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荷主先の荷役作業は、運送の都度に確かめる。配車・点呼・日報のどこで確かめ、何を残すのか

AI(DX AX)

荷主先での積込み・荷卸しを運転者が行うことの多い運送会社の経営者、運行管理者、配車担当、安全担当のうち、荷役ガイドラインの「運送の都度、荷役作業の有無を事前に確認する」を、配車の段取りのどこで誰が行い、何を記録に残すのかが決まっていない方に向けて書きました。荷役がある日に、運転者の教育、保護帽、資格をどこで確かめるのかが決まっていない方も対象です。

読んだ原文は、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(以下「ガイドライン」。労働局が掲載する令和5年3月28日改正の本文)、改正の通達(令和5年3月28日付け基発0328第5号)、安全作業連絡書の例、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下「陸災防」)のあらましと様式のページ、厚生労働省・労働局のリーフレット、ガイドラインに基づく安全衛生教育の実施要領(平成25年6月18日付け通達の別添)、平成29年度の厚生労働省委託事業のマニュアル、労働安全衛生法と労働安全衛生規則(以下「安衛則」)、貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「輸送安全規則」)の条文と国土交通省の解釈及び運用です(2026年11月15日に確認)。表のうち「自社で決めること」の列と「この記事の整理」と書いた部分は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

扱わないのは、荷主との契約書の書き方、荷主への勧告、労働災害が起きたときの報告と補償、フォークリフトや玉掛けなどの資格の細目、特別教育の科目の細目です。「この表を使えば労働基準監督署の指摘を避けられる」「ガイドラインに沿えば安衛則を満たす」とも書きません。個別の事案は、所轄の労働基準監督署、運輸支局、社会保険労務士などに確認してください。

運送申込書・引受書の欄と日報の荷待ち・荷役の記録の対応は運送申込書・引受書の欄は、日報の荷待ち・荷役の記録と、実運送体制管理簿の通知に、どこまでつながるのかに、配車を当日に変えたときの指示と記録は配車を当日に変えたとき、運行管理者の指示と記録はどうつながるのかに、配車の日の免許と車の区分の突き合わせは配車の日に、運転者の免許と車の区分は、車検証・免許証・運転者等台帳のどれで突き合わせるのかにあります。この記事は、荷役の労働安全衛生側の事前確認と、教育・資格の確認に絞り、書面の欄の対応は繰り返しません。

先に分かったこと

  • ガイドラインは、陸運事業者の実施事項の最初の「基本的な対策」に、運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で荷役作業を行う必要があるかを事前に確認すること、事前に確認しなかった荷役作業は行わせないこと、と書いています(第2の2(1)ア)。ガイドラインは、陸運事業者について「積極的な推進に努めるものとする」と書く指針です。
  • ガイドラインの本文には、「配車」「運行指示書」「日報」「点呼」「運行管理者」「記録」の語がありません。事前確認を配車の段取りのどこで行うか、確認の結果を記録に残すかは、ガイドラインは書いていません。
  • 記録を求める文言は、ガイドラインの本文ではなく、別のところにあります。ガイドラインに基づく安全衛生教育の実施要領(通達の別添)が教育の実施結果の記録と保存を書き、安衛則第38条が特別教育の受講者、科目等の記録を3年間保存すると書いています。
  • 輸送安全規則は、荷役の事前確認を、点呼の確認事項にも、運行管理者の業務にも挙げていません(読んだ範囲)。点呼で運転者に与えた指示は、第7条第5項の記録の対象で、国土交通省の解釈及び運用の第7条(第5項関係)も、業務前点呼で記録しておく事項に「指示事項」を挙げています。運行指示書は、第7条第3項に規定する業務を含む運行ごとに作る書面です。一方、平成29年度の厚生労働省委託事業のマニュアルは、安全作業連絡書を、輸送のオーダーを受ける際に荷主先等へ電話等で確認して記載し、出発前の点呼時に運転者へ指示・配布し、1部を荷役災害防止担当者が保管するように、と書いています。
  • 荷役がある日の保護帽と昇降設備は、安衛則が事業者に求めていて、車の最大積載量や荷台の側面の構造などで対象が変わります。テールゲートリフターの特別教育は、安衛則が事業者に求める教育で、テールゲートリフターの操作の業務があるかで対象が決まります。ただし通達は、荷受け台などで墜落のおそれがない場所での作業や、荷台・積荷に乗る必要がない作業では、保護帽の定めは適用されないと書いていて、作業の態様でも変わります。配車の時点で分かる車の条件から、対象かどうかを見始められるため、事前確認と配車は切り離しにくい、という整理ができます。

