AIで一通ずつ書き分けた営業メールは、名刺・取引関係・公表アドレスのどれなら、同意なしで送れるのか

目次
生成AIや営業支援ツールで、展示会で会った相手、まだ問い合わせのない企業、既存の取引先に向けて、メールの文面を一通ずつ書き分けて送り始めると、次のような疑問が出てきます。「一通ずつ書いているので、広告メールには当たらないのでは」「名刺をもらったのだから送ってよいのでは」「配信停止の連絡が来たら、AIの受信処理に任せてよいのか」。社内に法務の担当者がいない会社では、これらを何から確かめればよいのかが、まず分かりにくいものです。
この記事は、結論を出すものではありません。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」)、同法施行規則(平成14年総務省令第66号。以下「規則」)、総務省・消費者庁の「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)の原文を読み、受信者ごとに「どの号で説明できるか」と「どの号に当たっても残ることは何か」を、確かめる順序として並べます。ここでいう「宛先の区分」とは、宛先の一件ごとに、法第3条第1項のどの号を送信の根拠にするかを付けたものを指します。原文は2026年11月15日に取得して読みました。ここに書く確かめる順序と、AIツールに任せる部分と人が持つ部分の分け方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。実績や効果の数字も示しません。
この記事が確かめたのは、法、規則、ガイドラインの三つに限ります。個人情報保護法の取得・利用目的、特定商取引法、景品表示法、メールアドレスのリストの入手方法の適否、受信側の事業者が求める送信者向けの要件は、別の層の話で、この記事では確認していません。個別の送信が適法かどうかは判断しません。総務省・消費者庁の窓口や弁護士に確認してください。AIを使っていることを相手に伝えるかどうかは取引先や顧客に「AIを使っている」と伝えるのは、AI法の定めなのか、ガイドラインの期待なのかで、問い合わせ窓口をAIに任せたときの個人情報の利用目的は問い合わせ窓口の一次受付をAIに任せた会社で、暴言を受けたのは誰で、記録は何を残せばよいのかで、別の観点から読んでいます。この記事は、営業メールの送信そのものの規制に絞ります。
最初の分岐:その一通は、法の言う「特定電子メール」か
法第2条第2号は、特定電子メールを、営利を目的とする団体や営業を営む場合における個人(送信者)が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールと定めています。要素に分けると、次の表のとおりです。
| 要素 | 原文の言葉 | AIで書き分けた営業メールで見る点 |
|---|---|---|
| 送る側 | 営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人(送信者) | 会社や個人事業主が送るなら、この要素に当たる側です。ガイドラインは、送信者を電子メールを発信する操作の主体と読み、自らは発信の操作をせずシステムを提供しているだけのメール配信サービス事業者は、送信者にも送信委託者にも当たらないと書きます(ガイドライン本文2ページ) |
| 手段 | 広告又は宣伝を行うための手段として | メールの内容と目的で見ます。文面を誰が、何が書いたかは、要素に出てきません |
| 営業 | 自己又は他人の営業につき | 自社の営業だけでなく、他人の営業の広告・宣伝も含みます |
| 国内の送信 | 電子メールの送信(国内にある電気通信設備からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る) | 国内の設備からの送信、または国内の設備への送信が対象です。文面の作り方は、この要素に出てきません |
取得した法、規則、ガイドラインの本文を「人工知能」「生成」の語で検索しましたが、該当はありませんでした。文面をAIが書いたことも、一通ずつ書き分けたことも、定義の要素には出てこない、ということです。このことは、取得した法、規則、ガイドラインの三つの文書が、AIで書いたメールを個別に論じていない、という意味にとどまります。総務省・消費者庁のほかの資料で扱われているかは、確認していません。AIへの当てはめは、この記事の整理です。
要素のうち「手段」は、内容と目的で見ます。ガイドラインは、次の例を挙げています(本文1〜2ページ)。
