短期で雇ったドライバーは、運転者に選任できるのか。規則と国土交通省の三つの文書は、どこまで書いているのか

目次
繁忙期に短期のドライバーを配車に載せたい、試用期間中の新入社員を乗せたい、他社や派遣から来る運転者を使いたい。運送会社の経営者・運行管理者・配車担当の方が、そう考えたときに、運転者として「選任」できる人の範囲、必要な運転者の人数、他社から来る運転者の扱いを、どの文書の何を読んで確かめるのかを整理しました。読んだのは、貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「規則」)の第3条ほか、国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。以下「解釈及び運用」)、「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」)、物流・自動車局の事務連絡「災害時等における貨物自動車運送事業の運転者選任要件について」(令和8年7月31日。以下「事務連絡」)の四つです。ここに書く進め方のうち、自社の記録に当てはめる部分は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
読んで分かったことは四つです。一つ目は、規則第3条第2項は「選任してはならない人」を禁止の形で三つ挙げているだけで、雇用形態の呼び名、社会保険の加入、週の勤務日数、契約更新の扱いは、その条文に書かれていないことです。二つ目は、規則の「試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)」と、基本的考え方の「2週間を下回る試用期間のみ使用される者」の書きぶりが違い、同じ意味と読んでよいかを書いた文書を、読んだ範囲では見つけられなかったことです。三つ目は、必要な員数の式は解釈及び運用に載っていますが、通達自身が「極めて単純化されたケース」と書いていることです。四つ目は、他社から来る「臨時派遣運転者」を扱うのは事務連絡だけで、その措置は「災害時等の緊急を要する状況に限り」適用されると書かれていることです。
扱わないのは、個別の人を選任できるかどうかの判断、労働者派遣法の適用、雇用契約の書き方、試用期間の労働法上の扱い、社会保険・労働保険の加入です。事務連絡が使う「災害時等」の範囲も、この記事では決めません。個別の事案は、最寄りの運輸支局や、社会保険労務士・弁護士に確認してください。
指導・監督や台帳の周辺は、別の記事にあります。運転者への指導・監督の年間計画は運転者への指導・監督が年間計画どおりに進んでいるかは、誰がいつ確かめるのかに、適性診断の受診漏れは適性診断(初任・適齢・特定)の受診漏れを防ぐに、運転者台帳を紙とデータのどちらで持つかは点呼記録簿・運転日報・運転者台帳は、紙をやめてデータだけで持ってよいのかにあります。この記事は、選任できる人の範囲と人数、他社から来る運転者、配車と選任の記録のつなぎ方に絞ります。
四つの言葉は、四つの文書のどこに出てくるのか
「選任」「試みの使用期間」「必要な員数」「臨時派遣運転者」の四つの言葉が、読んだ文書のどこに出てくるかを並べます。空欄に見える箇所は、読んだ本文に該当する記載を見つけられなかったという意味で、文書に無いと断定するものではありません。
| 言葉 | 規則 | 解釈及び運用(令和8年6月26日最終改正) | 基本的考え方 | 事務連絡(令和8年7月31日) |
|---|---|---|---|---|
| 選任(常時選任) | 第3条第1項「常時選任」。第20条第1項第1号が、運転者として選任された者以外を乗務させないことを運行管理者の業務に挙げる | 第20条には、この号についての項は見つけられなかった | 4-1「適切な数の運転者を常時選任」「選任された者以外の者に事業用自動車を運転させてはいけません」 | 「常時選任以外の運転者として選任」(臨時派遣運転者)という書き方で出てくる |
| 試みの使用期間 | 第3条第2項「試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)」 | 第3条に、第2項についての項は見つけられなかった | 4-1「2週間を下回る試用期間のみ使用される者」 | この語は出てこない |
| 必要な員数 | 第3条第1項「事業計画に従い業務を行うに必要な員数」 | 第3条 1.(1)に、員数の指針の式 | 4-1「車両数及び事業計画に応じた適切な数」。式は載っていない。2-1に、許可の項(貨物処理方針)の引用として、員数の運転者の確保に続けて「運転者が…第3条第2項に違反する者ではないこと」とある | 記の2に、災害時等に欠員が生じた場合の扱い |
