内定者のマイナンバーは、いつから求められ、採用管理システムやAIへの保管はどこまで書かれているか

目次
応募フォームに「個人番号」の欄を付けたい。内定者向けの提出画面で、マイナンバーカードの写真を受け付けたい。採用管理システムに入社手続きの項目まで持たせたい。採用の現場でこうした話が出ると、決めることが三つに分かれます。いつから番号を求めてよいか。受け取った番号をどの道具に置くか。要らなくなったら何を起点に消すか。この記事は、この三つを、番号法の条文、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&A、厚生労働省のリーフレットの原文に沿って、採用の流れの地点ごとに並べ直します。原文が書いていることと、書いていないことを分けて示すのが目的で、「この時点で求めてよい」「このシステムに置いてよい」という結論は出しません。
次の四つは、この記事では判断しません。個別の内定者に、いまの時点で番号を求めてよいか。特定の採用管理システムやクラウドサービスに番号を置いてよいか。生成AIサービスに番号を入力してよいか。辞退した内定者の番号をいつ消すか。いずれも会社の状況と契約内容で決まるので、社会保険労務士や弁護士などの専門家、マイナンバー総合フリーダイヤルや個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口などの所管の窓口に確認してください。
読んだ文書と版は、次のとおりです。いずれも令和8年11月12日に取得して読みました。番号法は、e-Govの法令APIで取得し、改正履歴で現行の版(令和8年10月1日施行の版)を確認しました。ガイドラインは「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年12月11日、令和7年6月一部改正)のPDFを全文テキスト化し、第4-1、第4-2-⑴、第4-3と、別添1の削除・廃棄の項を読みました。Q&Aは同じ委員会の令和7年4月1日版のPDFをテキスト化し、Q2-2からQ2-4、Q3-9からQ3-14-2、Q4-1からQ4-6、Q5-9、Q6-1からQ6-13を中心に読みました。厚生労働省のリーフレットは、発行日が読み取れませんでした。番号法には未施行の版があり、その扱いは、この記事の末尾に書きます。
求める、集める、置く:条文では別々に書かれている
「番号をもらう」という一つの動きは、番号法では、求めること、本人確認をすること、集めること・置くことに分かれ、それぞれ別の条文があります。
| 動き | 条文が書いていること(要旨) | 条 |
|---|---|---|
| 求める | 個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人または他の個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の提供を求めることができる | 第14条第1項 |
| 求める(制限) | 何人も、第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者)に対し、個人番号の提供を求めてはならない | 第15条 |
| 本人確認 | 第14条第1項により本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示を受けること、カード代替電磁的記録の送信を受けて確認すること、または政令で定める措置のいずれかをとらなければならない | 第16条 |
| 集める・置く | 第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る)を収集し、または保管してはならない | 第20条 |
第19条の各号には、たとえば、本人またはその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき(第3号)、特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託に伴い特定個人情報を提供するとき(第6号)が書かれています。この記事は第19条の各号の当てはめは行わず、事業者が従業員等から番号を受け取る場面に関わる条文として、第14条、第15条、第16条、第20条を取り上げます。
事業者が従業員等の番号を使うのは、ガイドラインの整理では、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などの書類に番号を記載して行政機関等に提出する事務(個人番号関係事務)です。ガイドラインは、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があっても、例外として認められる場合を除き、これらの事務以外で個人番号を利用してはならないこと(たとえば番号を社員番号として使うこと)も書いています。