- 広告・宣伝の手段と考えられる例:営業上のサービス・商品等の情報を広告又は宣伝しようとするメール、その広告・宣伝のウェブサイトへ誘導することが送信目的に含まれるメール、SNSへの招待や懸賞当選の通知などを装って営業目的のウェブサイトへ誘導しようとするメール
- 特定電子メールには当たらないとされる例:取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせで、広告・宣伝の内容を含まず、広告・宣伝のウェブサイトへの誘導もしないもの。単なる時候の挨拶で、広告・宣伝の内容もウェブサイトへの誘導も含まないもの
書き分けた文面に自社サービスのページへのリンクを入れる場合は、前者の誘導の例を読む対象になります。宛名や話題を相手に合わせていても、この要素が見るのは、内容と目的です。事務連絡の形をとったメールに営業の文を混ぜたときも、混ぜた文面の側で読み直します。
次の分岐:宛先ごとに、法第3条第1項のどの号で説明できるか
法第3条第1項は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない、と書き、四つの号を挙げます。第1号が同意をした者で、第2号から第4号を、ガイドラインはオプトイン規制の例外と呼びます。
| 号 | 原文 | 規則・ガイドラインが足している条件 | 宛先に区分を付けるときの問い |
|---|---|---|---|
| 第1号(同意) | あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者 | ガイドライン:受信者が広告・宣伝メールが送られることを認識したうえで、賛成の意思を表示したとき。通知の相手方になる送信者又は送信委託者が特定され、名称等が認識できる必要がある。「関連サイト」「姉妹サイト」だけの記載は、相手方を特定できない例(本文3〜4ページ) | 同意の画面や文言に、送るのが自社だと書かれていたか |
| 第2号(アドレスの通知) | 前号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者 | 規則第2条第1項:通知の方法は書面。ただし、一定の特定電子メールを受信する場合は任意の方法。ガイドライン:名刺などの書面。通知の対象のアドレスと相手方が特定されている必要がある(本文14〜15ページ) | その通知は書面で、自社(または送信委託者)に向けてされたか |
| 第3号(取引関係) | 前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者 | ガイドライン:社会通念上、明示の拒否がなければ広告・宣伝メールが送付されることを許容していると認められるような社会関係にある者(本文17ページ) | 取引の相手は、そのメールが広告している営業の主体か |
| 第4号(アドレスの公表) | 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る) | 規則第3条:インターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法。ただし、送信をしないように求める旨の文言を併せて置いたときは、この限りではない(ガイドライン本文18〜19ページ) | 公表されていた場所に、送信を断る文言はなかったか |
どの号にも当たらない宛先には、特定電子メールを送ってはならない、というのが条文の構造です。区分を付けられない宛先は、送る前に、人が根拠の資料に戻って確かめる宛先として分けておく、というのが、この記事の提案です。送る前の確かめ方を、手順にすると次のとおりです。号の順は原文の並びで、優先順位ではありません。
- 手順1:その一通が、広告・宣伝の手段に当たるかを、内容と目的で確かめる(法第2条第2号)。
- 手順2:宛先が第1号の同意で説明できるかを、同意を受けた記録で確かめる。
- 手順3:第2号の、書面(名刺など)によるアドレスの通知があったかを、名刺の現物や受領の記録で確かめる。
- 手順4:第3号の取引関係が、そのメールが広告している営業の主体との間にあるかを確かめる。
- 手順5:第4号の、公表されたアドレスかを、公表の場所と、送信を断る文言の有無で確かめる。
- 手順6:どの号で説明できても、表示(法第4条)とオプトアウト(法第3条第3項)を確かめる。説明できる号がない宛先には送らず、人が確かめる側に回す。
第2号:名刺のように、書面で渡されたアドレス
