税理士法の条文は、事務所とAI事業者の分担をどこまで決めているのか：第2条・第2条の3・第52条を読む

記帳後の確認業務の一部を、AI事業者や外部のサービスに出そうと考えると、所長は「どこから先が税理士業務で、どこまでを外に出せるのか」という問いに行き当たります。この記事は、事務所の側に立って、税理士法の第2条（第1項と第2項）、第2条の3、第52条の原文を順に読み、国税庁の「税理士制度に関するQ&A」の問6-1と問6-3、税理士法基本通達の2-1・2-4・2-5・2-6を、2026年10月21日に取得して読んだ範囲で整理するものです。

先に断っておくと、この記事は、特定のサービスや工程が税理士法に適合するかどうかを判断するものではありません。条文が書いていること、書いていないことを分け、そのうえで事務所が自分で決められることを挙げます。個別の当てはめは、所属の税理士会や専門家に確認してください。なお、当社は税理士事務所向けに税務AXを提供しており、この記事の読者と接点があるため、その立場は記事の最後にまとめました。

読んで分かったことの要点

• 第52条が禁じているのは、税理士又は税理士法人でない者が「税理士業務」を行うことです。その中身は、第2条第1項の三つの事務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）です。
• 会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務は、第2条第2項に、「前項に規定する業務のほか」として別の項に書かれています。第2項の主語は税理士です。
• 第2条の3は、税理士が電磁的方法の積極的な利用などに「努めるものとする」と書く規定です。条文に「AI」の語は出ません。
• 国税庁Q&Aの問6-3が答えているのは、申告書等の作成ソフトの開発又は販売についてです。事業者が事務所のデータを処理して結果を返す場合は、問の文言には書かれていません。
• AIの出力が、第2条第1項の「作成する」や「相談に応ずる」に当たるかどうかは、取得した条文・Q&A・通達の本文から断定できません。

第2条第1項：三つの事務に、それぞれ限定の言葉がついている

第2条第1項は、税理士は他人の求めに応じ、租税に関して、次の事務を行うことを業とすると定めています。三つの事務の書き方と、Q&Aや通達の読み方を並べると、次のとおりです（条文は要旨です）。

事務	条文の書き方（要旨）	Q&A・通達の読み方
税務代理	税務官公署に対する申告等につき、又は申告等や調査・処分に関して税務官公署にする主張・陳述につき、代理し、又は代行すること（税務書類の作成にとどまるものを除く）	通達2-4は、「代行」には事実の解明、陳述等の事実行為を含むものとする、と書く
税務書類の作成	税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成すること。申告書等は、申告書、申請書、請求書、不服申立書その他、租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの	「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することで、単なる代書は含まれない（Q&A問6-1の注2、通達2-5）
税務相談	申告等、主張・陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること	「相談に応ずる」とは、課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明すること（Q&A問6-1の注3、通達2-6）

「業とする」については、Q&A問6-1の注1と通達2-1が、事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しない、と書いています。したがって、有償かどうかは、この定義の要件として書かれていません。通達2-1は、第1項各号の事務に「電子情報処理組織を使用して行う事務を含む」とも書いていますが、AIの語は出ません。

三つの事務には、それぞれ限定の言葉があります。税務書類は「税務官公署に提出する書類」、税務相談は「課税標準等の計算に関する事項」です。事務所が外に出す工程の出力をこの言葉に照らすとき、入口になるのは、何を作るのか（提出する書類か、帳簿か、事務所内の確認用の一覧か）と、誰の判断で確定するのか、の二点だと読めます。ただし、これは筆者の整理であり、条文・Q&A・通達に、AIの出力へ当てはめた記述は、取得した範囲では見当たりませんでした。

第2条第2項：記帳の代行は「前項に規定する業務のほか」に置かれている

第2項は、税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる、と書いています。ただし書は、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項を除いています。

ここで、条文の置き方について、確認できる事実は三つです。

1. 第2項は「税理士業務のほか」と書き出していて、「税理士業務」は、括弧書きで第1項の業務と定義されています。
2. 第52条の禁止の対象は「税理士業務」と書かれています。
3. 第2項は、「税理士は…行うことができる」と書く規定で、税理士ではない者についての記述はありません。

この三点から、税理士ではない者が記帳の代行を行ってよいか、工程のどこまでが許されるかについて、この記事は結論を出しません。第2項は、税理士が行えることを書く規定であり、税理士ではない者の可否の根拠として読むことはできない、というところまでが、条文から言えることです。