ガイドラインの文言と、版の確かめ方

ガイドラインは、平成25年3月25日付け基発0325第1号で策定され、令和5年3月28日付け基発0328第5号で改正されています。この番号は、労働局が掲載する本文の見出し部分と、改正通達の表題部(令和5年3月28日付け、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて)で確認しました。改正通達の新旧対照表は、第2の2(1)(運送の都度の事前確認がある項目)と、第2の4から6を「(略)」としていて、この部分は令和5年の改正で変わっていません。

版には注意が要ります。陸災防のサイトに掲載されているガイドライン本文のPDFの一つは、2026年11月15日に取得した版で、第2の2(2)ア④が「安全帯」、⑩が「最大積載量が5t以上」と書いていて、「テールゲートリフターによる労働災害の防止対策」の項がありません。改正通達の新旧対照表の「旧」の文言と同じです。この記事は、改正後の文言を、労働局の掲載ページと、陸災防のあらましの付録で確認したものに揃えています。

次の表は、運送の都度の確認に関わる、陸運事業者の実施事項と荷主等の実施事項を、位置と文言の要旨で並べたものです。

項目位置文言の要旨
運送の都度の事前確認第2の2(1)ア運送の都度、陸運事業者の労働者が荷主等の事業場で荷役作業を行う必要があるか事前に確認する。事前に確認しなかった荷役作業は行わせない
確認した内容に応じた対策第2の2(1)イ・ウ荷主等に確認した荷役作業の内容に応じた適切な安全衛生対策を講ずる。作業環境や作業内容に配慮した服装や保護具(保護帽、安全靴等)を着用させる
不安全な荷役を求められたとき第2の2(1)オ荷主等から不安全な荷役作業を求められた場合は報告させ、荷主等に改善を求める
荷役作業の内容の把握と資格等の確認第2の4(2)荷役作業がある場合は、運搬物の重量、荷役作業の方法等の内容を安全作業連絡書(参考例)等を使って把握し、荷主等の事業場で使用する荷役運搬機械の運転に必要な資格等を有しているかを併せて確認する
荷役災害防止の担当者第2の1(1)安全管理者、安全衛生推進者等から担当者を指名し、役割、責任、権限を定めて労働者に周知する
運行計画第2の5運転者に荷役作業を行わせる場合は、疲労に配慮した十分な休憩時間を考慮した運行計画を作成する
反復・定例的な荷役第2の1(3)イ、第2の4(3)荷主等の事業場で反復・定例的に荷役作業を行う場合は、安全な作業方法の確立等について、荷主等と協議する場を設ける
荷主等の側の通知第3の2(1)ア、第3の4(3)荷役作業を陸運事業者に通知する。事前に通知しなかった荷役作業は行わせない。荷役作業を行う場合は、安全作業連絡書(参考例)の内容を陸運事業者の荷役災害防止の担当者に通知する
陸運事業者間の請負第2の6他の陸運事業者に請け負わせる場合は、元請事業場に下請事業場との協議組織を設置・運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、教育に対する指導・援助等を行う

ガイドラインは、通達の別紙1として示された指針です。陸運事業者については「努めるものとする」と書かれていて、事業者への直接の義務を定める文書かは本文から確認できません。この記事は、「示している」「努めるものとする」のとおりに書きます。反復・定例的な荷役がある荷主等と協議の場を設けた場合に、運送の都度の確認を省いてよいとは、ガイドラインは書いていません(読んだ範囲)。

安全作業連絡書とは、何を書く様式で、何を決めていないのか

安全作業連絡書とは、荷の積卸し作業の効率化と安全確保を図る観点から、荷主と配送先の作業環境に関する情報を、あらかじめ陸運事業者の労働者であるドライバーに提供するための様式の例です。ガイドラインの末尾に参考として付いていて、陸災防のサイトでも、荷主先での具体的な作業内容を把握し、安全上の必要な措置を運転手に事前に伝えるための「参考例」として掲載されています。

例の欄は、発地と着地のそれぞれについて、積込み・取卸しの作業月日と開始・終了の時刻、場所(屋内・屋外、荷主専用荷捌場、トラックターミナル等)、品名、積荷の危険・有害性の有無、数量、総重量、積付け(バラ、パレタイズ等)、作業の分担(荷主側、運送業者側、共同)、作業者数、使用する荷役機械の有無(フォークリフト等)、免許資格等(フォークリフト、玉掛け、はい作業等)、その他特記事項(「安全靴、保護帽を着用のこと」など)です。