規則第2条第1項は、第2号の通知の方法を「書面により通知する方法」とします。ただし書で、書面以外の任意の方法でよい場合を、二つ挙げます。一つは、第6条各号のいずれかに当たる特定電子メール(契約の申込み・締結者への通知メールに付随する広告、広告又は宣伝が行われることを条件として提供される電子メール通信役務を用いた送信で、その役務の提供者が付随的に行う広告〔ガイドラインは「フリーメール等」と書きます〕、広告・宣伝以外を主な目的とするメールに付随する広告)を受信する場合です。もう一つは、第1号の同意の通知を受け取るために送信される一通の特定電子メールを受信する場合です。ガイドラインは、名刺などの書面で通知した場合は、書面を渡した側にも、受け取った者から電子メールが送られることに一定の予測可能性がある、という理由を書きます。書面以外の手段による通知でも送信が認められる場合としては、フリーメール等に付随して広告・宣伝が行われる場合、契約の申込み・締結者への通知メールに付随して広告・宣伝が行われる場合、同意の取得・確認のための電子メールを送り、同意の通知を受けたときだけ以後の特定電子メールを送る場合の三つを挙げています(本文15ページ)。
この規定を読むと、確かめる点が三つ出てきます。
- ウェブのフォームに入力されたアドレスは、ガイドラインがウェブサイト等を書面以外の手段として扱っているものに当たります。営業メールを送る根拠としては、第2号の通知として読める場面が、原文からは見当たりません。フォームから集めたアドレスに営業メールを送るなら、第1号の同意で説明できるかを先に読みます。ただし、規則のただし書により、同意を取るための一通は、通知の方法が書面でなくても送れる読みになります。
- 通知の相手方です。ガイドラインは、通知の対象のアドレスと、通知の相手方の送信者又は送信委託者が特定されている必要があるとし、「第三者からメールを送ることがあります」のような表示では送信者等が特定されず、通知とは解されない、と例を挙げます(本文15ページ)。名刺を渡した場面で、渡した相手が自社に渡したのか、一緒に出展していた別の会社や主催者に渡したのかは、名簿を他社に回して送らせる前に確かめる点です。
- 送信をしないように求める旨が書かれていた場合です。規則第2条第2項は、書面による通知が送信をしないように求める旨の通知に当たるときは、その通知を第2号の通知に当たらないものとします。
名刺をAIの読み取りで名簿に取り込む場合は、受け取った日、場、担当者、書面で受け取ったことを、一緒に残しておく、という運用が考えられます(提案です)。
第3号:取引関係
条文は、取引関係を、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者との関係として書いています。ガイドラインは、事業者と消費者の間の関係の例として、金融機関に口座を開設し継続的に金融商品等を購入している場合を挙げます。商品・サービスの購入は、一度の購入のみでは必ずしも継続的な関係とは言えないが、以後の購入等の取引が予定されている場合には、外形的に判断して取引関係にあるといえる場合もある、とも書きます(本文17ページ)。
読んだ範囲では、事業者どうしの取引の具体例は、ガイドラインに書かれていませんでした。次の点は、原文から読み切れません。
- 取引が、そのメールが広告している営業とは別の会社や別の事業との間にあるとき。
- 取引が終わっているとき。
- 既存の取引とは別のサービスを、広告するとき。
これらに当たるかは、個別の事情で判断が分かれ得る点です。自社で線を引くときは、専門家や所管に確認してください。AIに「取引関係あり」を付けさせる場合も、付ける根拠(契約の有無、最後の取引の時期など)を、付けた時点の値と一緒に残します(提案です)。
第4号:公表されているアドレス
第4号は、団体と、営業を営む個人を対象にします。営業を営まない個人は、条文の括弧書きで外れています。ガイドラインは、この例外の理由を、事業者間(BtoB)で、ウェブサイト等でアドレスを公開している事業者に、ビジネス向けの広告・宣伝メールを送ることが実態として行われ、アドレスの公表は基本的に電子メールを受け取るために行われるから、と説明します(本文18ページ)。
規則第3条のただし書は、アドレスと併せて、特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言を公衆が閲覧できる状態に置いたときは、公表に当たらないとします。ガイドラインは、この文言として、「特定電子メール」「広告メール」「宣伝メール」「迷惑メール」等の文字と、「拒否」「お断り」「送信しない」等の文字を組み合わせたものを例に挙げ、アドレスの直前又は直後など、公表するアドレスと併せて表示することが適当と書きます。拒否の表示があっても、私信など特定電子メールに当たらないメールまで送れなくなるわけではない、とも書きます(本文19ページ)。