第52条：禁止の主語は「税理士又は税理士法人でない者」

第52条は、税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない、と定めています。1項だけの条文です。委託先のAI事業者が税理士でも税理士法人でもなければ、この条文の主語の側に入ります。ただし、主語に入ることと、そのサービスの出力が税理士業務に当たることは、別の問いです。後者は、この条文だけでは決まりません。

「別段の定め」について、国税庁Q&Aの問6-1は、第50条（国税局長の許可を受けた地方公共団体の職員等が、無報酬で申告書等の作成などを行う場合）、第51条（弁護士・弁護士法人が国税局長に通知して税理士業務を行う場合）、第51条の2（行政書士・行政書士法人が、特定の租税について税務書類の作成を行う場合）を挙げています。この三つの条文の本文も、取得して読みました。事務所が外に出す先の事業者一般についての別段の定めは、この三つには書かれていません。違反に対する罰則は第59条第1項第4号に置かれていますが、この記事では内容を扱いません。

問6-3が答えているのは、ソフトの開発又は販売

国税庁Q&Aの問6-3は、他人の求めに応じ、業として、申告書等の作成ソフトを開発又は販売することが、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当するかを問い、いずれにも該当しない、と答えています。

この問の対象は、申告書等の作成ソフトの「開発又は販売」です。事業者が事務所から預かったデータを処理して結果を返す形のサービスは、問の文言には書かれていません。取得したQ&Aのページには、「AI」「記帳代行」の語も出ません。問6-3を、AI事業者のサービス全般についての答えとして読むことはできません。

第2条の3：税理士に向けた努力規定

第2条の3は、税理士は、第2条の業務を行うに当たっては、同条第1項各号に掲げる事務及び同条第2項の事務における電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする、と書いています。

読み取れるのは次の点です。

• 書き方は「努めるものとする」で、AIの導入を義務づける文ではありません。
• 対象に、第1項各号の事務に加えて、第2項の事務（記帳の代行など）が含まれています。
• 条文に「AI」「人工知能」の語は出ません。「委託」や「外部」を使う語も出ません。したがって、何を外に出してよいかを定める条文ではありません。

2026年10月21日に取得した現行の条文と、施行が先に定められている版（2028年6月13日施行のもの）とを比べると、この記事で引いた第2条、第2条の3、第50条、第51条、第51条の2、第52条の本文に違いは見つかりませんでした。

条文の言葉に近い工程と、条文だけでは決まらない点

次の表は、記帳後の確認で外に出すことが考えられる工程を、条文のどの言葉に近いかで並べ、条文だけでは決まらない点と、事務所が決めておくことを示したものです。どの欄も、工程が税理士業務に当たるか否かの結論ではありません。

外に出す工程の例	近い言葉	条文だけでは決まらない点	事務所が決めておくこと
請求書や入金のデータから、差額や重複の候補の一覧を出す	第2項の「財務に関する事務」	候補の一覧が、第2項の事務のどこに位置づくか。一覧の出力が、第1項の事務のいずれかに当たるか	一覧は「候補」と明記し、採否を決める人を事務所側に置く
仕訳や勘定科目の候補を出す	第2項の「会計帳簿の記帳の代行」	仕訳の候補そのものが、第1項各号のどれに当たるか、当たらないか。申告書等の作成にその候補を使う場合は、通達2-5が申告書等の作成について書く「自己の判断に基づいて」が問題になりうるが、候補の提示がそれに当たるかは決まらない	確定の操作と、確定した人・日付の記録を、事務所側に残す
申告書の欄に近い形式の下書きを出す	第1項第2号の「申告書等」	下書きが「申告書等を作成する」ことに当たるか	申告書等に近い形式の出力は、委託の対象にするかどうかを、先に専門家へ確認する
顧問先の「この処理でよいか」という質問に、回答文を返す	第1項第3号の「相談に応ずる」（通達2-6の「具体的な質問に対して…意見を表明」）	回答文が、課税標準等の計算に関する事項についての意見表明に当たるか	顧問先の税務の質問を、AIの回答だけで済ませない窓口にする

