日)の一覧。契約の終了日や更新の時期が近い行の通知。異動を登録するとき、保証人の連絡先がある人の一覧。保証人の情報の消去予定日の通知。
  • 人が決めること:様式の中身、極度額、期間、更新するかどうか。保証人に示す利用目的の文言。署名・同意の方式。保証人への通知が要るかどうかと、その文面。未提出の場合の扱い。外部の電子契約サービスを使うかどうか。

条文やQ&Aが、AIやシステムに任せてよい範囲を定めているわけではありません。

読んだ九つの解説ページに、書かれていたことと見つからなかったこと

令和8年11月15日に、次の九つのページを取得して本文テキストを通読し、語の所在を検索しました。確認はこの範囲に限り、解説一般に無いとは書きません。

  • 鮎澤パートナーズのコラム(公開2026/4/20、更新2026/9/26)は、極度額の相場と職種別の目安、記載例、民法465条の2の個人根保証契約の一種という整理、期間と自動更新、電子署名サービスでの締結(保証人自身の電子署名が必須で、内定者のメールアドレス経由の代行取得はなりすましで無効になるとする)、保証人欄の記載事項(住所・氏名・電話番号・本人との関係)、不提出時の内定取消を書いています。身元保証ニ関スル法律は「5つの保護規定」として書き、第3条の通知義務の二つの場面のほか、通知が必要な場面を三つ(不適任・不誠実な行為、任地の変更、任務の変更)に分けた表と、転勤・海外赴任・経理担当への異動・管理職への昇進の例を載せています。通知は書面で行い控えを保管するとし、電子メールやLINEでの通知も法律上は有効だが書面が推奨される、とも書いています(この文に条文や裁判例の引用は付いていません)。第5条の裁判所による賠償額の減額は、考慮要素の表と、通知を怠って損害額の80%が減額されたとする顧問先の例で書き、第6条は強行規定として書いています。利用目的、採用管理システム、フォームの語は本文に見つかりませんでした。「個人情報」は、誓約書の条項の一覧に一か所あるだけです。
  • カオナビ人事用語集「身元保証人とは?」(表示2023/05/02)は、極度額を定めることが義務づけられ、明記のない身元保証書は無効になるとし、期間と通知義務を書いています。通知が必要な例として、重職に就いて責任が大きくなる場合と、転勤で身元保証人と居住地が離れる場合を挙げます。賠償額は、責任の度合いや事情を考慮して決まるので100%の補償を求められる場合はほとんどない、とも書いています。身元保証書の提出理由の一つに緊急連絡先の確保を挙げ、無断欠勤のときに身元保証人へ連絡する例も書いています。身元保証書には「個人情報を目的以外には使用しない」と記載し、口頭でも説明するという記述もあります。個人情報保護法の条番号、利用目的の通知・明示、採用管理システム、フォームの語は見つかりませんでした。
  • 西天満総合法律事務所のコラム(日付の表示なし)は、身元保証の場合も極度額が必要とし、条番号を「改正民法456条の2第2項」と書いています(現行の民法では第465条の2)。期間は最長5年で自動更新は無効、会社に通知義務があるとも書き、通知を怠ったときは損害賠償額の減額の理由になるとする判例がある、と書いています(この点の判例名は示していません)。電子化、個人情報、異動の語は見つかりませんでした。
  • 人事のミカタ(エン)のQ&A(日付の表示なし)は、入社時の身元保証契約に極度額(上限額)を定める必要が出たとし、金額の目安も挙げています。万が一の賠償額は会社が決めるのではなく、会社の過失、保証を引き受けた理由と注意の程度、本人の仕事の変化など一切の事情を踏まえて裁判所が決める、とも書いています。電子化、期間、通知、個人情報の語は見つかりませんでした。
  • マネーフォワード クラウド契約の保証契約の解説(更新2026年7月13日)は、書面または電磁的記録(民法446条2項)と、個人根保証の極度額(465条の2)を書いています。「身元保証」の語は本文に見つかりませんでした。
  • オフィスツリーの身元保証契約のチェックリスト(公開2026年4月1日、更新2026年6月9日)は、入院・施設入所の身元保証が対象で、極度額(民法465条の2)を書き、事業者が保証主体になる場合は直接の適用がないとも書いています。雇用の身元保証、電子化、個人情報の語は見つかりませんでした。
  • 契約ウォッチの保証契約の見直しの解説(2023.01.30)は、極度額、情報提供義務、公正証書を書いています。「身元保証」「電子」の語は見つかりませんでした。
  • ジンジャーの入社手続き書類の解説(更新2026.6.18)は、身元保証書を入社時の書類の一つとして挙げ、署名・捺印は従業員ではなく身元保証人がおこなうと書き、入社手続きを電子化するときは従業員の同意が必要な書類があると書いています。極度額、電子署名、利用目的の語は見つかりませんでした。
  • 労務ドットコムの「身元保証人への通知書」(2009年12月3日)は、身元保証ニ関スル法律の第3条・第4条の条文と、その言い換え、通知書の文書サンプルを載せ、通知を行っていない場合は保証人に損害賠償を請求できない可能性があると書いています。転勤・昇進・異動などの例の語は、サイトのメニューを除いて見つかりませんでした。電子化、利用目的、個人情報の取得の語は見つかりませんでした。