様式は「例」で、ガイドラインは「安全作業連絡書(参考例を参照)等を使用して把握する」と書いています。この様式の使用を定めた条文は、読んだ範囲にありません。荷主等の側の実施事項には、安全作業連絡書の内容の通知が挙がっていますが、荷主等が必ずこの様式で交付するとは書かれていません。例には、確認した人、確認した日時、運転者へ渡した日時を書く欄がありません。その使い方(誰が荷主等に確認し、誰が運転者に渡し、どこに保管するか)は、様式からは決まりません。

使い方を書いた文書として、平成29年度の厚生労働省委託事業のマニュアル(荷主等の荷役災害防止担当者の教育用。表紙の表記は一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)があります。陸運事業者は、輸送のオーダーを受ける際に、荷主先等へ電話等で各事項を確認したうえで必要事項を記載し、出発前の点呼時に運転者に指示・配布するようにします。1部は運転者に配布し、1部は荷役災害防止担当者が保管するようにします。把握した内容に応じて必要な資格を確認し、荷役作業の安全の留意事項は「その他特記事項」に記入して指示します、という内容です。ガイドラインや通達そのものではなく、令和5年の改正より前の資料で、改正後に改訂されたかは確認していません。

運送の都度の確認を、配車の段取りに置くとどうなるか

次の表は、受注から帰着までの段取りに、確認すること、書かれている場所、自社で決めることを並べたものです。「自社で決めること」の列は、この記事の整理です。

段取り確かめること書かれている場所自社で決めること(この記事の整理)
オーダーを受けたとき発地と着地のそれぞれで、運転者が荷役作業を行う必要があるか。ある場合は、運搬物の重量、荷役作業の方法、作業の分担、使う荷役運搬機械ガイドライン第2の2(1)ア、第2の4(2)(運搬物の重量、荷役作業の方法等)。作業の分担と使う荷役機械は、安全作業連絡書の例の欄。マニュアルは、オーダーを受ける際に荷主先等へ電話等で確認すると書く誰が荷主等のどの窓口に確認するか。荷主等が文書で通知する場合の受け取り先。確認が取れない便を誰が止めるか
荷役がある便の配車割り当てる車の最大積載量、荷台の側面の構造、テールゲートリフターの有無から、保護帽と昇降設備の定めの対象かを見始める。テールゲートリフターを操作する運転者の特別教育。荷役運搬機械の運転に必要な資格等。休憩を考慮した運行計画安衛則第151条の67、第151条の74、第36条第5号の4。ガイドライン第2の4(2)、第2の5配車表に、荷役の有無と車の条件を持つか。特別教育の修了を配車の条件にするか(次の節で述べます)
出発前の点呼運転者に、荷役の内容と、安全上の注意(保護帽、安全靴など)を伝える。安全作業連絡書を使う場合は渡す輸送安全規則第7条第1項は、点呼で、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えると書く。マニュアルは、出発前の点呼時に指示・配布すると書く点呼で伝える項目。点呼の記録の「指示の内容」にどう書くか。安全作業連絡書の写しの置き場所
運行指示書を作る運行荷役についての注意を、運行指示書に書くか輸送安全規則第9条の3第1項。第7条第3項に規定する業務を含む運行ごとに作る。記載事項に荷役の語はなく、第7号は「その他運行の安全を確保するために必要な事項」第7条第3項の業務を含む運行がある会社だけ、荷役の欄を指示書の様式に持つか
荷主先で事前に確認しなかった荷役作業は行わせない(第2の2(1)ア)。荷主等から不安全な荷役作業を求められた場合は報告させ、荷主等に改善を求める(同オ)ガイドライン第2の2(1)ア、オ連絡のない荷役作業を求められたときに、運転者が行わず会社へ連絡する扱いにするか。運転者の連絡先、連絡を受ける人(ガイドラインは報告先を書いていません)、荷主等への確認と、その結果の残し方
帰着後実際に荷役をしたか、その内容、荷主の確認が得られたか(荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、荷役作業等に要した時間が1時間以上の場合に限る)輸送安全規則第8条第1項第7号、第8号事前確認の結果と日報を突き合わせるか。誰が、いつ見るか