AIや決まった処理が、公開されたページからアドレスを集める場合は、拒否の文言がアドレスの近くにあるかを、集めた時点で見る点が増えます。取得したページのURL、取得した日時、アドレスの近くの文字を、アドレスと一緒に残しておけば、後から公表の状況を説明しやすくなります(提案です)。ページはあとで書き換わるため、現在のページを見直すだけでは、送った時点の状況は分かりません。リストの入手方法そのものの適否は、この記事では確認していません。
第1号:同意と、その記録
法第3条第2項は、第1号の通知を受けた者に、送信をするように求めがあったこと又は同意があったことを証する記録の保存を求めます。規則第4条は、保存する記録を二通りに書きます。一つは、通知をした者の個別のアドレスに係る、通知を受けた時期及び方法その他の通知を受けた際の状況を示す記録です。もう一つは、宛先にできるアドレスが特定できる記録と、書面を渡された場合、特定電子メールの送信により通知を受けた場合、インターネットを利用した通信文で通知を受けた場合の区分に応じた、通知に係る定型的な事項の記録です。保存期間は、規則第4条第2項が、場合に分けて定めています。
- その記録に係る特定電子メールの送信をしない場合:送信をしないこととした日までの間(同項第1号)。
- その送信をした場合:その送信を最後にした日から起算して一月を経過する日までの間(同項第2号)。
- 法第7条の命令を受けた場合は、第2号ただし書に別の定めがあります。命令を受けた日から起算して一年を経過する日までの期間に送信をしたときは、その期間内に最後に送信した日から起算して一年を経過する日と、最後に送信した日から一月を経過する日のうち、遅い日までです。最後に送信した日から一月を経過する日までの期間に命令を受けたときは、最後に送信した日から起算して一年を経過する日までです。
ガイドラインは、同意を取るための電子メールの扱いも書いています。広告・宣伝メールを送るための同意の取得・確認のために送信されるメールは、最終的に広告・宣伝メールを送るためのものなので、特定電子メールに当たる、と書きます。そのため、同意取得のメールを送れるのは、事前の同意を取得した場合のほか、アドレスの通知やアドレスの公表などの例外に当たる場合に限られる、とします(本文7ページ)。つまり、「送ってよいか」を尋ねるメールを、AIに書かせて宛先全部に送れば足りる、とは読めません。
第2号から第4号を根拠にする宛先について、記録の保存義務を定めた文は、読んだ法と規則には見当たりませんでした。ガイドラインは、同意の取得に関して、受信者とトラブルが生じたときに説明が必要になる場合があり、その必要は記録の保存の法令上の義務とは別のものだと書いています(本文13ページ)。第2号から第4号の宛先でも、どの号で送ったかを後から説明できるように、自社で最小限の記録を決めておく、というのがこの記事の提案です。
どの号に当たっても残る三つ
第2号から第4号は、オプトインの例外です。次の表のとおり、条文は、表示とオプトアウトを、号で分けて外してはいません。
| 残るもの | 原文 | 第2号〜第4号の宛先にも及ぶか | AIの営業メールで確かめること |
|---|---|---|---|
| 表示 | 法第4条:特定電子メールの送信に当たり、送信者(委託者がいる場合は責任を有する者)の氏名又は名称、オプトアウトの通知を受けるためのアドレス等、その他総務省令・内閣府令で定める事項が正しく表示されるようにしなければならない | 条文は「特定電子メールの送信に当たり」と書き、号による区別を書いていません。第3条第3項ただし書の場合は、第2号の事項を除く括弧書きがあります | AIが文面を書き換えたあとにも、表示事項が正しく残っているか |
| オプトアウト | 法第3条第3項:第1項各号に掲げる者から、送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない | 「第1項各号に掲げる者」が対象で、第2号から第4号の者を含みます | 通知が、受信処理にも、人にも届く経路で受けられているか。停止した宛先への送信が止まるか |
| 同意の記録 | 法第3条第2項:前項第1号の通知を受けた者は、記録を保存しなければならない | 第1号の通知に係る規定です。第2号から第4号の宛先に保存義務を定める文は、読んだ範囲に見当たりません | 第1号の宛先について、記録を、規則の期間、保存できているか |
表示:何を、どこに書くか
表示の中身は、法と規則に書かれています。
