運行管理者の講習は、選任したとき・2年度ごと・事故のあとで、いつ誰に受けさせるのか

目次
運行管理者の講習は受講通知が来なくなったと聞くものの、新しく選任した人、前回の受講から年度が進んだ人、死者・重傷者が生じた事故のあった営業所の人について、今年度に誰へどの講習を受けさせるのかが決まっていない、運送会社の経営者・総務担当・運行管理者本人の方に向けて書きました。貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「規則」)の第23条第1項、講習告示(規則第23条第1項などの講習の種類等を定める、平成24年国土交通省告示第455号)の第2条・第4条・第5条、国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。以下「解釈及び運用」)の第23条、関東運輸局が掲載する処分基準の別表を、原文で確かめました。対象は一般貨物自動車運送事業者等の運行管理者です。旅客自動車運送事業は規則が別なので扱いません。表のうち「架空」「この記事の整理」と書いた部分は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
確かめて分かったことは四つです。一つ目は、規則第23条第1項が受けさせる対象を三つの場合(事故等のあった営業所の運行管理者、新たに選任した運行管理者、最後の受講の年度の翌年度の末日を経過した運行管理者)に分け、講習告示の第4条が同じ三つの場合の年度を、第5条が特別講習を、別に書いていることです。二つ目は、事故等の場合、基礎講習又は一般講習は営業所に属する運行管理者に事故等のあった日の属する年度及び翌年度に受けさせると書かれ、特別講習は、複数の運行管理者が選任されている営業所では統括運行管理者と運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者に絞って書かれていることです。三つ目は、解釈及び運用が「新たに選任した」を当該事業者で初めて選任された人のこととし、同じ事業者の他の営業所で選任されていた人を含まないとしていることです。四つ目は、処分基準の別表が、特別講習の受講義務違反と運行管理者の講習受講義務違反を別の行に挙げ、日車数が違うことです。
確認できなかったことも先に書きます。講習告示は、運輸支局が掲載する制定時(平成24年4月13日)の文言のコピーで確認しただけで、現行版に改正があるかは確認できていません。別表のPDFには版の日付の表示が見当たりません。「年度」の期間は、確認した規則・告示・解釈及び運用に書かれていないため、この記事の年度の例は、4月1日から翌年3月31日までを一年度とする前提で数えています。個別の事故が「重傷者」の生じた事故に当たるか、「やむを得ない理由」に当たるかの判断はしません。運輸支局に確認してください。
扱わないのは、講習の申込み・料金・日程・オンライン受講の手順、運行管理者資格者証の取得、補助者になるための基礎講習の詳細です。運行管理者が休んだ日の点呼と補助者の選任は運行管理者が休んだ日の点呼はどうするか:補助者の選任と、営業所の「不在の日」の備えに、運転者の適性診断の受診漏れを台帳で管理する方法は適性診断(初任・適齢・特定)の受診漏れを防ぐ:区分ごとの起算日を運転者台帳で持ち、結果を指導につなげるに、運転者への指導・監督の年間計画の点検は運転者への指導・監督が年間計画どおりに進んでいるかは、誰がいつ確かめるのかにあります。適性診断は運転者が受けるもので、この記事の講習とは、受ける人も根拠の条も別です。この記事は、運行管理者自身が受ける講習の対象と年度に絞ります。
規則は三つの場合を挙げ、告示がそれぞれの年度を書いている
規則第23条第1項は、一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に、国土交通大臣が告示で定める講習であって認定を受けたものを受けさせなければならないと書き、三つの号を挙げています。第1号は、死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所、又は貨物自動車運送事業法第33条の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者です。第2号は運行管理者として新たに選任した者、第3号は最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者です。「重傷者」は、自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう、と規則が書いています。
講習告示は、第2条で講習を基礎講習・一般講習・特別講習の三種類とし、第3条で、規則第23条第1項の講習は第4条及び第5条に定めるところによると書いています。一般講習と特別講習は、国土交通大臣が認定する場合に限るとされています。講習の時間は、国土交通省の「運行管理者について」のページに、基礎講習が16時間、一般講習が5時間、特別講習が13時間と載っています。
| 場合 | 規則の号 | 講習告示の条 | 受けさせる講習と年度(告示の文言) |