表の読み方で、条文の文言から言えることは三つあります。

  • 輸送安全規則第9条の3第1項が運行指示書を作るのは、第7条第3項に規定する業務を含む運行ごとです。すべての運行で作ることを求める書き方ではありません。解釈及び運用の第9条の3も、この条の趣旨を長期間の運行などの場合の指示と書いていて、荷役の例は挙げていません。そのため、日々の運行で荷役の事前確認を運転者へ伝える手段が運行指示書になるかは、会社の運行の形で変わります。
  • 輸送安全規則第7条第1項の確認事項は、酒気帯びの有無(第一号)、疾病や疲労等のおそれの有無(第二号)、道路運送車両法の点検の実施またはその確認(第三号)、特定自動運行保安員に対する自動運行装置の設定の状況の確認(第四号)です。どの号にも荷役の有無はありません。ただし、同じ項は、運行の安全を確保するために必要な指示を与えることも書いています。荷役の注意が第1項の指示に当たる場合は、第5項の「指示の内容」の記録の対象になると読めますが、当たるかは決められません(「原文だけでは決められないこと」の節にあります)。荷役の有無の確認結果を記録する項目は、第5項の各号にありません。
  • 輸送安全規則第20条は、運行管理者の業務を各号に挙げていて、乗務割の作成(第3号)、点呼(第8号)、業務の記録(第9号)、運行指示書(第12号の2)などがあります。荷役作業の事前確認という語は、読んだ範囲の各号にありません。ガイドラインが書く「荷役災害防止の担当者」を、運行管理者が兼ねるかは、どちらの文書にも書かれていません。

荷役がある日に、車と運転者について確かめること

ガイドラインは、服装や保護具の着用(第2の2(1)ウ。「着用させること」と書いています)と、荷役運搬機械の運転に必要な資格等の確認(第2の4(2))を挙げています。次の表は、改正通達(基発0328第5号)が取り上げている安衛則の定めのうち、昇降設備、保護帽、テールゲートリフターの特別教育、作業前の点検を並べたものです。通達は、このほかにも、高さ1.5メートルを超える箇所の第526条、高さ2メートル以上の箇所の第518条、運転位置から離れる場合の措置(第151条の11)などに触れています。貨物自動車の荷役に関する安衛則の定めの全てではありません。配車で車と運転者を決める時点で、見始める情報が変わります。

項目条文が決めていること配車で見始める情報通達・リーフレットが書いていること記録の定め
昇降設備安衛則第151条の67第1項。最大積載量が2トン以上の貨物自動車に荷を積む作業・荷を卸す作業を行うとき、事業者は、床面と荷台との間、および床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設ける。第2項は、作業に従事する人に、その設備を使うことを求める車の最大積載量令和5年10月1日施行。最大積載量が2トン以上5トン未満の貨物自動車が対象に加わった。「昇降設備」には、踏み台等の可搬式のもののほか、車に付いている昇降用のステップ等を含む(通達)条文に、記録の項目は読んだ範囲にない
保護帽安衛則第151条の74第1項。次の貨物自動車に荷を積む作業・卸す作業を行うとき、事業者は、作業に従事する労働者に保護帽を着用させる。最大積載量5トン以上、最大積載量2トン以上5トン未満で荷台の側面が構造上開放または開閉できるもの、最大積載量2トン以上5トン未満でテールゲートリフターが設置されているもの(三つ目は、二つ目に該当するものを除く。また、三つ目は、テールゲートリフターを使用するときに限る)車の最大積載量、荷台の側面の構造、テールゲートリフターの有無平ボディ車やウイング車は側面の構造に当たり、バン(荷台の四方が囲まれた箱形のもの。ウイング車を除く)は含まれない(通達)。保護帽は型式検定に合格した墜落時保護用のものを使う(リーフレット)条文に、記録の項目は読んだ範囲にない
テールゲートリフターの操作の特別教育安衛則第36条第5号の4。テールゲートリフターの操作の業務(荷を積む作業・卸す作業を伴うものに限る)が、労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育の対象。同項は、危険または有害な業務につかせるときに特別の教育を行うと書く車にテールゲートリフターがあるか。その操作を誰が行うか令和6年2月1日施行。学科4時間(1.5時間、2時間、0.5時間)と実技2時間。「操作」には、稼働スイッチの操作のほか、キャスターストッパー等の操作、昇降板の展開と格納を含む。一定の者は科目を省略できる安衛則第38条。受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存
テールゲートリフターの作業前の点検安衛則第151条の75。貨物自動車を用いて作業を行うとき、その日の作業を開始する前に、荷役装置及び油圧装置の機能などを点検する車にテールゲートリフターがあるか通達は、テールゲートリフターは荷役装置に含まれ、作業開始前の点検が必要と書く条文に、記録の項目は読んだ範囲にない