求める時期:原文が置いている線
ガイドライン(第4-3-⑴の2)は、個人番号関係事務が発生した時点で番号の提供を求めることが原則で、本人との法律関係等に基づいて事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の発生が予想できた時点で求めることが可能と解される、と書いています。契約内容等から事務が明らかに発生しないと認められる場合は、提供を求めてはならない、とも書いています。例として、給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の作成事務は、雇用契約の締結時点で求めることも可能と解される、とあります。
内定者については、Q&AのQ4-1が、こう答えています。いわゆる「内定者」は立場や状況が個々に異なるため一律に取り扱うことはできないが、たとえば、確実に雇用されることが予想される場合(正式な内定通知がなされ、入社に関する誓約書を提出した場合等)には、その時点で個人番号の提供を求めることができると解される。厚生労働省のリーフレットも、内定者についてはこれと同旨を書き、そのうえで、雇用契約を締結する前(採用面接時等)には、採用選考の対象者等に提供を求めることはできない、と書いています。
ここで、読んだ範囲で確認できたことを三つ挙げます。第一に、ガイドライン本文のテキスト全体に、「内定」の語は出てきません。内定者の扱いは、読んだ範囲では、Q&Aとリーフレットに書かれています(次の段落の事務連絡は、原本を読めていないので、この範囲に入れていません)。第二に、Q4-1は「一律に取り扱うことはできません」「解されます」という書き方で、正式な内定通知と誓約書の提出は「等」を伴う例です。通知を出しただけの段階を直接に答えた文は、読んだ範囲に見当たりません。第三に、同じQ&Aの派遣登録者の質問(Q4-5)は、登録のみでは原則として求めることはできないとしたうえで、登録時にしか本人確認をして番号の提供を求める機会がなく、近い将来に雇用契約が成立する蓋然性が高い場合は、雇用契約が成立した場合に準じて求めることができると解される、と例外の条件を書いています。立場や状況で答えが変わる、という構造の質問が、同じ並びにあります。
このほかに、令和5年3月1日付で、厚生労働省保険局保険課が日本経済団体連合会に宛てた事務連絡「内定者の個人番号の取得及び資格取得届等の速やかな提出について」があることを、経済団体のサイトに掲載された写し(2ページ)で見つけました。内定者の個人番号の取得時期を扱う官庁の文書です。厚生労働省のサイトに掲載された原本は、この記事の作成中に見つけられなかったので、この記事は、その文書の内容を根拠にして書かず、下の表にも入れていません。内定者に番号を求める時期を考えるときは、この文書の原本も、専門家や所管と一緒に確認してください。
採用の流れの地点ごとに、提供を求めることについて原文が書いていることを並べます。右の列は、読んだ原文の範囲です。
| 地点 | 提供を求めることについて、原文が書いていること | 読んだ範囲で見当たらないこと |
|---|---|---|
| 応募・書類選考・面接 | 雇用契約を締結する前(採用面接時等)には、採用選考の対象者等に提供を求めることはできない(リーフレット)。第15条は、第19条各号に該当する場合を除き、他人に番号の提供を求めてはならないと定める | 応募者が応募書類に自分から番号を書いてきた場合の扱いを名指しした記載(番号が記載された書類等から個人情報データベース等を作る場合のQ2-4は、応募書類を名指ししていない) |
| 内定通知を出した(誓約書は未提出) | Q4-1は、内定者は一律に取り扱えないとし、確実に雇用されることが予想される場合の例として、正式な内定通知と誓約書の提出を挙げる | 通知のみの段階を名指しして答えた記載 |
| 正式な内定通知がなされ、誓約書を提出した後 | その時点で、提供を求めることができると解される(Q4-1。リーフレットも同旨) | 「等」に含まれる、ほかの状況の一覧 |
| 雇用契約を締結した時点(入社) | 源泉徴収票や資格取得届の作成事務は、雇用契約の締結時点で求めることも可能と解される(ガイドライン第4-3-⑴の2) | 入社日より前の契約締結をどう数えるか |
置く:道具ごとに、原文が書いていること
番号を受け取る道具や置き場ごとに、原文に書かれていることを並べます。採用管理システム、生成AIサービス、応募フォーム、メールを名指しして答えた記載があるかどうかが、この表の中心です。
| 道具・置き場 | 原文が書いていること | 読んだ範囲で見当たらないこと |
|---|---|---|