事務所の側で決められること

条文が決めていない部分でも、事務所が自分で決められることはあります。以下は一般的な進め方の提案であり、特定の事務所で試した結果ではありません。

候補を出す工程と、確定する人の工程を分ける

ここでいう「候補」とは、外部の事業者やAIが出す、採否が未確定の出力を指します。確定の操作は事務所の職員または税理士が行い、確定した人と日付を記録に残します。記録を残しても、出力が条文のどの言葉に当たるかは変わりません。ただ、通達2-5が申告書等の作成について「自己の判断に基づいて」作成することを書いている以上、申告書等に関わる場面では、後から「誰の判断で確定したか」を説明できる材料があると役に立ちます。それは事務所の側で用意できます。

税務の質問を、AIの回答で済ませない

通達2-6は、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することを「相談に応ずる」としています。顧問先からの税務の質問は、事務所の税理士に上げる窓口を決め、外部の事業者の画面や回答文が、顧問先に直接見える形になっていないかを確認します。

委託先に、書面で確認する項目

提案書や契約書の段階で、次の項目を確認します。

• 委託先は、税理士又は税理士法人か（第52条の主語に入るか）
• 出力は何か（候補の一覧か、申告書等に近い形式の下書きか、質問への回答文か）
• 顧問先に直接見える画面や回答はあるか

この記事の項目は、税理士法の読み方に関わる点に絞っています。確認する人と最終判断する人の分担、結果を元の資料までたどれるか、データの扱いなど、委託先の選び方の全体は、税理士事務所のAI化、委託先の選び方で扱っています。

迷う工程は、専門家に持っていく前に材料をそろえる

迷う工程があるときは、工程の名前だけでなく、入力は何か、出力は何か、誰が確定するのか、顧問先に見えるのかを、一枚にまとめて所属の税理士会や専門家に見せると、確認の質問が具体的になります。

この記事で確認した範囲と、確認できなかったこと

条文は、e-Gov法令検索のAPIで2026年10月21日に取得して読みました（現行の施行版は2025年10月1日施行のもの）。Q&Aは国税庁のページ「税理士制度に関するQ&A」の「6 税理士法違反行為」を、通達は国税庁の「第2条《税理士業務》関係」のページ（令和7年6月1日現在と表示）を、それぞれ取得して読みました。

確認できなかったことは、次のとおりです。

• 第2条の3の施行日と改正の経緯は、一次情報で確認していません。そのため、この記事では日付を書いていません。
• 国税庁Q&Aのページに更新日の表示は見当たらず、最新版かどうかは確認していません。
• AIの出力が税務書類の作成や税務相談に当たるかを直接示した公的な指針は、検索の範囲では見つかりませんでした。存在しないとは言いません。

2026年10月21日に、税理士業務の範囲や記帳代行、AIの利用を扱う解説4件の本文を取得して読みました。内容は、経理代行の依頼側の事業者に向けて、第52条と三つの独占業務、記帳・仕訳入力は独占業務に含まれない旨、判断に迷う場面は税理士に確認する旨を述べるもの、士業の業務範囲の定義の解説、記帳代行AIツールの比較と税理士法上の注意点の節を含むもの、個人税理士事務所向けの確定申告書類作成支援AIを第52条の観点で整理した10の注意点を述べるものでした。

この4件の本文では、第2条第2項の内容（記帳の代行その他財務に関する事務が「税理士業務のほか」として別の項に書かれていること）を条文の置き方として説明する記述、第2条の3への言及、事務所が外部のAI事業者に工程を出す立場で第2条・第2条の3・第52条を並べて読む説明は、確認できませんでした。士業の業務範囲の解説には、「第2条第1項、第2項」と併記するものがありましたが、第2項の内容の説明は確認できませんでした。AIを導入する事務所向けの解説には、AIの出力を下書きとして税理士が確認する運用や、税理士の確認の記録を残す対策が書かれており、この記事の「候補と確定を分ける」提案と近い方向です。これは確認した4件の範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。

当社の税務AXとの関係

当社の公開ページには、税務AXについて、AIはデータの整理と確認候補の提示を担い、税務判断・仕訳の確定は税理士と事務所が行う、と書かれています。あわせて、当社の紹介ページの料金の欄には、提供内容として「仕訳候補の提示」が挙がっています。これは、前の表の「仕訳や勘定科目の候補を出す」工程に近い領域です。当社の公開ページは、税務相談や申告書の作成、記帳代行を、当社が行う提供範囲としては記載していません。この記事は、税務AXが税理士法に適合することを述べるものではありません。税務AXの具体的な内容は税務AX｜記帳後の確認を、元データまで追える形に整えるに、サービスの紹介ページは税務AX（With AI）にあります。

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