表にない定めの例として、安衛則第151条の70は、一の荷の重量が100キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業または卸す作業(ロープ掛け・解き、シート掛け・外しの作業を含む)を行うときに、事業者が、作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順の決定と直接の指揮、器具・工具の点検、関係労働者以外の立入りの禁止、ロープ解き・シート外しの前の荷台上の荷の落下の危険がないことの確認、昇降設備と保護帽の使用状況の監視を行わせることを求めています(e-Gov法令検索で確認)。荷役運搬機械の運転に必要な資格等は、ガイドラインが第2の4(2)で確認を挙げています。フォークリフトなどの資格の細目は、この記事では扱いません。個別の荷が100キログラム以上に当たるかは、判断していません。

通達は、昇降設備と保護帽の定めに、適用されない場合や、昇降設備が荷台への昇降だけで足りる場合があるとも書いています。荷台に昇降するが荷台の荷の上には昇降しない場合は、荷台への昇降設備の設置のみで差し支えないとし(3(1)イ)、荷台の高さの荷受け台(プラットフォーム等)があり荷台の端部から墜落するおそれがない場所で荷を積み卸す場合や、荷を積み卸す作業のために労働者が荷台または積荷の上に乗る必要がない場合など、墜落の危険がない状態の作業は、第151条の74第1項の「荷を積み卸す作業を行うとき」に該当せず、同項は適用されないとしています(3(2)イ)。そのため、表の「配車で見始める情報」だけで、個別の便が対象に当たるかは決まりません。通達は、昇降設備の定めが適用されない貨物自動車でも、高さが1.5メートルを超える箇所で作業を行うときは安衛則第526条が適用されること(3(1)オ)、保護帽の定めが適用されない貨物自動車でも、高さ2メートル以上の箇所で墜落により危険を及ぼすおそれのあるときは第518条が適用されること(3(2)ウ)も書いています。個別の便や作業が当たるかは、この記事では判断していません。

ガイドラインは、第2の3(2)で、労働安全衛生法に基づく資格等の一覧にテールゲートリフター(特別教育)を挙げ、労働者の職務の内容に応じて、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的な取得を推進するよう書いています。通達は、テールゲートリフターの操作の業務を行わない人でも、荷を積み込んだロールボックスパレット等を昇降板に載せ、または卸す作業を行う人は、できる限り教育を受けることが望ましい、と書いています。

特別教育の修了者を、配車の条件にするかどうかは、条文からは決まりません。労働安全衛生法第59条第3項は、業務につかせるときに教育を行うと書いていて、「修了者にしか配車してはならない」とは書いていません。修了者の一覧を配車で見られるようにするのは、自社で決める運用の例です。

記録は、どの書類のどの項目に入るのか

事前確認の結果は、どこに入るのかを、書類ごとに並べます。「事前確認の結果が入る項目」の列は、条文や文書の項目に、確認の結果を書く欄があるかを見たものです。

書類・記録条文や文書が書いている項目荷役の事前確認の結果が入る項目自社で決めること(この記事の整理)
ガイドラインの本文「記録」の語は本文にないなし事前確認の結果を残すか、何を残すかは自社で決める
点呼の記録(輸送安全規則第7条第5項)点呼を行った旨、報告・確認・指示の内容、点呼を行った者と受けた運転者等の氏名、車両の識別表示、点呼の日時と方法、その他必要な事項。保存は1年間。国土交通省の解釈及び運用の第7条(第5項関係)は、業務前点呼で記録しておく事項に「指示事項」を挙げる確認結果を書く項目はない。荷役の注意が第7条第1項の指示に当たる場合は、「指示の内容」に当たると読めるが、当たるかは決められない荷役の有無と注意を、指示の内容にどう書くか
運行指示書(第9条の3)運行の開始・終了の地点と日時、乗務員等の氏名、運行の経路と主な経過地の発着の日時、注意を要する箇所、休憩、交替、その他運行の安全を確保するために必要な事項。保存は運行の終了の日から1年間荷役の語はない。第7号に書くかは条文から決まらない第7条第3項の業務を含む運行がある場合に、荷役の欄を持つか
業務の記録、いわゆる日報(第8条)運転者等ごとの実際の運行の記録。荷主の都合による待機(第7号)と、荷役作業等を実施した場合(第8号)の事項。保存は1年間事前確認の結果の項目はない。第8号は、集貨地点等で荷役作業等を実施した場合の項目で、荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、荷役作業等に要した時間が1時間以上の場合に限る。第8号ニは、イ(集貨地点等)からハ(荷役作業等の内容)までの事項について荷主の確認が得られた場合はその旨、得られなかった場合はその旨を記録する項目で、実際に行った荷役についてのもの事前確認の結果を日報に写すか、別の表に持つか
安全作業連絡書(例)発地・着地の積込み・取卸しの内容、作業の分担、荷役機械、免許資格等、その他特記事項荷役の有無と内容は入る。確認した人と日時の欄はない保管先。マニュアルは、1部を運転者に配布し、1部を荷役災害防止担当者が保管すると書く
ガイドラインに基づく教育の記録(通達の別添)事業者は、教育を実施した結果を記録し、保存しておくこと。団体等が代わって実施した場合は、修了を証する書面を交付する等で受けたことを証明し、教育修了者名簿を作成して保存しておくこと事前確認の結果は入らない運転者ごとの受講の一覧をどこに持つか
特別教育の記録(安衛則第38条)特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存事前確認の結果は入らない操作する運転者の一覧を、配車の運転者名と同じ表記で持つか