| 臨時派遣運転者 | この語は出てこない | この語は出てこない | この語は出てこない | 冒頭で「派遣先事業者が選任している運転者以外の運転者」と定義し、記の1〜4で扱う |
規則は、選任してはならない人を、どう書いているのか
規則第3条第1項は、一般貨物自動車運送事業者等(規則第2条の7が、一般貨物自動車運送事業者と特定貨物自動車運送事業者を指すと定めています)に、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくことを求めます。特定自動運行保安員に関する部分は、この記事では省きます。第2項は、次のとおりです(特定自動運行保安員に関する部分を省いて引いています)。
第2項:前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)であってはならない。
条文が挙げる三つと、条文からは決められないことを、表にします。右の列は、条文の外にある事情で、運輸支局などに確認する事項として残します。
| 類型(条文の言葉) | 条文が書いていること | 条文から読み取れないこと |
|---|---|---|
| 日々雇い入れられる者 | 選任する運転者であってはならない | 一日ごとの雇入れと、短い期間を定めた雇入れの境目。日をまたいで続けて入る人の扱い |
| 二月以内の期間を定めて使用される者 | 選任する運転者であってはならない | 「二月」の数え方(暦で数えるのか日数なのか)、契約を更新した場合に通算するのか、期間の定めのない契約との区別 |
| 試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。) | 選任する運転者であってはならない。ただし、十四日を超えて引き続き使用されるに至った者は、括弧書きで除かれている | 十四日の起算日(雇入れの日か、乗務を始めた日か)、休んだ日を数えるか、「引き続き」の意味 |
第2項は「…であってはならない」という禁止の書き方です。三つに当たらないことだけで、選任に必要なほかの事項(運転免許、運転者等台帳の作成、指導及び監督など)を満たしたことになる、とは第2項の文言からは言えません。台帳は規則第9条の5、指導及び監督は第10条が別に定めています。
第3条の条文には、「アルバイト」「パート」「正社員」といった雇用形態の呼び名、社会保険の加入、週の勤務日数や労働時間、個人事業主との契約といった語は出てきません。インターネット上の解説には、これらを条文の続きのように説明するものがありますが、規則の文言にある事柄ではないため、この記事は、規則に書かれているとは書きません。個別の人がどう扱われるかは、運輸支局に確認する事項です。
「試みの使用期間」と「2週間を下回る試用期間」は、同じ意味なのか
基本的考え方の4-1は、運転者を選任する場合に選任できない者として、「日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者及び2週間を下回る試用期間のみ使用される者」を挙げています。同じ項に、参照として規則第3条第1項・第2項、第20条第1項第1号、貨物解釈運用(解釈及び運用のこと)が書かれています。規則と並べると、次のとおりです。
| 文書 | 三つ目の類型の書きぶり |
|---|---|
| 規則 第3条第2項 | 試みの使用期間中の者(十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。) |
| 基本的考え方 4-1 | 2週間を下回る試用期間のみ使用される者 |
並べると、言葉が二か所違います。一つは「試みの使用期間」と「試用期間」、もう一つは「十四日を超えて…を除く」と「2週間を下回る…のみ」です。十四日と2週間は日数としては同じですが、書きぶりが違う以上、同じ範囲を指すのかは、この二つの文面だけからは決められません。基本的考え方は、序で、事業者と運行管理者が営業所で実施すべきことを手引きとして作成したものと書いており、条文そのものではありません。この記事は、規則の文言を主とし、基本的考え方は「そう書いている」という範囲で引きます。
解釈及び運用は、第3条について、第1項関係、第3項関係と続き、第2項関係の項が見当たりません(読んだ37頁の本文で確認)。規則の「試みの使用期間」の起算や、「二月」の数え方を示す記載を、読んだ解釈及び運用の第3条には見つけられませんでした。
基本的考え方を読むときに、もう一点あります。4-5の運転者台帳の項は、参照する条として安全規則第9条の4を挙げていますが、現行の規則では、第9条の4は「適正な取引の確保」で、運転者等台帳は第9条の5です。参照の条番号が現行の条文とずれている箇所があるため、条番号は、規則の原文で確かめ直してください。
必要な員数は、どう数えるのか