- 送信者の氏名又は名称(法第4条第1号)。ガイドラインは、正式な氏名又は名称でなければならず、サービスを提供しているウェブサイト名、サービス名や屋号、ブランド名称の表示では、送信者名を表示したことにならない、と書きます(本文27ページ)。
- オプトアウトの通知を受けるためのメールアドレス又はURL等(法第4条第2号、規則第8条)。
- その他(規則第9条):オプトアウトの通知ができる旨、送信者の住所、苦情・問合せ等の受付先(電話番号、メールアドレス、URL等)。第6条各号の場合は、この規則第9条の事項は求められません。
表示する場所は、規則第7条にあります。氏名・名称とオプトアウトの通知先は、受信者が容易に認識できる、メールの任意の場所です。住所と苦情等の受付先は、メール以外の場所(リンク先など)でもよく、その場合は、その場所を示す情報をメールの任意の場所に表示します。
AIで文面を書き分ける場合、表示事項は、書き分ける本文の一部ではなく、書き分けても変わらない固定の部分として持つ分け方が考えられます。法第4条は、表示が「正しく表示されるように」しなければならないと書いているので、文面を作ったあとに、表示事項が残っているかを、決まった処理で確かめる点が要ります(提案です)。差出人の名称が正式なものになっているか、メールの送信に使うアドレスや設備の表示を偽っていないか(法第5条)も、送信の設定を決める人が確かめる点です。
オプトアウト:通知の方法と、書かれていないこと
規則第5条は、通知の方法を、送信をしないように求めるメールアドレスを明らかにして、電子メールの送信その他の任意の方法で行う方法とします。ガイドラインも、特に限定はされていない、と書きます(本文21ページ)。一定の事項に係る特定電子メールだけ、あるいは一定の期間だけ、送らないように求める通知も、規則とガイドラインが書いています。
反映までの日数や期限を示す文は、読んだ法、規則、ガイドラインの当該の部分には見当たりませんでした。条文が書いているのは、通知に示された意思に反して送信してはならない、という点です。期限が書かれていないことは、反映を後回しにしてよい、という意味に読める根拠にもなりません。
方法が限定されていないので、受け付ける経路は、ツールが想定する経路だけとは限りません。配信停止のリンク、返信本文の「もう送らないでください」の記述、営業担当者への電話などが考えられます。ツールが拾える経路と、拾えない経路を分け、拾えない経路で届いた申出を、誰が受けて、誰が停止リストに載せるかを、先に決めておく、というのがこの記事の提案です。停止リストは、ツールの配信だけでなく、営業担当者の個別の送信にも当てる必要があります。通知を受けたあとに送られる予約済みの送信が残っていないかも、確かめる点です。
「一通ずつ」で読み替えてよいか:措置命令、委託、アドレスの作られ方
法第3条と第4条の本文には、送信する件数の下限や、同じ文面を一斉に送るか書き分けるかを問う語がありません。一方、措置命令を定める法第7条は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第3条若しくは第4条の規定を遵守していないと認める場合で、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときに、総務大臣及び内閣総理大臣が、送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる、と書きます。ガイドラインは、「一時に多数」を、措置命令の対象になり得る典型的な送信態様の例示とし、一回の操作により、広範囲な受信者にあてて、無差別かつ大量に送信する場合などで、一般の電子メール利用者が通常想定する送信先の範囲・件数を超える場合が想定される、と書きます(本文28ページ)。
この二つは、別の問いです。第3条と第4条が適用される特定電子メールの送信と、措置命令の対象として想定されている送信の態様は、同じ範囲を書いたものではありません。「一通ずつ書き分けているので、措置命令の対象にならない」とも、「書き分けても対象になる」とも、原文は書いていません。どちらになるかは所管が判断することで、この記事は判断しません。罰則は、法第34条から第37条にあります。措置命令(第7条)に違反した場合は、記録の保存(第3条第2項)に係る命令であれば第35条第1号、それ以外の命令であれば第34条第2号に定めがあります。第5条(送信者情報の偽り)の違反は、命令を待たず、第34条第1号に定めがあります。法人などの業務に関する違反を定める第37条もあります。条文の存在だけを紹介し、金額や、送信の規模ごとの目安は、示しません。