ガイドラインに基づく教育の実施要領は、平成25年6月18日付けの通達の別添で、陸運事業者向けでは、荷役災害防止の担当者に対する教育(別添1)と、荷役作業従事者のための教育(別添2。貨物自動車運転者で荷役作業に従事する人を含む。4時間のカリキュラム)があります。どちらも「事業者は、当該教育を実施した結果を記録し、保存しておくこと」と書いています。通達の別添で、事業者への直接の義務を定めるかは本文から確認できないため、書かれているとおりに書きます。別添2に基づく教育で、教育内容にテールゲートリフターを含むものを受けた人は、テールゲートリフターの特別教育の一部の科目を省略できる、と改正通達が書いています。ただし、この記事で確認した別添2(平成25年6月18日付けの通達の別添)のカリキュラムには、「テールゲートリフター」の語がありません。上の表の記録の定め(5(1)(2))は、この取得した版の記述で、改正通達が省略の条件とする「教育内容にテールゲートリフターを含むもの」の実施要領は取得していません。

自社で記録を作るなら、次の項目が考えられます。表は、この記事の整理で、条文やガイドラインが求める項目ではありません。

項目持つ理由(出どころ)持ち方の例
便の識別(日付、配車表の行、車番、運転者名)点呼の記録(第7条第5項)と日報(第8条)の車両・運転者の表記と合わせると、同じ便をたどれる配車表の行番号を、点呼の記録と日報にも書く
発地・着地ごとの荷役の有無ガイドライン第2の2(1)ア有、無、確認中の三つから選ぶ
確認した相手、日時、方法ガイドラインに項目はなく、自社で決める電話、メール、安全作業連絡書など
安全作業連絡書の入手ガイドライン第2の4(2)。使うことが義務とは書かれていない荷主から受領、自社で作成、なし
荷役の内容ガイドライン第2の4(2)、安全作業連絡書の例の欄重量、作業の分担、使う荷役機械
運転者へ伝えた日時と人点呼で与えた指示(第7条第1項、第5項)、マニュアルの出発前の点呼時の指示・配布点呼の記録の指示の内容に書く
運転者の教育・資格特別教育の記録(第38条)、荷役運搬機械の資格等(ガイドライン第2の4(2))修了の有無と、記録の置き場所
連絡のなかった荷役の有無と、そのときの対応ガイドライン第2の2(1)ア、オ。連絡を受ける人と、確認した結果の残し方は、ガイドラインに項目はなく、自社で決める運転者から連絡を受けた人、荷主等へ確認した結果

荷主から連絡のない荷役を求められたときの判断条件

ガイドラインの文言と、書かれていないことを、先に分けます。

  • 運送会社の側は、事前に確認しなかった荷役作業は行わせないこと(第2の2(1)ア)。荷主等の側は、事前に通知しなかった荷役作業は行わせないこと(第3の2(1)ア)。どちらも、ガイドラインの文言です。
  • 荷主等から不安全な荷役作業を求められた場合は、報告させ、荷主等に改善を求めること(第2の2(1)オ)。これは「不安全な荷役作業」を求められた場合で、「事前に確認していない荷役作業」を求められた場合とは別の文です。
  • 求められたその場で運転者がどう応じるか、誰に連絡するか、確認が取れるまで待つ時間をどう扱うかは、ガイドラインに書かれていません(読んだ範囲)。

次の判断条件は、この記事の整理です。

  • 運転者の連絡先が、運行管理者か配車担当のどちらかに決まっているか。決まっていない場合は、荷主等の担当者と運転者のやり取りだけで荷役が始まる可能性がある。
  • 確認が取れた場合は、荷役の内容を事前確認の記録に追記するか。追記しない場合は、同じ荷主等の次の便でも、同じ確認が繰り返される可能性がある。
  • 確認が取れなかった場合に、荷役を行わない扱いにするか。行わない扱いにすると、荷待ちや遅延が生じ得るため、荷主等への遅延の連絡と日報の荷待ちの記録を、誰が行うかも決める。
  • 反復・定例的な荷役がある荷主等には、協議の場(第2の4(3))で、荷役の有無の通知の仕方を取り決めるか。取り決めても、ガイドラインは運送の都度の確認を省いてよいとは書いていないため、確認の方法は自社で決める。

