運行管理規程に「明記」と書く通達の箇所は、いくつあるのか。自社の規程のどの条で確かめるのか

目次
運行管理規程を許可申請のときのひな形のまま使っていて、補助者の選任、他の営業所での点呼、アルコール検知器の使い方など、通達が規程への明記を求める事項を足したか、足した条文がどこかを確かめたことがない運送会社の経営者、運行管理者、総務担当の方に向けて書きました。
読んだ原文は、国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。以下「解釈及び運用」)、貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「輸送安全規則」)の第20条と第21条、国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」)、国土交通省が参考として掲載する点呼告示の令和8年6月改正後全文、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の手引き(平成31年4月)です(2026年11月16日に確認)。解釈及び運用の「明記」「記載」の箇所は、文字の検索のあと、該当する頁を目視で読み直して数えました。表の「自社で書き込む欄」と「この記事の整理」と書いた部分は、一般的な整理の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
扱わないのは、規程のひな形や条文例の提供、点呼の条件の逐条の解説、運行管理規程と安全管理規程の違いの一般的な説明です。「欄がすべて埋まれば規程は適法」「規程に書いていなければ違反」とも書きません。個別の規程の適否は、所轄の運輸支局、都道府県のトラック協会、行政書士などに確認してください。
検知器の台帳はアルコール検知器の点検は、国土交通省のよくある質問で記録不要とされる。営業所の検知器を一覧にするなら、残す項目は自社で決めるに、他の営業所の点呼の条件は令和8年6月の点呼告示改正で、他の営業所の運行管理者が対面で行う点呼は、条件つきで遠隔点呼とみなされるに、自動点呼機器の認定は自動点呼機器の国土交通省認定は、何を審査し、何を審査していないのか。認定機器の一覧は、どう読むのかに、補助者の選任は運行管理者が休んだ日の点呼はどうするか:補助者の選任と、営業所の「不在の日」の備えにあります。この記事は、それぞれの中身を繰り返さず、規程への明記・記載の箇所を横断して数え、自社の規程の条番号と突き合わせる点検表に絞ります。
数えた結果
- 解釈及び運用で、運行管理規程への明記または記載を示す箇所は、9か所でした。「明記」と書くのが8か所、「記載」と書くのが1か所(第20条1.)です。第21条は、本文が「補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておくこと」とだけ書き、条の見出しが「運行管理規程」です。本文に規程の語はありませんが、見出しからこの条も数えました。
- 9か所のうち、規程への明記に加えて「関係者に周知する」まで書くのは6か所(第7条1.(5)(6)(7)(8)、第7条2.(9)、第17条2.(3))です。第18条3.は「その体制を整えておくこと」、第21条は「明記しておくこと」、第20条1.は「記載するよう指導すること」と書きます。
- 9か所は、いずれも「その場面を行う場合」「その職務を定めた場合」「補助者を選任する場合」の記述です。自社がその場面を運用していなければ、その箇所は当てはまらない、と読めます(この記事の読み)。運用していない場面を規程に書くことを求める文言は、読んだ範囲にありません。
- 遠隔点呼の項(第7条1.(9)(10))と自動点呼の項(同(11)(12))には、規程の語がありません。遠隔点呼と自動点呼で規程への明記を求める文言は、解釈及び運用ではなく点呼告示にあり、3か所です。「9か所」には含みません。
- 輸送安全規則第21条は、規程を定めること、規程に定める内容、運行管理者の権限の下限を書きます。「明記」の語はありません。基本的考え方は、補助者の地位と職務権限を規程などに明確に規定する、と書きます。
- 「これで全部」とは言えません。読んだのは、解釈及び運用、点呼告示、輸送安全規則の第20条・第21条、基本的考え方、手引きに限ります。
輸送安全規則第21条と基本的考え方が、規程に書くこととして挙げるもの
次の表は、「明記」の箇所の前提になる、規程の最低限の中身です。「自社で書き込む欄」には、自社の規程の条番号を書きます。
| 出どころ | 書かれていること | 自社で書き込む欄(条番号) |
|---|---|---|