|---|---|---|---|
| 新たに選任した運行管理者 | 第2号 | 第4条第1項 | 基礎講習又は一般講習(基礎講習を受講していない人は基礎講習)。選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合は、その翌年度) |
| 事故等のあった営業所に属する運行管理者 | 第1号 | 第4条第2項 | 基礎講習又は一般講習。事故等があった日の属する年度及び翌年度(やむを得ない理由がある場合は翌年度及び翌々年度、既に当該年度に受講させた場合は翌年度) |
| 事故等のあった営業所の運行管理者のうち、告示が絞った人 | 第1号 | 第5条 | 特別講習。複数選任の営業所では、統括運行管理者と、運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者。事故等があった日から1年(やむを得ない理由がある場合は1年6月)以内にできる限り速やかに |
| 最後の受講から年度が進んだ運行管理者 | 第3号 | 第4条第3項 | 基礎講習又は一般講習。最後に受講させた日の属する年度の翌々年度以後2年ごと |
「事故等」は、告示第4条第2項で、同項各号の事故又は処分(当該事故に起因する処分を除く)を指す言葉として使われています。
この記事では、この四つの行を、運行管理者一人ごとに答える三つの問いに並べ直します。順番は告示の定めではなく、この記事の整理です。
- その人は、自社で初めて運行管理者に選任された人か。(告示第4条第1項)
- その人の営業所で、死者又は重傷者が生じた事故、又は輸送の安全に係る処分の原因となった違反があったか。(告示第4条第2項、第5条)
- その人が最後に基礎講習又は一般講習を受講した日は、いつの年度か。(告示第4条第3項)
問い2の年度は、その年度に既に受講させたかどうかで変わるため、問い3の「最後に受講した日」が分かっていないと決まりません。管理表では、最後の受講の日と年度を先に持つことになります。
問い1:その人は、自社で初めて運行管理者に選任された人か
告示第4条第1項は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合は、その翌年度)に、基礎講習又は一般講習を受講させなければならないと書いています。基礎講習を受講していない人には、基礎講習です。年度を決める日は、選任した日ではなく、選任届出をした日と書かれています。規則第19条は、運行管理者を選任(解任)するときに提出する、運行管理者選任(解任)届出書に書く事項を定めています。
「新たに選任した」とは、解釈及び運用の第23条の項目2.が、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は該当しない、と書いている言葉です。ただし、他の事業者で運行管理者として選任されていた者でも、当該事業者で運行管理者として選任されたことがなければ、新たに選任した運行管理者とする、とも書いています。
| 運行管理者の経歴(架空の例) | 「新たに選任した」に当たるか(解釈及び運用の文言に当てはめた読み) | この問いでの扱い |
|---|---|---|
| 他の運送会社で運行管理者に選任されていた人を、自社で初めて選任した | 当たる。他の事業者で選任されていても、自社で選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする、と書かれている | 基礎講習を受講していなければ基礎講習。受講していれば基礎講習又は一般講習 |
| 自社の別の営業所で運行管理者に選任されていた人を、この営業所の運行管理者に選任した | 当たらない。他の営業所で選任されていた者は該当しない、と書かれている | この問いでは受けさせない。問い2と問い3で数える |
| 以前に自社で運行管理者に選任されていて、いったん外れたあとに、再び選任した | 当たらない。当該事業者で過去に選任されていた者は該当しない、と書かれている | この問いでは受けさせない。問い2と問い3で数える |
「やむを得ない理由」について、解釈及び運用の第23条の項目1.は、選任届出をした日若しくは事故又は行政処分を受けた日において、当該年度に予定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、講習告示に規定する時期までに受講させるよう指導すること、と書いています。例として挙がっているのはこの一つで、「等」とあるだけで他の範囲は書かれていないため、この記事は「やむを得ない理由」の範囲を広げて読みません。
問い2:その人の営業所で、死者・重傷者が生じた事故や、輸送の安全に係る処分の原因になった違反があったか