| 紙・対面で受け取る | 「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことで、番号を記載したメモを受け取ること、聞き取った番号をメモすることなどの直接取得のほか、画面に表示させた番号を書き取ること、プリントアウトすることを含む。特定個人情報の提示を受けただけでは「収集」に当たらない(ガイドライン第4-3-⑶のA) | 応募者・内定者の段階を名指しした記載 |
| 応募フォーム、内定者向けの提出画面(番号の入力欄、カード画像の受付) | 番号法第16条は、本人から番号の提供を受けるときの本人確認の措置を定める。ガイドラインの本人確認の概要(参考1)は、電子情報処理組織を使用して番号の提供を受ける場合として、個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等を挙げ、書面の送付で受ける場合は、提示を受けることとされている書類またはその写しの提出を受けなければならないとする | 応募フォームや採用管理システムの入力欄を名指しした記載。省令(番号法施行規則)の本文は、この記事では読んでいない |
| カード画像・コピー | Q6-2(質問は、番号法上の本人確認の措置で提示を受けた個人番号カード等のコピーの保管):コピーを保管する法令上の義務はないが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできる。保管する場合は安全管理措置を適切に講ずる必要があり、コピーの提出を受けた場合は、必要な手続を行った後に不要となった段階で速やかに廃棄しましょう、と書く。Q6-2-2(質問は、扶養親族の個人番号カードのコピー):事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解される(保管する場合は安全管理措置が必要)。ガイドラインの本人確認の概要(参考1)の末尾の注は、書面の送付で番号の提供を受ける場合に、提示を受けることとされている書類またはその写しの提出を受けなければならない(規11)とする。Q6-12(質問は、身分証明書等としてカードの提示を受ける際に裏面の番号が見えた場合):意図せずに見ただけでは収集に当たらないが、書き取り、コピー等を行った場合は収集に該当し、収集・保管制限に違反する可能性がある。Q6-13(質問は、顧客の個人番号カードを身分証明書の写しとして使う場面):番号法で定められた場合以外では、個人番号をコピーすることは収集・保管制限に違反する可能性があり、カード裏面の番号をコピーすることはできない | 選考の本人確認のために、応募の段階でカード画像を求めてよいかの記載。Q6-2・Q6-2-2・参考1の「コピー」「写し」と、Q6-12・Q6-13の「コピーは違反の可能性」のどれが、内定者の提出画面の場面に当たるかを答えた記載 |
| メールで受け取る | 読んだQ&Aの「メール」の語は、再委託の許諾の方法(Q3-10)、標的型メール攻撃への対策(Q11-4)、漏えい等の事例などに出る。Q3-14-2(質問は、番号の受渡しに配送業者、通信事業者等の外部事業者による配送・通信手段を利用する場合):配送業者の手段も通信事業者の手段も(通信事業者は通信手段を提供しているにすぎないので)、通常は番号法上の委託に該当しないと解されるが、事業者には安全管理措置を講ずる義務があるので、適切な外部事業者の選択、安全な配送方法の指定等の措置を講ずる必要がある。この回答に「メール」の語は出ない。ガイドライン本文の「メール」の語も、番号の受け取りを直接扱う箇所には出ない | 番号をメールで受け取ってよいか、メールがQ3-14-2の「通信手段」に含まれるか、その場合の注意を名指しして答えた記載 |
| クラウド型のシステムを使う | Q3-12:外部の事業者を使う場合、委託に当たるかは、その事業者が契約の履行にあたり個人番号を含む電子データを取り扱うかどうかが基準。取り扱わない場合は委託に当たらず、これは契約条項で取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる。Q3-13:委託に当たらない場合も、委託先の監督義務は課されないが、利用する事業者は自ら果たすべき安全管理措置の一環として、事業者内のデータに適切な安全管理措置を講ずる必要がある | 応募者管理システムを名指しした記載。そのシステムが上の基準のどちらに当たるか |
| 委託に当たる場合 | ガイドライン第4-2-⑴:委託者は、委託先で、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行う。①委託先の適切な選定、②契約の締結、③取扱状況の把握が含まれる。再委託は、最初の委託者の許諾を得た場合に限る | 採用管理システムの提供事業者への当てはめ |