次は架空の例です。実在の会社や取引とは関係がありません。運送会社Pの配車担当が、荷主Qの工場から配送先Rの倉庫までの便を受けました。配車担当は、Qの担当者に電話で、積込みとRでの荷卸しを運転者が行うかを聞き、確認した日時と相手を配車表の備考に書きます。荷役があると分かったので、安全作業連絡書の例の欄に沿って、重量と作業の分担、フォークリフトの有無を聞き取ります。割り当てる車はテールゲートリフター付きで、操作する運転者の特別教育の修了を、配車の前に一覧で見ます。出発前の点呼で、運行管理者が荷役の内容と保護帽の着用を伝え、点呼の記録の指示の内容に書きます。当日、Rの担当者が、聞いていなかった倉庫内への搬入を運転者に頼みました。運転者は作業を始めずに配車担当へ電話し、配車担当がRとQに確認します。確認が取れるまでの待機を、日報の荷待ちの記録にどう書くかは、Pが決めておきます。

傭車の運転者の場合

ガイドラインは、陸運事業者が自ら受注した運送業務(荷役作業を含む)を他の陸運事業者に請け負わせる場合は、元請事業場に下請事業場との協議組織を設置・運営し、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、請負事業場が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助等を行うと書いています(第2の6)。傭車の運転者に、荷役の事前確認の結果を誰がどの書類で伝えるかは、ガイドラインに書かれていません。

特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項が、事業者が「労働者」を業務につかせるときの教育として書いています。傭車の運転者が、傭車先の事業者の労働者か、個人事業主かによって、誰が教育を行う立場になるかは、条文からは確認できません。この記事は、「適用される」「適用されない」のどちらも断定しません。所轄の労働基準監督署に確認してください。

当社の公開ページが案内している範囲

当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知、是正、証拠化を支援する、と案内しています。運送向けの配車のページは、配車係の判断をAIに学習させた配車の提案と、自社便と傭車(協力会社)の振り分けの提案を案内しています。運送の監査対応のページは、点呼・日報・日常点検・勤怠・教育・整備などの必要記録の未入力を自動で検知することも案内しています。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。

二つのページの本文には、荷役作業の事前確認、安全作業連絡書、荷役災害の防止、特別教育の修了の確認を、提供内容として案内する記述は確認していません(「教育」は、未入力を検知する必要記録の一つとして挙がっています)。荷役の安全性の判定、特別教育の修了や資格の有無の判定、労働災害の防止、安衛則を守っているかの判定も、案内している記述は確認していません。この記事の表は、当社の提供内容の説明ではなく、原文の整理です。

原文だけでは決められないこと

次の点は、取得した原文からは決められず、所轄の労働基準監督署、運輸支局、専門家に確認することです。

  • 荷主等から事前の通知がなかった荷役作業について、運送会社と荷主等がそれぞれ、どの範囲で責任を負うか。個別の事実で変わります。
  • 輸送安全規則第9条の3第1項第7号の「その他運行の安全を確保するために必要な事項」に、荷役の注意が当たるか。
  • 点呼で荷役の注意を伝えた場合に、それが第7条第1項の「運行の安全を確保するために必要な指示」に当たり、第7条第5項の「指示の内容」(解釈及び運用の第7条(第5項関係)は業務前点呼の記録事項に「指示事項」を挙げています)として記録する必要があるか。
  • 傭車の運転者への特別教育の適用。
  • ガイドラインに基づく教育の実施要領について、取得した別添2の教育内容にはテールゲートリフターの記載がなく、改正通達が省略の条件とする「教育内容にテールゲートリフターを含むもの」の実施要領は取得していません。取得した別添が現行か、別の版があるかは、確認できていません。
  • 平成29年度のマニュアルの安全作業連絡書の使い方が、令和5年の改正の後も同じ扱いか。
  • 保護帽と昇降設備の例外の当てはめ。通達に書かれた例外(荷受け台などで墜落のおそれがない場所での作業、荷台・積荷に乗る必要がない作業、荷台にのみ昇降する場合)と、高さ1.5メートルを超える箇所の第526条、高さ2メートル以上の箇所の第518条に触れた記述は読みましたが、安衛則第526条・第518条の原文と、通達に書かれた例外以外の細目は取得していません。