規則第23条第1項第1号は、死者若しくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所と、貨物自動車運送事業法第33条の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る)の原因となった違反行為が行われた営業所を挙げています。告示第4条第2項は、この二つの場合の事故又は処分(当該事故に起因する処分を除く)を「事故等」と呼び、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、基礎講習又は一般講習を受講させなければならないと書いています。事故に起因する処分は括弧書きで「事故等」から除かれているため、事故と、その事故に起因する処分が、別々の事故等として重ねて数えられない書き方に読めます。
重傷者の範囲は規則が自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号を引いて書いているもので、個別の事故が当たるかの判断は、この記事ではしません。
基礎講習又は一般講習は、営業所に属する運行管理者に、事故等の年度と翌年度に
告示第4条第2項は、受けさせる人を「事故等に係る営業所に属する運行管理者」と書き、第5条のように人を絞る書き方はしていません。年度は、事故等があった日の属する年度及び翌年度です。括弧書きには、二つの場合が書かれています。やむを得ない理由がある場合は、当該年度の翌年度及び翌々年度。前項、この項又は次項(第1項、第2項又は第3項)の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合は、翌年度です。
解釈及び運用の第23条の項目5.は、特別講習の通知を行う場合に、特別講習の受講対象者だけでなく、当該営業所に所属する運行管理者に対して、2年度毎に受講させる基礎講習又は一般講習について、2年度連続で受講させなければならないことも周知されたい、と書いています。
特別講習は、統括運行管理者と指定された運行管理者に、事故等の日から1年以内に
告示第5条は、第4条第2項各号の場合に、事故等に係る営業所に属する運行管理者に特別講習を受講させなければならないと書き、当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合は、統括運行管理者と、事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者に限っています。時期は、事故等があった日(指定を受けた運行管理者は、その指定の日)から1年(やむを得ない理由がある場合は1年6月)以内で、できる限り速やかにです。括弧書きが付くのは複数の運行管理者が選任されている営業所の場合で、運行管理者が一人だけの営業所は、括弧の外の「事故等に係る営業所に属する運行管理者」の書き方に当たると読めますが、この点の運用は確認していません。
| 項目 | 基礎講習又は一般講習 | 特別講習 |
|---|---|---|
| 根拠 | 告示第4条第2項 | 告示第5条 |
| 受けさせる人 | 事故等に係る営業所に属する運行管理者 | 同営業所の運行管理者。複数選任の営業所は、統括運行管理者と、運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者 |
| 受けさせる時期 | 事故等があった日の属する年度及び翌年度 | 事故等があった日(指定を受けた人は指定の日)から1年以内で、できる限り速やかに |
| やむを得ない理由があるとき | 翌年度及び翌々年度 | 1年6月以内 |
| 既に当該年度に受講させているとき | 翌年度 | 告示第5条に、同じ書き方は見当たらない |
特別講習の対象の把握について、解釈及び運用の第23条の項目3.は、事故の場合は、事故報告規則に基づく事故の報告の際に、様式の運行管理者の欄へ、当該運転者の点呼又は指導監督を行った運行管理者など、及び統括運行管理者(選任されている場合に限る)の氏名を事業者に記載させ、特別講習の対象となる運行管理者を把握し、その旨を記録・保存すること、処分の場合は、行政処分に先立つ監査で判明した、相当の責任を有していると認められる運行管理者と統括運行管理者を指定し、命令書を交付する際に受講の指示を行い、その旨を記録・保存すること、と書いています。特別講習の対象となった運行管理者が、同じ事業者の別の営業所の運行管理者に選任された場合も、講習の通知を行うと書かれています。同じ第23条の項目4.は、特別講習の趣旨を、制裁を課すことではなく、営業所における運行管理の水準の向上を図ることと書いています。これらが事業者への直接の義務を定めるかは、確認した本文から決められません。文面は「行う」「指導する」などで、この記事は書かれているとおりに書きます。
特別講習の通知について、石川運輸支局の資料は、一般講習・基礎講習の受講通知(特別講習を除く)は平成24年4月16日施行の規則改正と告示の制定に伴い廃止されたこと、特別講習は運輸支局長から事業者に通知することを書いています。資料の作成時期は、本文から読み取れません。
問い3:最後に受講した年度から、次の年度をどう数えるのか
規則第23条第1項第3号と告示第4条第3項は、同じ場面を別の書き方で書いています。次の表は、令和8年度に最後に受講した人(架空)に、二つの文言を当てはめたものです。
| 文言の出どころ | 原文の書き方 | 令和8年度に最後に受講した人の場合(例) |
|---|---|---|