| 番号の収集を外部に任せる | Q3-11:個人番号の収集を委託すれば、委託先が収集することができる | 採用管理システムの提供事業者に任せる場合の記載 |
| 応募者情報と同じデータベース | Q2-2:既存のデータベースに個人番号を追加することはできるが、個人番号関係事務以外の事務で個人番号を利用することができないよう、適切にアクセス制御等を行う必要がある。Q2-3:個人番号をその内容に含むデータベースを複数の事務で用いている場合に、個人番号関係事務以外の事務で個人番号にアクセスできないよう適切にアクセス制御を行えば、その事務においては、当該データベースは特定個人情報ファイルに該当しない。Q6-11:個人番号を同一筐体内、かつ同一データベース内で管理することはできるが、個人番号関係事務と関係のない事務で利用することのないよう、アクセス制御等を行う必要がある(質問は、業務ソフトウェアを運用している筐体と同一の場合)。Q2-4(質問は、個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作る場合)とQ5-9(質問は、第19条各号に該当しない提供の求めへの対応):個人番号部分を復元できない程度にマスキング(Q5-9は、マスキングまたは削除)すれば、個人情報保護法における個人情報になる。ガイドライン第4-1-⑵は、特定個人情報ファイルを作成できるのは、個人番号関係事務等を処理するために必要な範囲に限られる、と書く | 採用の選考の記録と同じデータベースに置く場合を名指しした記載。マスキングで足りるかの当てはめ |
| 生成AIサービス | 読んだQ&Aとガイドライン本文に、生成AIサービスへの入力を扱った記載は見当たらない(Q&Aの「生成」の語は、番号の「生成の由来」の説明に出る) | クラウドの整理(Q3-12、Q3-13)が生成AIサービスに当てはまるかを答えた記載 |
この表で、読んだ範囲で確認できなかった点が、この記事が専門家や委員会への確認事項として残すものです。クラウドの整理(Q3-12、Q3-13)は、外部の事業者が個人番号を含む電子データを取り扱うかどうかを基準にしています。応募者管理システムや生成AIサービスがその基準のどちらに当たるかは、サービスの契約内容と仕組みで決まることで、Q&Aの文面から答えは出ません。個人情報保護法側の同種のQ&Aを生成AIサービスに当てはめる話は、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているかで別に扱っています。番号法のQ&Aは、その記事の対象ではありません。
消す起点:原文が置いているのは「事務の必要がなくなったとき」
ガイドライン(第4-3-⑶のB)は、個人番号は限定的に明記された事務を処理するために収集・保管されるので、事務を行う必要がある場合に限り保管し続けることができ、必要がなくなった場合で所管法令の保存期間を経過したときは、できるだけ速やかに廃棄または削除しなければならない、と書いています。雇用契約等の継続的な契約関係にある場合は、翌年度以降も継続的に利用する必要が認められるので、継続的に保管できると解される、とも書いています。続けて、個人番号部分を復元できない程度にマスキングまたは削除したうえで保管を継続することは可能で、それが個人データに該当する場合に、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない(個人情報保護法第22条)、とも書いています。ガイドラインの別添1は、削除や廃棄をしたときは記録を保存すること、作業を委託する場合は委託先が確実に削除または廃棄したことを証明書等で確認することを書いています。
Q&Aは、細目を次のように書いています。
| 論点 | Q&Aが書いていること(要旨) |
|---|---|
| 廃棄までの期間(Q6-5) | 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、毎年度末に廃棄を行う等、保有に係る安全性と事務の効率性等を勘案して事業者が判断する |
| 複数の利用目的(Q6-6) | 事務ごとに別個のファイルで保管していれば、それぞれの利用目的で必要がなくなった時点でその分を廃棄・削除する。一つのファイルにまとめて保管していれば、全ての利用目的で必要がなくなった時点で廃棄・削除する |
| アクセス制御で残す(Q6-10) | アクセス制御を行った場合でも、個人番号関係事務で番号を利用する必要がなくなり、保管する必要性がなくなったときは、できるだけ速やかに削除しなければならず、不確定な取引再開時に備えて番号を保管し続けることはできない(質問は、取引再開時までアクセス制御を行って残す取扱い) |
| 削除の記録(Q6-8) | 記録の内容は、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等が考えられ、個人番号自体は含めない |