| 輸送安全規則第21条第1項 | 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限、並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程(運行管理規程)を定めなければならない。条文の並びから、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者の職務及び権限、業務の処理基準の三つに分けて読める(この記事の読み) | 運行管理者の職務及び権限( 条)/統括運行管理者( 条。選任する営業所のみ)/処理基準( 条) |
| 輸送安全規則第21条第2項 | 規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条(第20条)に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない | 第20条の業務を処理できる権限の記述( 条) |
| 基本的考え方 2-4 | 運行管理者の職務や権限、統括運行管理者に係る組織、職務及び選任方法等、業務の処理基準等を定めた規程を作成する。少なくとも運行管理者及び統括運行管理者が業務を行うに足りる権限を規定し、自社の実態を考慮して実施すべき業務等を加える、と書く | 自社の実態で加えた業務( 条) |
| 基本的考え方 3-3 | 補助者を選任した場合は、その地位と職務権限を運行管理規程などに明確に規定する、と書く | 補助者の地位と職務権限( 条) |
輸送安全規則第21条の第1項と第2項には、規程の届出、備え付け、改定の時期を定める文言はありません(読んだ範囲)。基本的考え方は、本文から制定・改定の日付を読み取れませんでした。「何年ごとに見直す」という基準は、読んだ範囲の原文には書かれていません。
解釈及び運用の9か所を、自社の規程の条と突き合わせる
次の表は、解釈及び運用で運行管理規程への明記または記載を示す9か所です。「原文が規程について書くこと」の列は原文の要旨で、「自社で書き込む欄」は、この記事の整理です。条・項番号は、該当する頁を目視で読んで確認しました。
| 番号 | 解釈及び運用の位置 | その場面 | 原文が規程について書くこと | 自社で書き込む欄(運用の有無/規程の条番号/版) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第7条1.(5)②エ | 同一事業者内のGマーク営業所が、点呼告示に規定する方法以外で行う点呼(IT点呼) | 「上記事項その他IT点呼の運用に関し必要な事項」を運行管理規程に明記し、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 2 | 第7条1.(6)②エ | 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある、同一事業者内のGマーク営業所の運転者等の遠隔地IT点呼 | 「上記事項その他遠隔地IT点呼の運用に関し必要な事項」を規程に明記し、関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 3 | 第7条1.(7)①エ | 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある、同一事業者内の一のGマーク営業所の運転者等が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面で受ける点呼(他営業所点呼) | アからウまでの取扱い(点呼簿を双方の営業所で記録・保存する、実施営業所が点呼後に原則翌営業日以内に所属営業所へ通知する、所属営業所があらかじめ必要な情報を伝達する)を規程に明記し、関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 4 | 第7条1.(8)①エ | 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるもの)の、閑散時間帯の対面による点呼 | アからウまでの取扱い(3と同じ種類の記録・通知・情報伝達)を規程に明記し、関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 5 | 第7条2.(9) | 運転者に他の営業所のアルコール検知器を使用させる場合 | アルコール検知器の使用方法等を、運転者の所属する営業所及び他の営業所の「双方の運行管理規程に明記」し、運転者、運行管理者等その他の関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 6 | 第17条2.(3) | 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある、同一事業者内の双方のGマーク営業所が、運行途中で他営業所の運転者と相互に交替を行う場合 | (1)と(2)の取扱い(点呼簿に記録する内容を双方の営業所で記録・保存する、業務記録と運行記録計による記録を双方の営業所で保存する)を規程に明記し、関係者に周知する | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 7 | 第18条3.