宛先の名簿や送信の操作を、他社に任せる場合は、送信委託者の位置づけも読む点になります。法第7条は、送信委託者が、通知の受領や記録の保存などの業務の一部を行った場合で、その送信につき送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、送信者と送信委託者の双方に措置命令を出せる、と書きます。ガイドラインは、通知を受けていないのに、通知を受けた者であるとして送信者に送信先のアドレス等を提供して送信させた場合を、責めに帰すべき事由の例に挙げます(本文29ページ)。営業の代行会社、グループ会社、AIの運用を任せた外部の会社に宛先の名簿を渡して送ってもらうときは、自社と相手が、それぞれ送信者と送信委託者のどちらに当たり得るかを、原文に照らして整理しておく点になります。
もう一つ、アドレスの作られ方にも条文があります。法第6条は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信を禁じています。法第2条第4号は、架空電子メールアドレスを、多数のアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラムを用いて作成したもので、現にそのアドレスを利用する者がないもの、と定めます。会社名などからAIが推測して作ったアドレスが、この定義の二つの要件に当たるかは、定義に照らして見る点で、この記事は判断しません。
AIツールに任せる部分と、人が持つ部分
次の表は、確かめる項目ごとに、決まった処理やAIツールに任せやすい部分と、人が持つ部分を分けた案です。ガイドラインが定めているものではなく、一般的な進め方の提案です。AIが分類や下書きをした結果は、候補にとどまります。
| 確かめること | 任せやすい部分 | 人が持つ部分 | 原文の根拠 |
|---|---|---|---|
| その一通が広告・宣伝の手段か | 本文中のサービスページへのリンクや商品名の有無を拾う | どこまでを広告・宣伝とみなすかの方針。事務連絡に営業の文を混ぜない運用 | 法第2条第2号、ガイドライン本文1〜2ページ |
| 宛先の区分(第1号〜第4号) | 名簿の項目(名刺を受け取った日、同意の記録、取引の有無、取得したページ)から、区分の候補を付ける | 区分の根拠の資料(名刺の現物、同意画面の版、契約、公表のページ)を見て決める。区分を付けられない宛先は、送らない側に回す | 法第3条第1項 |
| 公表アドレスの拒否の文言 | 取得したページのURL、日時、アドレスの近くの文字を保存する | 拒否の表示に当たるかの判断 | 規則第3条、ガイドライン本文19ページ |
| 表示事項 | 固定の表示部分の差し込み。文面を作ったあとの、表示事項の有無の機械的な確認 | 正式な名称、住所、苦情等の受付先の内容を決める。差出人の表示を偽らない設定 | 法第4条・第5条、規則第7条〜第9条、ガイドライン本文27ページ |
| オプトアウトの受付と反映 | 配信停止のリンク、返信本文の記述の検知、停止リストへの登録 | 検知できない経路で届いた申出の受付窓口。停止リストを営業担当者の個別の送信にも当てる手順。予約済みの送信の停止 | 法第3条第3項、規則第5条 |
| 同意の記録(第1号) | フォーム送信時の時期、方法、画面の版の自動保存 | 保存期間を満たすか(ツールの解約や削除の設定を含む)の確認 | 法第3条第2項、規則第4条 |
| 受信者から「なぜ送られてきたのか」と聞かれたとき | 区分と根拠の記録を引き出す | 回答の内容を確かめて、送る。AIの自動返信にそのまま任せるかは、この記事では確認していない | ガイドライン本文13ページ |
表の「人が持つ部分」は、人が実際に確かめることを前提にしています。その確認が形だけになっていないかを見る点検の組み立ては、AIの出力を人が確認している業務で、その確認が形骸化していないかは、どう点検するのかにあります。この記事は、そこまで重ねません。
架空のS社の場面に当てはめる
次の表は、書き方を示すための架空の例です。S社は、従業員を使って事業を営む小さなB2B企業で、AIで一通ずつ書き分けた営業メールを送ろうとしている、という設定です。実在の会社の方針でも、当てはめの結論でもありません。表の左から、読む号、先に確かめること、原文に書かれていないことを並べています。
| 場面(架空) | 読む号など | 先に確かめること | 原文に書かれていないこと |
|---|---|---|---|