個別の便や車が保護帽や昇降設備の対象に当たるか、個別の運転者に特別教育が必要かは、この記事では判断していません。

確認した資料と解説の範囲

公的機関・業界団体の資料12件の本文を取得して、語の有無を確認しました。労働局が掲載するガイドライン本文、陸災防のあらまし(令和5年3月改訂版)、陸災防のサイトに掲載されているガイドライン本文のPDF、改正通達、厚生労働省・労働局・運輸局掲載のリーフレット類3件、全日本トラック協会の荷主向けリーフレット、陸災防の安全作業連絡書のページ、陸災防掲載のガイドラインの解説、平成29年度のマニュアル、教育の実施要領の通達別添です。

12件とも、「配車」「日報」「運行指示書」「運行管理者」の語は該当がありませんでした。「点呼」の語があったのは、平成29年度のマニュアル1件で、安全作業連絡書を出発前の点呼時に運転者へ指示・配布する箇所です。「記録」の語は、ガイドラインの本文、あらまし、改正通達、解説には該当がなく、リーフレット1件(特別教育の記録)と、教育の実施要領(教育の結果の記録)、マニュアルの法令の抜粋にありました(陸災防のページは、メニューの表彰名に含まれるだけです)。マニュアルは、荷主等の担当者向けの教育用の資料で、その中の陸運事業者向けの記述として、安全作業連絡書の使い方があります。これらの資料は、運送の都度の事前確認を、配車の段取りや日報と結びつけた表にしたものではありません(確認した12件の範囲)。

民間のページは、WebSearchで出たもののうち、運送会社のメディア記事1件(荷下ろしの責任範囲と、車上渡し・軒下渡しなどの契約)と、ドライバー求人メディアの記事1件(企業間配送の荷役負担)の本文を取得して確認しました。前者は、契約書や現場で、荷下ろしの範囲や、荷役作業・フォークリフトの手配者を事前に確認することを書いていますが、本文にガイドラインの語はなく、運送の都度の確認には触れていません。後者は、応募する運転者が応募先を比べるための確認項目で、ガイドラインを荷主等との連携を確認する材料とし、荷役の担当、荷主等からの事前情報、テールゲートリフターの特別教育の記録、荷待ち後に配車や人員を組み替えて安全確認を削らないことを書いています。同じ記事は、担当外・資格外の作業を慣例や善意で追加せず、設備不良を人力で代替しないという荷役を開始・継続しない条件や、面接・見学で得た回答を、便別作業表に、回答内容、示された資料、確認者、書面化の場所などを分けて記録することも書いています。運送会社が、運送の都度の事前確認を配車の段取りのどこで行い、どの書類に何を残すかを書いたものは、確認した2件には見当たりませんでした。民間の運送会社向けの解説は、検索で出た範囲が限られ、網羅した調査ではありません。公的機関の資料が検索結果の中心でした。

この記事が根拠にした原文

  • 厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成25年3月25日基発0325第1号、令和5年3月28日基発0328第5号で改正。労働局が掲載する本文と、陸災防のあらましの付録を確認)
  • 基発0328第5号(令和5年3月28日。貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について)
  • 厚生労働省『安全作業連絡書(例)』と、陸災防の安全作業連絡書のページ
  • 労働安全衛生法(第59条第3項)、労働安全衛生規則(第36条第5号の4、第38条、第151条の67、第151条の70、第151条の74、第151条の75)。e-Gov法令検索で確認
  • 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のリーフレット「トラックでの荷役作業時における安全対策が強化されます」
  • 平成25年6月18日付け基安安発0618第1号・基安労発0618第1号の別添(荷役災害防止の担当者に対する教育、荷役作業従事者のための教育の実施要領)
  • 平成29年度厚生労働省委託事業「荷役ガイドラインによる荷役災害防止マニュアル(荷主等の荷役災害防止担当者教育用)」
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則(第7条、第8条、第9条の3、第20条。e-Gov法令検索)と、国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第7条(第5項関係)、第8条、第9条の3)

競合の解説は、法令ではなく運用や言い方の例として読みました。通達、マニュアル、リーフレットは、更新や位置づけの違いがあります。読む時点の版と、自社の方法がどの規定にどう当たるかの個別の判断は、労働基準監督署や専門家に確認してください。

荷主先の荷役の事前確認を、配車・点呼・日報の流れで整理したい方へ

荷役の事前確認は、確認する人、残す場所、運転者へ伝える場面を決めておくほうが、現場で迷いにくいと考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。

荷主先の荷役の事前確認を、配車・点呼・日報のどこで行い、何を残すのか、今の運用から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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