ただし書 | 補助者の選任で、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所の補助者(旅客の許可(道路運送法第4条または第43条)も受けている事業者は、旅客自動車運送事業の営業所の補助者)を兼務させる場合 | 各営業所において運行管理業務が適切に遂行できるよう、運行管理規程に運行管理体制等について明記し、その体制を整えておく | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 8 | 第20条1. | 運行管理者の業務は最低限の範囲を定めたもので、これらの事項の処理を妨げない範囲でこれ以上の職務を事業者が定めることは差しつかえないとされる。その職務を定めた場合 | 定めた場合には、運行管理規程に記載するよう指導する | 追加の職務(有・無)/ 条/版( ) |
| 9 | 第21条 | 補助者を選任する場合 | 補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておく(本文に規程の語はなく、条の見出しが運行管理規程) | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
表の読み方で、原文の文言から言えることは三つあります。
- 5の「双方の運行管理規程」は、原文の文言です。規程が会社に1本か営業所ごとかは、原文からは決まりません。自社の規程の形に合わせて、どの条に書くかを確かめます。
- 1から4は、第7条の点呼の取扱いで、それぞれ「同一事業者内のGマーク営業所」などの条件の中の記述です。条件の読み方は、この記事では扱いません。自社が条件に当たるかは、所轄の運輸支局に確認してください。
- 7の第18条3.は、補助者を他の営業所の補助者と兼務させる場合の記述です。補助者を営業所内で選任するだけの場合は、9の第21条と、基本的考え方の3-3が当たります。7と9を取り違えると、補助者の項目だけ規程に入っていないことに気づきにくくなります(この記事の整理)。
解釈及び運用は、「指導すること」と書く文が多く、行政が事業者を指導する際の取扱いを書いた文書と読めます。ただし、文書の宛先は、読んだ頁には記載を確認していません。事業者への直接の義務を定めるかも、本文から確認できません。この記事は、原文のとおり「明記するとともに周知すること」「指導するとしている」と書きます。
遠隔点呼と自動点呼は、点呼告示に別の3か所がある
解釈及び運用の第7条1.(9)から(12)は、遠隔点呼と自動点呼の留意事項と届出を書いています。たとえば、遠隔点呼等のみを受けて長期間対面点呼を受けない運転者について1か月に1回以上、対面等で会話して健康状態を把握するよう指導すること、運輸支局長等への届出書の提出を実施予定日の原則10日前までとするよう指導することなどです。この4項目に、運行管理規程の語は、頁を目視で読んだ範囲にありません。
規程への明記は、点呼告示にあります。次の表は、国土交通省が参考として掲載している令和8年6月改正後全文(29頁)で読んだ箇所です。官報に載った告示の原文と1字ずつ照合したものではありません。
| 点呼告示の位置 | その場面 | 原文が規程について書くこと | 自社で書き込む欄(運用の有無/規程の条番号/版) |
|---|---|---|---|
| 第7条第10号・第11号 | 遠隔点呼を行うとき。第7条は「事業者及び運行管理者等は、遠隔点呼を行うときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない」と書く | 第10号は、事業者(旅客自動車運送事業者及び一般貨物自動車運送事業者等に限る)は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記すること。第11号は、前号の事項を運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 第11条第1項第1号・第2号 | 業務前自動点呼を行うにあたって | 第1号は、事業者(括弧書きは第7条第10号と同じ)が、業務前自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記すること。第2号は、その事項を関係者に周知すること | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
| 第11条第2項第1号・第2号 | 業務後自動点呼を行うにあたって | 第1号は、同じ括弧書きの事業者が、業務後自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記すること。第2号は、その事項を関係者に周知すること | 運用(有・無)/ 条/版( ) |