| 本人確認書類のコピー(Q6-2) | 保管の法令上の義務はないが、本人確認の記録を残すために保管することはできる(安全管理措置が必要)。コピーの提出を受けた場合は、不要になった段階で速やかに廃棄しましょう |
内定を辞退された場合は、どうなるでしょうか。読んだガイドライン本文とQ&Aには、内定辞退を名指しした記載は見当たりませんでした。上の一般規定を当てはめる形になりますが、辞退した内定者について「所管法令の保存期間」が何を指すか(番号を記載した提出書類を、まだ作っていない場合を含む)は原文に書かれていないので、この記事は答えを出さず、専門家や委員会への確認事項とします。Q&A Q6-5の「毎年度末」のような期間も、事業者の判断に委ねられており、辞退の場合に限った期間の指定ではありません。
応募の入口と、入社手続きの入口を分ける設計の例
ここからは、原文の整理ではなく、この記事の提案です。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。実績や効果の数値はありません。
原文が書いているのは、番号は事務の必要があるときに限って求め、置き、要らなくなれば消す、という流れです。この流れを、採用の道具に当てはめると、番号を扱う入口が一つに決まっていることが、後で確認しやすくなります。次のように入口を二つに分けます。
- 応募・選考の入口。応募フォーム、採用管理システム、AIによる要約や返信の対象になる流れです。個人番号の入力欄、カード画像を受け付ける欄は置きません。応募書類に番号が書かれていた場合は、自動処理の対象から外して担当者に戻す流れを決めておきます。
- 入社手続きの入口。人事・労務の担当者が、正式な内定通知と誓約書の提出を確認したうえで案内する、別の経路です。番号の受け取り、本人確認、保管は、この入口だけで行います。
採用の管理の側には、番号を含まない項目だけを残します。たとえば、入社手続きの案内を送った日、提出の期限、提出の有無、受け取った担当者です。番号そのものと、番号が写り込んだ画像は、入社手続きの入口の側にだけ置きます。この分け方で足りるか、番号を含まない項目の扱いが問題にならないかは、専門家に確認する項目です。
役割は、次のように分けます。
| 作業 | 担当 | 補足 |
|---|---|---|
| 内定者の立場や状況から、いま番号を求める時点かを判断する | 人(人事責任者) | Q4-1が「一律に取り扱えない」とする部分。判断の根拠と日付を記録する。個別の判断は専門家・委員会に確認 |
| 入社手続きの案内の送付日、提出期限の通知、未提出の検出 | ルール | 番号を含まない項目だけで動かす |
| 番号の受け取りと本人確認 | 人(入社手続きの担当) | 方法は番号法、同施行令・施行規則、ガイドラインの本人確認の項に従う |
| 置き場の選定 | 人(責任者)と専門家 | 提供事業者の契約条項、アクセス制御、委託に当たる場合の監督(選定・契約・取扱状況の把握)を、Q3-12とガイドライン第4-2-⑴で確認する |
| 辞退のステータス変更に連動した、番号の有無の確認依頼の起票 | ルール | 起票までがルール。消すかどうかの判断と実行は人 |
| 削除・廃棄の実行と記録 | 人(責任者の確認つき) | 記録には番号自体を含めない(Q6-8) |
| 案内文の下書き | AI | 番号を含まない範囲に限る。送付前に人が確認する |
この設計では、個人番号を、AIの処理の対象に含めません。これは、AIに入力してよいかの法的な判断ではなく、番号を扱う範囲を人と入社手続きの入口に限る設計の提案です。置き場の選定は、サービスごとの契約内容に応じて、専門家と一緒に確認してください。
不採用の応募者のデータを、いつ、どの置き場から消すかは、不採用者の応募者データは、いつ・どこから消すか:採用管理システムやAIに預けた分まで決めておくにあります。内定者の情報を配属先に渡す線引きは、内定者の情報を配属先に引き継ぐとき、何を渡し何を渡さないか:項目の線引きと、入社前の連絡の担当を決めるにあり、そこでは社会保険などの入社後の届出事項を、入社手続きの担当と専門家の確認に従うものとして範囲外にしています。採用管理システムとAIの役割の分け方は、採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決めるにまとめています。この記事は、それらの記事が扱っていない、番号法の求める・集める・置く・消すの読み方に絞っています。
この記事が確認していないこと