規則第3条第1項の「必要な員数」について、解釈及び運用の第3条 1.(1)は、事業の実態が千差万別で、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難だが、指針は次のとおりと書き、二つの式を示しています。
| 営業所の状況 | 式の前提(通達の文言) | 式の結論 |
|---|---|---|
| 営業所全体に公休日がある場合 | 荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、1人1車を原則とする | 〔運転者数〕×(7日-休日数)≧〔車両数〕×(7日-休日数)、したがって運転者数≧車両数 |
| 営業所全体が無休の場合 | 車両は無休で稼働し、運転者に週1日公休を与え、かつ1人1車を原則とする | 〔運転者数〕×(7日-休日数)≧〔車両数〕×7日、したがって運転者数≧1.2(≒7/6)×〔車両数〕 |
通達は、この算出法を「極めて単純化されたケース」についてのものと書き、実際には、夜間又は長距離運転を行うための交替運転者の配置、運転者の年休、整備・検査のための車両の運休の状況などを十分考慮して個別に判断する、としています。式の前提に入っていないものを表にすると、次のようになります。
| 式に入っていないもの | 通達の書き方 |
|---|---|
| 交替運転者の配置 | 夜間又は長距離運転を行うための配置を考慮する(規則第3条第7項も、長距離運転又は夜間の運転で疲労等により安全な運転を継続できないおそれがあるときの交替運転者の配置を定める) |
| 運転者の年休 | 事業の実態に応じて考慮する |
| 整備・検査のための車両の運休 | 事業の実態に応じて考慮する |
数字を入れた計算を示します。架空の例です。ある営業所の車両が10台で、全体に公休日がある場合、通達の式では、運転者数は10人以上が指針です。無休で稼働し、運転者に週1日の公休を与える場合は、式が「1.2(≒7/6)×車両数」なので、12人以上となります(7/6で計算すると、約11.7人です)。通達は「1.2」と書き、「≒7/6」を添えています。この数字は、通達が示す指針の計算であり、個別の営業所で必要な人数を示すものではありません。また、指針の式を下回ると規則違反になる、とは、読んだ通達の本文に書かれていません。
ここで、短期の人は人数に入るのか、という疑問が出ます。規則第3条第2項の主語は「前項の規定により選任する運転者」で、その運転者は三つの類型であってはならないと書かれています。この文言どおりに読むと、三つの類型の人は、第1項で選任する運転者に入らないので、必要な員数を数えるときの運転者にも含まれない、と読めます。ただし、解釈及び運用の式の「運転者数」にだれを数えるかは、読んだ本文に書かれていません。基本的考え方の2-1には、「貨物処理方針」(許可等の申請の処理についての通達)の一般貨物自動車運送事業の許可の項(運行管理体制)からの引用として、車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること、「この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者ではないこと」とあり、員数の確保と第3条第2項が並べて書かれています。ただし、これは許可の項の文言の引用であって、解釈及び運用の式の「運転者数」の数え方を示すものとは読み取れず、許可を受けたあとの日々の配車での扱いを定めたものかどうかも、読んだ本文からは決められません。貨物処理方針そのものは読んでいません。この読みで数えてよいかは、運輸支局に確認する事項として残します。
他社や派遣から来る運転者は、運転者に選任できるのか
他社から来る運転者を扱うのは、読んだ四つの文書のうち事務連絡だけです。解釈及び運用と基本的考え方の本文には、「臨時派遣運転者」「派遣先」「派遣元」の語が出てきません。事務連絡は、各地方運輸局の部長などに宛てた文書で、災害時等に運転者が被災した場合に、被災地等で支援物資等を運ぶための運転者の確保が課題になっている、という問題意識から書かれています。同文書は、下記の事項を「改めて了知するとともに、管内関係業界団体等に周知し、適切に運用されたい」としています。
事務連絡の「記」の四つの項目を、表にします。
| 項 | 書かれていること | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 記の1 | 派遣先事業者は、法令を遵守したうえで、臨時派遣運転者を、派遣先の常時選任以外の者として選任できる。条件として、規則第9条の5に定める事項を運転者等台帳に記載して営業所に備え付けること、臨時派遣運転者に規則第10条に定める必要な指導及び監督を行うこと、その他の輸送の安全の確保に関する事項を遵守することを挙げる | 「臨時派遣運転者」は、冒頭で「派遣先事業者が選任している運転者以外の運転者」と書かれている。派遣先は、被災地等の一般貨物自動車運送事業者 |