| 規則第23条第1項第3号 | 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者 | 令和9年度の末日(令和10年3月31日)を過ぎた人。令和10年度に入ると、この号の対象になる |
| 講習告示第4条第3項 | 第1項又は前項により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後2年ごとに、基礎講習又は一般講習を受講させる | 令和10年度。その次は令和12年度 |
| 国土交通省「運行管理者について」のページ | 運行管理者講習を2年に1回受講させなければいけません | 令和8年度と令和10年度の間隔と読める。年度の数え方は、このページには書かれていない |
二つの文言を並べると、令和8年度に受けた人の次の年度は、令和10年度です。確認した解説5件のうち1件は、最後に受講した日が属する年度の翌年度の末日までに次の受講を済ませる、と書いています(同じページは「2年度に1回」とも書いています)。この書き方は、令和8年度に受けた人の次を令和9年度と読むこともできるため、年度が一つ違って見えます。この記事は、規則と告示の文言で数えます。
「最後に」には、選任のときの講習も、事故等のときの講習も入ります。告示第4条第3項が「第1項又は前項により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日」と書いているためで、選任や事故等で受けた年度が、そのあとの定期の数え始めになります。特別講習を受けた日が「最後に受講した日」に入るかは、規則第23条第1項第3号が「国土交通大臣が認定する講習」、告示第4条第3項が「基礎講習又は一般講習」と書いていて、確認した文書からは決められません。運輸支局に確認してください。
年度の数え方の例(架空)
次の表は、告示の文言に当てはめた例で、令和8年度を今年度とし、4月1日から翌年3月31日までを一年度として数えています。個別の運行管理者について何を受けさせるかは、運輸支局に確認してください。
| 場面(架空) | 受けさせる年度と、そのあとの定期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年11月に、自社で初めて運行管理者に選任届出をした人。基礎講習は受講していない | 令和8年度中に基礎講習(やむを得ない理由がある場合は令和9年度)。令和8年度に受講させれば、定期は令和10年度、令和12年度 | 告示第4条第1項、第3項 |
| 令和8年11月に、自社で初めて運行管理者に選任届出をした人。基礎講習は受講済み | 令和8年度中に基礎講習又は一般講習。定期は令和10年度、令和12年度 | 告示第4条第1項、第3項 |
| 令和7年度に最後に一般講習を受けた人。事故等はない | 令和9年度。その次は令和11年度 | 告示第4条第3項 |
| 令和8年11月に、営業所で重傷者が生じた事故があった。運行管理者Aは、令和8年6月に一般講習を受講済み | 令和8年度は受講済みのため、翌年度の令和9年度に基礎講習又は一般講習。令和9年度に受講させれば、そのあとの定期は令和11年度 | 告示第4条第2項の括弧書き、第3項 |
| 同じ事故。運行管理者Bは、令和7年度に受講し、令和8年度は未受講 | 令和8年度と令和9年度に、基礎講習又は一般講習。令和9年度は、令和7年度の受講から数えた定期の年度でもある。令和9年度の1回の受講が、事故等の翌年度の受講と定期の受講を兼ねるかは、告示に書かれていないため、運輸支局に確認してください。令和9年度に受講させれば、そのあとの定期は令和11年度 | 告示第4条第2項、第3項 |
| 同じ事故で、Bに、やむを得ない理由がある場合(理由の範囲は確認できていない) | 令和9年度と令和10年度に、基礎講習又は一般講習 | 告示第4条第2項の括弧書き |
| 同じ事故。営業所に複数の運行管理者が選任されていて、Cが統括運行管理者 | 事故の日から1年以内に、できる限り速やかに特別講習(やむを得ない理由がある場合は1年6月以内)。運輸支局長等の指定を受けた人は、指定の日から数える | 告示第5条 |
受けさせなかったときに、処分基準の別表が挙げている日車数
関東運輸局の「一般貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の状況」のページ(2026年9月29日更新の表示)には、「自動車運送事業者に対する行政処分の基準等」として、「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の公示と、その別表が載っています。公示が挙げる最後の一部改正は、令和7年3月11日です。別表の適用条項「第23条第1項」の欄には、次の二つの事項が挙がっています。
| 別表の事項(原文) | 初違反 | 再違反 |
|---|---|---|
| 死亡事故等に責任のある運行管理者及び統括運行管理者の講習(特別講習)受講義務違反 | 20日車 | 40日車 |
| 運行管理者の講習受講義務違反 | 10日車 | 20日車 |