- 令和8年の法改正の影響。e-Govの改正履歴に、令和8年7月公布の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」による番号法の版(令和9年1月17日、令和10年7月16日の施行)と、ほかの改正による未施行の版があります。取得した各版のうち、第14条、第15条、第20条の本文は現行と同じでした。第16条と第19条の本文は、未施行の版で変わるものがありますが、変更の中身は読んでいません。ガイドラインとQ&Aへの反映も確認していません。
- 番号法第19条の各号の当てはめ、番号法施行令・施行規則の本文、罰則。
- ガイドライン別添1(安全管理措置)のうち、削除・廃棄とアクセス制御の周辺以外の細目。取扱規程の作り方、組織的・人的安全管理措置は読み込んでいません。
- 利用目的の特定と本人への通知(個人情報保護法の規定とQ&Aの第1章)。
- 応募者管理システムと生成AIサービスへの当てはめ。読んだ範囲に記載が見当たらず、確認できていません。
- 内定辞退の場合の削除の起点、通知のみの段階で求められるか、応募書類に番号が書かれていた場合の扱い(名指しした記載を見つけられなかったもの。マスキングを書いたQ2-4、Q5-9の当てはめもしていません)。
- 厚生労働省リーフレットの発行日。
- 令和5年3月1日付の厚生労働省保険局保険課の事務連絡(経団連宛て)の原本。写しを見つけましたが、原本は確認できておらず、内容は根拠にしていません。
- 裁判例。
個別の事案は、社会保険労務士や弁護士などの専門家、マイナンバー総合フリーダイヤルや個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口などの所管の窓口に確認してください。厚生労働省のリーフレットは、前者をマイナンバー制度全般の相談先、後者を事業主等への苦情の相談先として、別の窓口に分けて載せています。
周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと
令和8年11月12日に、番号の取扱いを解説するサイト、企業実務の連載、採用適性検査の事業者のブログの、計三ページの本文を取得して読みました。三ページとも公開または更新が2015年から2017年で、最も新しいものでも2017年6月の更新です。
確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。三ページとも、正式な内定通知と誓約書の提出を目安とする記述(二ページは委員会のQ&Aとして、一ページは厚生労働省の資料として)を紹介しています。番号を扱う解説サイトのページは、内定を出しただけでは求められないこと、入社前に取得する利点と辞退のリスク、辞退した場合は番号を廃棄しなければならないこと、廃棄の時期を毎年度末とするQ&Aの記述を紹介し、入社後の取得を勧めています。企業実務の連載のページは、派遣社員の扱いを含めて整理しています。
一方、確認した三ページの本文では、次の点は確認できませんでした。番号法の条文番号を引いた説明。採用管理システム、クラウド、AI、外部委託に番号を置いてよいかを扱った説明(ただし、企業実務の連載には、クラウドサービスの利用を別の回で扱ったページがあり、読んだところ、クラウドを用いてデータを保管等する事業者を利用して番号を管理することは委託にあたる、と書いています。この記事が読んだQ&A Q3-12は、事業者が個人番号を含む電子データを取り扱うかどうかを基準としています)。応募フォームやメールでの収集を扱った説明。これは確認した三ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。
当社の公開ページとの関係
WITHPROJECTSの採用AXの公開ページは、採用業務を、AI・ルール・システム連携・人に分け直すものとして書かれています。設計の進め方の一つとして、応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決めることを挙げ、応募者の個人情報の取扱いは個人情報保護法や職業安定法などの法令に沿う必要があるとしています。入社前の引継ぎでは、情報のまとめと必要な連絡の下書きをAI・ルールに任せやすいこととし、内容の確認と本人への最終連絡を人が決めることとしています。このページに、個人番号や番号法の記載はありません。この記事の整理は、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。
採用業務全体を、AI・ルール・人にどう分けるかは、採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで)にまとめています。
個別相談のご案内
応募から入社手続きまでの流れで、どの入口で何を受け取り、どこに置き、誰が消すかを、自社の採用の流れから整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