| 記の2 | 派遣先事業者は、災害時等に運転者に欠員が生じても、規則第3条第1項の事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者が確保されていないと判断されない | 「災害時等」の範囲は、本文に書かれていない |
| 記の3 | 他の一般貨物自動車運送事業者(例として、臨時派遣運転者を常時選任している事業者)からの臨時派遣運転者は、派遣先ではなく、派遣元の事業者で規則第10条に定める必要な指導及び監督が行われていれば足りる | 「派遣元」は、他の一般貨物自動車運送事業者として書かれている |
| 記の4 | 前三項の措置は、災害時等の緊急を要する状況に限り適用される | 記の1から3のすべてに及ぶ書き方 |
記の4の「災害時等の緊急を要する状況に限り」を落とすと、読み違えます。記の3の「派遣元で指導及び監督が行われていれば足りる」は、通常の繁忙期に他社の運転者を使う場合の一般論としては書かれていません。繁忙期の短期ドライバーの悩みに、この事務連絡は直接の答えを出していない、というのが読んだ結果です。
事務連絡が書いていないこともあります。次のとおり、断定せず、確認する事項として残します。
- 「災害時等」の範囲(どの災害を指すのか、どの時期まで続くのか)。本文は、冒頭で、運転者が被災した場合に被災地等で支援物資等の貨物運送を行うことを問題にしていますが、範囲の定義は書いていません。
- 臨時派遣運転者に、規則第3条第2項の三つの類型の制限が及ぶのか。冒頭の文は「当該運転者が安全規則第3条に掲げる事項に適合する場合」と書きますが、「当該運転者」が、派遣先で確保されている運転者を指すのか、臨時派遣運転者を指すのかは、本文から読み切れませんでした。
- 労働者派遣法に基づく派遣との関係。事務連絡は「派遣先事業者」「派遣元事業者」と書きますが、労働者派遣法には触れておらず、同じ意味かどうかは書かれていません。この記事は、同じとは書きません。
- この事務連絡が、事業者に新たな義務を課すのか、運輸局などの運用を示すだけなのか。宛先は運輸局の部長などで、本文は「改めて了知」と書いています。
配車で「この人を今日の運行に載せてよいか」は、選任の記録とどうつなぐのか
選任の記録として規則が定めているのは、運転者等台帳です。規則第9条の5第1項第4号は、台帳に「雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日」を記載すると定めています。運転者が転任、退職などで運転者でなくなったときは、台帳に運転者でなくなった年月日と理由を記載して3年間保存します(第2項)。運行管理者の業務としては、第20条第1項第1号が、運転者として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないことを挙げています。
配車の場で見る点を、規則の根拠と並べます。右の列は、規則が決めていないので、自社で決める部分です。
| 配車で確かめたいこと | 見る記録 | 規則の根拠 | 自社で決めること(この記事の整理) |
|---|---|---|---|
| この人は運転者として選任されているか | 運転者等台帳の選任の年月日の欄 | 第9条の5第1項第4号、第20条第1項第1号 | 台帳の日付が、運行日より前か。配車表のどの欄で見るか |
| 台帳が営業所に備わっているか | 台帳(紙又はデータ) | 第9条の5第1項(運転者の属する営業所に備える) | 営業所での置き場所と、他営業所から来る人の扱い |
| 雇入れの形が三つの類型に当たらないか | 台帳の雇入れの年月日と、雇用契約の期間の定め・試用の有無 | 第3条第2項 | 契約の開始日・期間・試用の有無を、台帳の日付と見比べられる形で、だれがどこに持つか。判断に迷う場合の相談先 |
台帳の選任の年月日は、選任したことの記録であって、三つの類型に当たるかを判断する欄ではありません。台帳の日付と契約の中身を見比べて、類型に当たるかを決めるのは、自社の運行管理者や経営者、迷えば運輸支局の役割です。
架空の例です。月曜の朝の配車で、先週の木曜に雇い入れた短期のドライバーを、火曜の運行に載せたいと配車担当が考えたとします。配車担当は、まず台帳に選任の年月日があるかを見ます。無い、または運行日より後の日付になっているときは、載せる前に運行管理者に上げます。雇入れの形が三つの類型に当たるかどうか分からないときは、運行管理者が運輸支局に確認します。この流れは、一般的な進め方の提案であり、規則が配車担当にこの手順を求めているわけではありません。