告示は、第7条と第11条の柱書で「遵守しなければならない」と書いていて、「指導すること」と書く文が多い解釈及び運用とは、文書の種類が違います。第10号と、第11条の各項の第1号の括弧書きは、対象の事業者を限っています。自社がこの括弧書きに当たるかは、この記事では判断しません。遠隔点呼や自動点呼のほかの条件は、他の記事で扱っているため、ここでは規程への明記に絞りました。
解釈及び運用の9か所だけを数えて「規程への明記は9か所」とすると、遠隔点呼と自動点呼の3か所が抜けます。逆に、告示の3か所だけを見ると、補助者の選任、他の営業所の検知器、営業所間の運転者の交替が抜けます。どちらの文書も、自社の規程の条番号と突き合わせるのが、この記事の点検表です(この記事の整理)。
運用していない場面は、規程に書かなくてよいのか
原文は、書かなくてよいとも、運用を始める前に書くべきだとも書いていません。9か所が「場面を行う場合」の記述であることと、告示の3か所が「遠隔点呼を行うとき」「自動点呼を行うにあたって」の遵守事項であることまでが、原文から言えます。そのため、運用していない場面の欄は、自社で決める事項です。次は、この記事の整理です。
- その場面を、今、運用しているか。運用しているのに、規程に該当する条がない場合は、規程を足すかを決める。足す場合は、版と改定日、関係者への周知の方法も決める。
- 運用していない場合は、始める予定があるか。予定がある場合は、運用を始める前に足すか、始めると決めたときに足すかを決める。予定がない場合は、表の欄に「運用なし」と書いて、確認した日を残す。
- 運行管理者の業務として、輸送安全規則第20条が挙げる業務より多くの職務を定めている場合は、その職務が規程に書かれているか(8の行)を確かめる。定めていなければ、8の行は「追加の職務なし」と書く。
- 補助者を選任している場合は、9の行と、基本的考え方3-3の地位と職務権限の両方を確かめる。他の営業所の補助者と兼務させているなら、7の行も確かめる。
- 周知の方法は、6か所が「関係者に周知する」まで書くが、周知の記録の残し方は書いていない。残し方は自社で決める。
次は架空の例です。実在の会社とは関係がありません。運送会社Tは、営業所を二つ持ち、各営業所に補助者を選任しています。他の営業所の点呼、IT点呼、遠隔点呼、自動点呼、他の営業所の検知器の使用、営業所間の運転者の交替は、行っていません。Tは、表の9の行に、補助者の選任方法と職務を書いた規程の条番号を書き込みます。1から6の行と告示の3か所は、「運用なし」と書き、確認した日を残します。8の行は、運行管理者に追加の職務を定めていないため、「追加の職務なし」と書きます。補助者を他の営業所と兼務させる案が出たら、7の行に当たるため、運行管理体制の条を足すかを、兼務を始める前に決めます。
点検の進め方
次の順で、自社の規程と表を突き合わせます。この順番は、この記事の整理です。
- 自社の運行管理規程の、版と改定日を確かめる。輸送安全規則第21条に、改定の時期を定める文言は読んだ範囲になく、自社で決める。
- 営業所ごとに、表の場面を運用しているかを、運行管理者に聞いて確かめる。
- 運用している場面は、規程の条番号を表に書き込む。条が見つからない場合は、足すかを決める。
- 規則第21条の運行管理者の職務及び権限と業務の処理基準、統括運行管理者を選任しなければならない営業所では統括運行管理者の職務及び権限、そして補助者の項目が、規程にあるかを確かめる。
- 足した条は、版と改定日を残し、関係者への周知の方法を決める。
- 自社が点呼告示の括弧書きの事業者に当たるか、条件に当たるかが分からない箇所は、所轄の運輸支局に確認する。
当社の公開ページが案内している範囲
当社の運送の監査対応の公開ページは、点呼・日報・荷待ち/荷役・整備・労務などの記録運用を毎日安定させ、抜け漏れや矛盾の検知、是正、証拠化を支援する、と案内しています。自動点呼を導入する場合については、機器導入だけでは会社は守れず、守るのは「規程」と「異常時対応フロー」と「運用の証拠」だ、とも書いています。法令判断や行政対応の最終判断はお客様ご自身に行っていただき、必要に応じて専門家と連携する前提です。
このページの本文に、運行管理規程の作成、改定、条文の点検、規程が法令に適合しているかの判定を、提供内容として案内する記述は確認していません(確認した本文に「運行管理規程」の語はありません)。この記事の表は、当社の提供内容の説明ではなく、原文の整理です。
原文だけでは決められないこと
次の点は、取得した原文からは決められません。所轄の運輸支局、都道府県のトラック協会、行政書士などに確認することです。
- 解釈及び運用の「明記するとともに周知すること」が、事業者にとって、規程に書かなければならない義務か、指導の文書の記述にとどまるか。