「初違反」「再違反」は、公示の本文が、当該違反を確認した日から過去3年以内に、同一営業所で同一の違反による行政処分等がない場合を初違反、1度受けている場合を再違反と書いています。また、日車数は別表に定める基準日車等を基礎として決定すると書き、違反の内容などによる日車数の加重と軽減の定めも置いています。別表が挙げるのは基準日車等で、実際の処分の量定は個別の事案で決まります。この記事は、特定の違反にどの処分が出るかの見通しは書きません。
同じ関東運輸局のページに載る「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(令和7年3月11日までに一部改正)は、違反行為ごとの基準日車等を合計した日車数を処分日車数として違反営業所等に付すこと、自動車等の使用停止処分は、原則として処分日車数に基づいて行うこと、処分日車数10日車までごとに1点とする違反点数を付し、事業者ごとに管轄区域単位で累計すること(累計期間は3年間。一定の条件を満たす場合は2年)を書いています。違反点数が処分にどう関わるかは、この記事では扱いません。
これは関東運輸局が掲載する公示と基準です。ほかの地方運輸局の公示と基準は、確認していません。別表のPDFには版の日付の表示が見当たらず、同じページの公示本文の最後の一部改正(令和7年3月11日)と同じ版かは、確認できていません。
自社の管理表には、何を持たせるのか
確認した規則、講習告示、解釈及び運用の範囲に、事業者が運行管理者ごとの受講履歴の管理表を持つことを定めた箇所は、見当たりませんでした。石川運輸支局の資料は、一般講習・基礎講習の受講通知が廃止されたため、自動車運送事業者は受講時期を把握して、自社で選任している運行管理者に受講させる必要がある、と書いています。解釈及び運用の第23条の項目6.は、運輸局の側で、保安担当が監査担当と連携して講習実施機関に対し、定期的に講習実績の報告を求めるなど、受講状況の把握に努めることを書いています。
次の表は、ここまでの三つの問いを、運行管理者二人(架空)の行にしたものです。項目は法定の様式ではなく、自社の運用として決める部分です。整備管理者の研修は、規則第3条の5に別の規定があるため、この表には入れません。
| 項目 | 運行管理者A(架空) | 運行管理者B(架空) | 何を決める項目か |
|---|---|---|---|
| 自社で初めて選任された人か。選任届出をした日 | はい。令和4年4月に選任届出 | はい。令和5年10月に選任届出 | 問い1(告示第4条第1項) |
| 基礎講習の受講の有無と修了日、修了証の保管場所 | 令和4年度に受講。修了証の写しを保管 | 令和5年度に受講。修了証の写しを保管 | 基礎講習を受けさせる必要があるか |
| 最後に受講させた講習、日、年度 | 一般講習、令和8年6月、令和8年度 | 一般講習、令和7年6月、令和7年度 | 問い3の起点(告示第4条第3項) |
| 事故等の前の、次の定期の年度 | 令和10年度 | 令和9年度 | 同上 |
| 事故等の日、営業所、事故か処分か | 令和8年11月、第1営業所、重傷者が生じた事故 | 同左 | 問い2(告示第4条第2項) |
| 事故等を受けて受けさせる年度 | 令和9年度のみ(令和8年度は受講済み) | 令和8年度と令和9年度 | 同上 |
| 事故等のあとの、次の定期の年度 | 令和11年度 | 令和11年度 | 告示第4条第3項 |
| 特別講習の対象か。指定の日、期限 | 統括運行管理者。事故の日から1年以内 | 運輸支局長等の指定の有無を、運輸支局からの通知で確認する | 告示第5条 |
| やむを得ない理由で年度を後ろにした場合の、理由と確認先 | なし | なし | 告示第4条の括弧書き |
管理表を更新するきっかけは、選任届出をしたとき、講習を修了したとき、事故を報告したとき、処分の命令書を受け取ったとき、特別講習の通知を受け取ったときです。事故報告の様式の運行管理者の欄に書いた氏名と、管理表の特別講習の欄が食い違わないようにします。解釈及び運用の第23条の項目3.が、特別講習の対象の把握にこの欄を使うと書いているためです。
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運行管理者の講習の受講義務の判定、選任の適否の判断、処分の見通しを、提供内容として案内する記述は、確認していません。この記事の表は、当社の提供内容の説明ではなく、規則・講習告示・解釈及び運用・処分基準の整理です。
確認した解説5件の範囲
講習の受講時期を扱うページを、本文を取得して5件確認しました(運行管理支援・運送の情報メディア1件、運行管理者試験の学習サービスのコラム1件、運行管理の情報サイト1件、タクシー会社グループの講習案内1件、自動車事故対策機構の一般講習のページ1件)。2026年11月15日に取得し、全文を通読しています。タクシー会社グループのページは旅客の講習の案内です。自動車事故対策機構のページは、講習の種類ごとの短い表で、一般講習の対象者と、新たに選任された人の基礎講習の注記を載せています。