規則第10条第2項は、運転者として新たに雇い入れた者などに、特別な指導を行い、適性診断を受けさせることを定めています。選任の可否とは別の話で、受診の時期や指導の細目は、この記事では扱いません。
当社の公開ページが案内している範囲
当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録について、抜け漏れや矛盾の検知、是正タスクの自動発行、監査提出フォルダの自動生成を案内しています。同ページの本文には、運転者を選任できるかの判断、雇用契約や労務管理の代行、事務連絡の適用の判断を提供内容として案内する記述は確認していません(「派遣」「臨時」の語も本文にありません)。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。
提供内容の詳細は運送の監査対応をAIで仕組み化|点呼・日報・運行管理に掲載しています。
この記事で確認していないこと
事務連絡の「災害時等」の範囲、臨時派遣運転者に規則第3条第2項が及ぶか、労働者派遣法との関係は、本文から読み取れず、確認していません(上の節のとおりです)。基本的考え方は、読んだPDFの本文に制定・改定の日付が無く、国土交通省の掲載ページも特定できなかったため、いつの版かは確認していません。また、基本的考え方は第1章、2-1、4-1、4-5の範囲を読んだもので、2-1が引く貨物処理方針(平成15年2月14日国自貨第77号)の原文は確認していません。解釈及び運用は、最終改正 令和8年6月26日の版を読みました。
このほか、規則第10条が引く告示(指導及び監督の指針)と、初任運転者への特別な指導の時間などの細目、貨物軽自動車運送事業者への適用、労働基準法上の試用期間の扱い、社会保険・労働保険の加入、国土交通省のこれ以外の通達やQ&Aは、確認していません。規則は、e-Govの法令データで取得した現行の条文を読み、改正履歴で、2026年4月1日施行の版が現行と表示され、未施行の版が一覧に無いことと、その版の第3条第2項と第9条の5第1項第4号の文言が取得した条文と同じことを確認しました。ほかの改正の中身は見ていません。
自分の場合に当てはめる前に、人に聞いて決める事項
読んだ原文だけでは決められないものを、確認事項として残します。
- 三つの類型の数え方:「二月」の数え方と契約更新の通算、試みの使用期間の十四日の起算日と数え方。窓口は最寄りの運輸支局です。
- 「試みの使用期間」と「2週間を下回る試用期間」を、自社の運用で同じに扱ってよいか。
- 必要な員数を数えるときに、三つの類型の人を入れるか。基本的考え方の2-1が引く、許可の項の「員数の運転者を確保し得るもの」と「運転者が第3条第2項に違反する者ではないこと」の並びを、許可後の日々の配車での数え方にも当てはめてよいか。式の前提(1人1車、公休、交替運転者、年休、整備のための運休)を、自社の営業所でどう置くか。
- 他社や派遣から来る運転者を、災害時等ではない通常の繁忙期に使えるか、その場合の台帳・指導及び監督の分担。
- 災害時等に事務連絡の措置を使う場合の「災害時等」の範囲と、労働者派遣法など別の法令との関係。
- 雇用契約の書き方、試用期間の扱い、社会保険の加入。社会保険労務士・弁護士に確認する事項です。
この記事は、個別の人を運転者に選任できるかを判断していません。
この記事が根拠にした原文
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号。e-Gov法令データ。第2条の7、第3条、第9条の4、第9条の5、第10条、第20条を確認)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第3条 1.(1)、第9条の5、第10条、第20条の項を確認)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」(第1章、2-1、4-1、4-5を確認)
- 国土交通省物流・自動車局安全政策課長・貨物流通事業課長「災害時等における貨物自動車運送事業の運転者選任要件について」(事務連絡。令和8年7月31日)
配車と選任の記録のつなぎ方を、書き出して整理したい方へ
この記事の整理では、配車で「この人を載せてよいか」を見るときの記録を、台帳の選任の年月日、雇用契約の期間・試用の有無、確認先の三つに分けて、自社のどこに持っているかを一度書き出しておくと、原文の言葉との照合がしやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。
配車と運転者の選任の記録のつなぎ方を、今の配車表・運転者等台帳の持ち方から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