- 自社が、解釈及び運用のGマーク営業所などの条件や、点呼告示の括弧書きの事業者に当たるか。
- 5の「双方の運行管理規程」が、規程が会社に1本の場合に、どう読まれるか。
- 運用していない場面の項目を、規程に書かなくてよいか、運用の前に足すべきか。
- 解釈及び運用、点呼告示、輸送安全規則の第20条・第21条、基本的考え方に書かれていない、他の通達や告示(自動点呼機器認定要領など)に、規程への明記を求める記述があるか。この記事は読んでいません。
- 参考として掲載された点呼告示の全文が、官報の原文と一致しているか。
個別の規程が、通達や告示の求める内容を満たしているかは、この記事では判断していません。
確認した資料と、競合のページ
規程を扱う民間のページ3件と、団体・機関の資料2件の本文を取得して、語の有無を確認しました。
民間の3件は、規程のひな形を配る規程ログのテンプレートのページ、ひな形の入手先を紹介する雛形本舗のページ、会社規程の書き方のサイトの「運行管理規程(中小会社・運輸業)」のページです。規程ログのページは、第7章まで、第17条と附則のひな形を載せ、第4条に運行管理者(点呼の実施、乗務割の作成、運転者の指導監督など)、第7条に点呼、第9条にアルコールの検知(点呼時に検知器を用いて確認する)、第11条に運行の指示、第17条に改廃(関係法令の改正と運行管理の実態を踏まえて行う)を置いています。あわせて、改定時のチェックリストとして、法令改正、監査での指摘、社内インシデント、組織や業務範囲の変更のたびに、影響する条項の洗い出し、関連規程との整合確認、版管理と周知(既読証跡)を行う、と書いています。この3件の本文に、「解釈及び運用」「通達」「明記」「補助者」「遠隔」「他の営業所」の語は該当がありませんでした。雛形本舗のページは、全日本トラック協会と新潟県・長野県のトラック協会が掲載するひな形を紹介していて、リンク先のひな形の本文は確認していません。会社規程の書き方のサイトのページは、社有車・借上車の管理規程の例で、輸送安全規則第21条の規程とは別のものです。
団体・機関の資料のうち、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(業界団体とは別の機関)の手引き(平成31年4月)は、点呼の項で、IT点呼、遠隔地IT点呼、他営業所点呼、グループ企業の営業所の点呼の4場面について、「運行管理規程に明記する」という通達の文言を載せています。取得した36頁の範囲で、補助者の選任方法・職務、検知器の他の営業所での使用、営業所間の運転者の交替、運行管理者の追加の職務を、規程に明記する項目として整理した箇所は確認していません。東京都トラック協会の適正化だより第3号(平成27年3月25日。2頁)は、補助者の選任について、職務及び選任方法等を運行管理規程に明記しておく必要がある、と書いています。この記事が、解釈及び運用の9か所と点呼告示の3か所を、自社の規程の条番号と突き合わせる表にしたものは、確認した5件の範囲では見当たりませんでした。ただし、検索で出た範囲の話で、網羅した調査ではありません。
この記事が根拠にした原文
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日。第7条1.(5)から(12)、第7条2.(9)、第17条2.、第18条3.、第20条1.、第21条)
- 点呼告示(対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示)の令和8年6月改正後全文(国土交通省掲載の参考版。第7条、第11条)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(第20条、第21条。e-Gov法令検索)
- 国土交通省「貨物自動車運送事業の運行管理に関する基本的考え方」(2-4、3-3)
- 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「トラック運送事業の運行・車両・労務管理の手引き 法令実践ガイド」(平成31年4月)
競合のページは、法令ではなく言い方や運用の例として読みました。通達、告示、手引きは、更新や位置づけの違いがあります。読む時点の版と、自社の規程がどの規定にどう当たるかの個別の判断は、所轄の運輸支局や専門家に確認してください。
運行管理規程の点検を、業務の流れに合わせて整理したい方へ
規程の条番号、版、周知の方法を、運用している場面ごとに一覧にしておくほうが、見直すときに迷いにくいと考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。
運行管理規程の点検表を、自社の営業所の運用から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