基礎・一般・特別講習の種類と対象、「2年度に1回」や最後の受講の翌々年度、新たに選任した人は選任届出をした年度内に受講すること(基礎講習が未受講なら基礎講習)、受講通知の廃止と、受講履歴を事業者や運行管理者本人が自己管理すること(2件)、年度を4月から翌3月とする書き方(2件)、特別講習は運輸局の通知に基づくこと、処分を受けたときは発生日から1年以内に特別講習を受けること(1件)、特別講習のあとも一般講習の受講が続くことは、複数のページが書いていて、この記事の新しさとしては主張しません。
一方、確認した5件の本文には、「統括」「指定」「やむを得」「台帳」「管理表」「他の営業所」の語は、5件とも該当がありませんでした。次の点を書いたものは、見つかりませんでした。
- 事故等の場合の基礎講習又は一般講習を、事故等があった日の属する年度及び翌年度とする書き方と、既に当該年度に受講させていれば翌年度、やむを得ない理由があれば翌年度及び翌々年度とする括弧書き。特別講習の対象の営業所の運行管理者について、そのあとの一般講習を2年連続や2年度ごとと書くページは2件あります
- 特別講習の対象が、複数選任の営業所では統括運行管理者と、運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者に絞られること、期限の起算が、指定を受けた運行管理者は指定の日であること、やむを得ない理由がある場合は1年6月以内であること(「発生日から1年以内」という期限だけなら、上に書いたとおり1件が書いています)
- 「新たに選任した」から、同じ事業者の他の営業所で選任されていた人が外れること(「当該事業者で初めて」と書くのは、自動車事故対策機構のページです)
- 運行管理者ごとの受講履歴を、自社の表に持つ項目(受講履歴の自己管理を書くページは2件、予約システムで過去に受講した講習の履歴を管理できると書くページは1件あります)
処分基準の別表の数字は、確認した5件のうち1件(運行管理の情報サイト)が、特別講習受講義務違反は初回20日間・再違反40日間、一般講習受講義務違反は初回10日間・再違反20日間の「営業停止」として書いています。別表は日車数として書いていて、この記事は別表の原文どおりに日車と書きます。
この確認は、取得できた5件の範囲で、競合一般に無いとは言えません。
原文だけでは決められないこと
次の点は、取得した原文からは決められず、運輸支局や専門家に確認することです。
- 講習告示の現行版に改正があるか。確認したのは、神奈川運輸支局と千葉運輸支局が掲載する制定時(平成24年4月13日)の文言のコピーで、二つは同一のファイルでした。e-Gov法令APIの法令一覧には、この告示は載っていませんでした。
- 「年度」の期間(この記事は4月1日から翌年3月31日までと置いて数えています。4月から翌3月と書く解説は2件ありますが、規則・告示・解釈及び運用に書かれた定めではありません)。
- 「やむを得ない理由」の範囲。解釈及び運用に挙がる例は一つです。
- 個別の事故が、規則の「重傷者」の生じた事故に当たるか。
- 特別講習を受けた日が、定期の数え始めの「最後に受講した日」に入るか。
- 年度の例のBで、令和9年度の1回の受講が、事故等の翌年度の受講と定期の受講を兼ねるか。
- 運行管理者が一人だけの営業所での特別講習の運用。
- 処分基準の別表の版の日付、ほかの地方運輸局の公示と基準、違反点数が処分にどう関わるか、実際の処分の量定。
- 解釈及び運用の「指導すること」が、事業者にどのような義務を生じさせるか。
この記事が根拠にした原文
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(法令ID 402M50000800022。e-Gov法令API v1で2026年11月15日に取得。第3条の5、第19条、第23条)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示(平成24年国土交通省告示第455号。制定時の文言のコピーで、現行版の改正の有無は確認できていません)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第23条)
- 国土交通省「運行管理者について」のページ(講習の種類と時間、2年に1回の記載)
- 石川運輸支局「運行管理者の講習について」
- 関東運輸局「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の公示と別表、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の公示(令和7年3月11日までに一部改正)
運行管理者ごとの講習の年度を、管理表に落とし込んで整理したい方へ
この記事の整理では、運行管理者ごとに、自社で初めて選任したか、事故等があったか、最後の受講の年度はいつか、の三つを管理表に持つと、今年度に受けさせる講習を決めやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。
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