| A. 展示会で、S社の担当者が相手から紙の名刺を受け取った | 第2号、規則第2条 | 名刺が書面で、S社に向けて渡されたか。主催者や他社が集めた名簿ではないか。名刺に、送信を断る旨がないか。受け取った日と担当者を記録しているか | 名刺を受け取った相手に、どの種類の広告を、どのくらいの頻度で送ってよいか |
| B. 取引も名刺もない企業の、会社サイトに連絡先のアドレスが載っている | 第4号、規則第3条 | 団体か、営業を営む個人か。公表の場所に、送信を断る文言がないか。集めた時点のページを残しているか | アドレスの入手方法そのものの適否。氏名入りのアドレスを個人情報としてどう扱うか |
| C. 昨年S社のサービスを購入した取引先に、別のサービスを案内する | 第3号 | 広告する営業の主体はS社か。取引は続いているか、予定されているか | 別の事業や別のサービスの広告まで、第3号の取引関係で説明できるか |
| D. 問い合わせに答えるメールの下書きを、AIが書き、商品の紹介を一文添える | 法第2条第2号、規則第6条第3号 | メールの主な目的は問い合わせへの回答か。ガイドラインが規則第6条の場合の例に挙げるのは、契約の前段のやりとりとして顧客から行われる問合せに対する返信等です(本文22ページ)。この問い合わせが、その例に当たるか。紹介の文は付随的か。受信者の意思に反することなく送られるか | どの程度の分量・内容の紹介なら「付随的」と読めるか |
どの場面でも、表示(法第4条)とオプトアウト(法第3条第3項)は、別に確かめます。場面Dは、規則第6条各号に当たる場合に、法第3条第3項ただし書により、オプトアウトの通知に反する送信の禁止の対象から外れ、表示事項の一部(法第4条第2号、規則第9条の事項)も除かれます。そのため、当たるかどうかを先に確かめる必要があります。規則第6条第3号の括弧書きは、受信者の意思に反することなく送信されるものに限る、と書きます。
確認した範囲と、確認していないこと
2026年11月15日に、次のものを取得して確認しました。
- 法:e-Gov法令APIで取得した全条文。第1条から第38条の構成を確かめ、第2条から第7条、第33条から第37条の本文を読みました。e-Govの改版の一覧では、現行の版は、令和4年法律第68号による改正が2025年6月1日に施行された版で、施行予定の改正は一覧に出ていませんでした。
- 規則:e-Gov法令APIで取得した全条文。第1条から第17条の見出しを確かめ、第2条から第9条の本文を読みました。現行の版は、令和2年の内閣府・総務省令第10号が2020年12月15日に施行された版で、施行予定の改正は一覧に出ていませんでした。第2条から第9条の各文は、ガイドラインの中の規則の引用と、文を突き合わせて一致していました。
- ガイドライン:消費者庁の特定電子メール法のページは、ガイドラインを改正した旨を載せ、リンク先のPDFの表紙は「平成23年8月」でした。総務省のページは、ガイドラインを平成20年11月に策定して運用していると書き、リンク先のPDFの表紙も「平成23年8月」で、消費者庁のPDFと本文のテキストは同一でした。43ページの全体を読みました。二つのページを見た範囲では、平成23年8月より新しい版は確認できませんでした。それより新しい版が別の場所にあるかどうかまでは、確認できていません。
確認していないことは、次のとおりです。
- 個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法に基づく規制。メールアドレスのリストの入手方法(収集、購入、他社からの提供)の適否。
- 総務省のページに書かれている、電話番号を宛先にするメッセージ(SMSなど)が、別の省令(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令、平成21年総務省令第85号)により電子メールの通信方式の一つとされていること。その省令の本文は読んでいません。この記事は電子メールを前提に書いています。
- 受信側の事業者(メールの提供事業者)が、大量に送る送信者に求める技術的な要件。
- 各AIツールや配信サービスの機能、設定、規約。この記事は、特定のツールの機能を前提にしていません。
- 措置命令の実例、ガイドライン以外の運用資料(法律のポイントをまとめた資料を含む)。
条文の読み方は、原文の言葉のとおり書き、ガイドラインの「考えられる」「適当」「推奨される」などの言い回しは、義務としては書いていません。AIへの当てはめは、この記事の整理で、総務省・消費者庁の見解ではありません。
周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと
2026年11月15日に、特定電子メール法と営業メールの送信を扱う解説6ページの本文を取得して読みました。確認した範囲では、この記事と重なる記述が多くありました。名刺、取引関係、公表アドレスの三つを、事前の同意がなくても送れる場合として挙げ、それが配信停止への対応の免除ではないこと、公表アドレスに送信を断る表示がある場合は使えないことを書く解説が、複数ありました。同意の記録を保存することを書く解説があり、ある解説は、保存期間を、最後に送信した日から1か月を経過する日までとして書いています。送信者の正式な名称や住所などの表示、停止した宛先を別のツールや個別の送信にも反映する運用を書く解説もありました。ある解説は、表の中で、BtoBかBtoCか、一斉配信か個別送信かだけでは、広告宣伝メールの対象外にはならない、と書いています。ある解説は、AIの役割を、問い合わせ内容の分類のような仕分けにとどめ、ルールの設計は人の仕事、と書いています。AIで営業先の判定から配信までを自動化した個人の実践記は、配信数の上限、一度送った相手には再送しない、受信拒否への即時の対応を、守る運用として挙げています。対象企業ごとに文章を出し分ける仕組みは、今後の実装の計画として書かれていて、法との関係の記載はありませんでした。
一方、確認した6ページの本文の範囲では、次の点は確認できませんでした。
- 文面をAIが書いたことや、一通ずつ書き分けたことが、特定電子メールの定義の要素に出てこないことを、条文の要素に分けて示した説明。個別送信だけでは対象外にならない、という一文だけの記述は、ある解説の表にありました。一通ずつ書き分けても対象になることを、条文の要素から示した説明は、確認できませんでした。
- 第2号の通知の方法を、規則第2条の書面の原則と、書面以外でよい場合の二つのただし書に分けた説明。名刺などの書面で通知された場合と書く解説は複数ありましたが、通知の例に、名刺交換とフォーム送信を並べて書く解説も1ページありました。
- オプトアウトの通知の方法を、規則が「任意の方法」と書いている点。6ページの本文に、この語は出てきませんでした。「遅滞なく」対応する、という言い回しは見つかった解説がありますが、法、規則、ガイドラインの読んだ部分に、期限を示す語は見当たりませんでした。
- 措置命令の対象として想定される「一時に多数」の送信と、第3条・第4条の守る対象を分けた説明。措置命令に触れる解説はありますが、「一時に多数」の語は本文に出てきませんでした。
- 同意取得のためのメール自体が特定電子メールに当たる、というガイドラインの記述の紹介。名刺交換後のお礼のメールに、メルマガの登録フォームへのリンクを置く案を示す解説がありました。
- ガイドラインの版。ある解説がガイドラインのリンク先にしているPDFは、取得したところ表紙が「平成22年4月」でした。別の解説は、消費者庁の平成23年8月版のPDFにリンクしています。
これは確認した6ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の整理がないとは言いません。ほかに2ページ(検索で見つけた用語解説と解説コラム)は、本文を取得できなかったか、要約でしか確認できなかったため、件数に含めていません。また、ある実践記は続編の公開を知らせていますが、続編の本文は読んでいません。
当社の公開ページとの関係
当社の公開ページには、業務のAI化を、要件整理、設計、PoC、受入試験、運用改善の工程で進め、AIが担う部分と、人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書いています。責任分界(AIの出力を誰が確認するか)を、設計の最初に置くことも書いています。この記事の「AIツールに任せる部分と、人が持つ部分」の表は、その考え方につながる整理の例です。
当社の公開ページの提供範囲には、営業メールの配信代行、宛先リストの提供、同意の記録の保管、特定電子メール法への適合の判断を、記載していません。個別の法務などの専門的な最終判断は、公開ページで、慎重にすべき業務として挙げています。この記事で読んだ原文の当てはめは、自社の責任者と、必要に応じて専門家や所管の窓口が行ってください。
AI業務設計の全体像はAI業務設計・業務AXに、業務ごとの範囲・確認者・例外の戻し先を残す考え方はAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すに、変更や確認の記録と運用の持ち主の考え方はAI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主にあります。