雇用の身元保証書を扱っていたのは、このうち鮎澤パートナーズ、カオナビ、西天満総合法律事務所、人事のミカタ、ジンジャー、労務ドットコムの六つです。極度額、期間、使用者から保証人への通知は、この六つのどれかが書いています(六つすべてが三つとも書いているわけではありません)。通知の場面は鮎澤パートナーズ、カオナビ、西天満総合法律事務所、労務ドットコムが書き、転勤・異動・昇進といった例は鮎澤パートナーズとカオナビが書いています。そのため、この記事の表は、その通知を保証人の連絡先と契約の期間を持つ一覧に結ぶところだけを扱いました。

九つの範囲では、次の点は見つかりませんでした。保証人の氏名・住所・連絡先を取得するときの利用目的の通知・明示(個人情報保護法第21条)を、条文やQ&Aを引いて説明した記述。個人情報の取得・利用目的の観点で、内定者が保証人の情報を代わりに入力する場面を分けて書いたもの(電子署名の観点では、従業員本人のメールアドレスによる保証人の署名の代行取得と、保証人本人の署名を分けて書いたものが、鮎澤パートナーズにあります)。身元保証書を採用管理システムや入力フォームで集める運用の記述。身元保証が個人根保証契約にあたることを、法務省のパンフレットの文言で説明したもの(鮎澤パートナーズは「個人根保証契約の一種と整理され」と書き、法務省「民法(債権関係)改正パンフレット」の名を挙げていますが、この名は、文の書き方からみて改正の趣旨の説明の根拠として挙げられていて、身元保証が個人根保証にあたることの根拠として挙げた文ではありません。この記事が読んだパンフレットとは題名が違い、名を挙げられた資料そのものは読んでいません。カオナビは義務づけられたと書いていますが、根拠の資料名は挙げていません)。見つからなかったのは、読んだ九つの範囲のことで、他の資料の有無までは言えません。

確認できなかったことと、根拠にしなかった資料

次の資料は、読んでいない、または内容を確認できていないため、本文の根拠にしていません。

  • 法務省の民法改正の案内ページ。取得できたのは上のパンフレットだけで、別の案内ページは取得できませんでした。身元保証への適用を書いた法務省の資料があるかは、確認できていません。
  • 個人情報保護法ガイドライン(通則編)の、利用目的の通知・公表・明示の節と、委員会のQ&Aの他の問い。
  • 厚生労働省の公正な採用選考に関する資料(身元保証書の提出を求めること自体の扱い)。
  • 裁判例(解説が書く、自動更新や通知を怠った場合の扱いの根拠)と、電子署名法、各電子契約サービスの仕様と契約。
  • 解説が書く極度額の目安(給与の何か月分、何円程度といった数字)。法令に書かれた基準ではないため、この記事は書いていません。

個別の契約や運用の適否は、弁護士・社会保険労務士・都道府県労働局・個人情報保護委員会に確認してください。

当社の採用AXのページとの関係

採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))には、採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計と、設計の進め方の一つとして「応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決める」ことが書かれています。一方、身元保証書、保証人、電子契約の語は、ページの本文に出てきません。当社が身元保証書の様式の作成、電子契約サービスの提供、保証人への通知の代行をするとは、この記事では書きません。この記事が示したのは、項目ごとの原文の読み方と、決める項目・決める人の考え方までです。

内定者の書類を採用管理システムに預けるときの整理は、内定者のマイナンバーは、いつから求められ、採用管理システムやAIへの保管はどこまで書かれているかに、記録の置き場と処理の分け方は、採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決めるに、入社前の連絡の担当は、内定者の情報を配属先に引き継ぐとき、何を渡し何を渡さないか:項目の線引きと、入社前の連絡の担当を決めるに、消去の時期の考え方は、不採用者の応募者データは、いつ・どこから消すか:採用管理システムやAIに預けた分まで決めておくにあります。応募者が入力画面に自分で入力する情報の利用目的の明示(第21条第2項)と、ガイドライン(通則編)の事例の読み方は、不採用にした人のデータを次の募集で使いたくなったとき、応募時・不採用の連絡時・AIで探すときに何を決め直すか(架空の事例)に書かれています(この記事は、ガイドラインの該当の節を読んでいません)。この記事は、それらを繰り返さず、身元保証書の電子フォームの項目と保証人の個人情報を扱いました。

項目の置き方を、自社の入社手続きに当てはめたい方へ

内定者向けの入社書類(身元保証書を含む)を電子フォームで集める流れで、保証人の情報の扱いと担当の分け方を整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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