前の勤め先に応募者の人物を問い合わせるとき、同意は誰の何について取り、問い合わせの内容はどこで線を引くのか

目次
リファレンスチェックとは、最終選考の候補者について、前の勤め先の上司や人事など、一緒に働いた人に、働きぶりや人柄を問い合わせることを指します。自社で電話や書面を使って行う会社も、外部のツールやサービスに任せる会社もあります。「本人の同意を取る」ことは、読んだ七つの解説の範囲では、どれにも書かれています。ただ、同意が出てくる場面は、少なくとも二つあります。採用する会社が前の勤め先から情報を集める場面と、前の勤め先が回答として情報を渡す場面です。職業安定法の指針と個人情報保護法は、この二つを別の文で書いています。
この記事は、問い合わせの流れを五つの分岐に分けて、分岐ごとに、原文が書いていること、書いていないこと、自社で決めることを並べます。五つの分岐は次のとおりです。
- 問い合わせ先を決めたのは誰か(応募者が挙げた人か、採用する側が見つけた人か)
- 同意は、誰の、何について取るのか
- 問い合わせの内容に、収集してはならない事項や要配慮個人情報が入っていないか
- 問い合わせを受けた前の勤め先は、何を確かめてから答えるのか
- 回答を受け取ったあと、記録・システム・AI・外部サービスをどう扱うのか
この記事が判断しないものを、先に挙げます。ある問い合わせが適法かどうか、同意しない応募者を不採用にしてよいか、前の勤め先が回答してよいか、回答を採否にどう使ってよいか、は判断しません。出すのは「どの文書が何を書いているか」までです。個別の判断は、都道府県労働局、個人情報保護委員会、社会保険労務士、弁護士に確認してください。
読んだ文書と版は次のとおりです。令和8年11月15日に、e-Govの法令データから、職業安定法、個人情報保護法、同法施行令を取得して読みました。個人情報保護法は、令和8年11月2日施行の版が現行です。職業安定法は、令和8年4月1日施行の版が現行で、e-Govの改正履歴に未施行の版は載っていませんでした。同じ日に、厚生労働省のサイトから、職業安定法の指針(平成11年労働省告示第141号。取得したPDFの表題の下に「最終改正 令和六年厚生労働省告示第三百十八号」と書かれたもの、全16ページ)を取得して第五を読みました。個人情報保護委員会が公開している、ガイドラインに関するQ&Aのページ(上部に「令和8年10月30日 Q&Aの追加・更新」と表示されているもの)からは、第三者提供の制限を扱う問い(Q7番台)と、確認・記録義務を扱う問い(Q13番台の一部)を読みました。
先に、読み取れたことを四つ挙げます。
- 指針第五(求職者等の個人情報の取扱い)の読んだ範囲に、「リファレンスチェック」や「前の勤め先への照会」を名指しした記載は見つかりませんでした。収集の手段を定めた(三)に、「本人の同意の下で本人以外の者から収集」という言葉があります。
- 同意を得る方法は、指針(六)に三つ書かれています。前の勤め先が答える側の同意は、個人データを提供する場合について、指針ではなく、個人情報保護法第27条第1項の第三者提供の制限として書かれています。
- 個人情報保護委員会のQ&Aは、退職した従業者の在籍状況や勤務状況について第三者から問合せを受けた場合を取り上げています。ただし、記憶に基づく口頭の回答が個人データにあたるかは、読んだ範囲に書かれていませんでした。
- 休職や懲戒の語は、要配慮個人情報の定義(法第2条第3項と施行令第2条)の本文に出てきません。
分岐1:問い合わせ先を決めたのは誰か
指針第五・一(三)は、個人情報の収集の手段について、「本人から直接収集し、本人の同意の下で本人以外の者から収集し、又は本人により公開されている個人情報を収集する等の手段であって、適法かつ公正なもの」によらなければならない、と書いています。この項の名宛人には「求人者」「労働者の募集を行う者」が入っています。職業安定法第5条の5第1項の名宛人にも同じ者が入っていて、法の側には、ほかに公共職業安定所と特定地方公共団体も入っています。自社の採用がこの名宛人にあたるかは、募集の形(同法第4条第5項の定義)で変わるため、この記事は判断しません。
前の勤め先への問い合わせは、この三つの手段のうち「本人以外の者から収集」にあたると読めます。指針は、前の勤め先への問い合わせを名指ししていません。告示に書かれているのは、その手段に「本人の同意の下で」という条件が付いていることまでです。告示に書かれていないことが、三つあります。
- 応募者が自分で挙げた人に問い合わせる場合と、採用する側が探した人に問い合わせる場合とで、扱いを分ける記載。
- 応募者が問い合わせ先を挙げたことが「本人の同意の下で」にあたるのか、あたるとして、指針(六)の方法による同意を別に取る必要があるのか。
- 問い合わせ先に挙げられた人(前の勤め先の上司など)自身の氏名や連絡先の扱い。指針第五は求職者等の個人情報の項で、問い合わせ先本人の同意を定めた記載は、読んだ範囲に見つかりません。個人情報保護法の側では、第21条第1項が、個人情報を取得したときの利用目的の通知または公表(あらかじめ公表している場合を除く)を求めています。この条が問い合わせ先の氏名や連絡先にどう働くかは、判断しません。
解説の側では、カオナビ人事用語集が、応募者がリファレンス先を示す場合は同意のもとで進めやすく、企業側が探す場合は応募者と同意について話し合うよう書いています。起業LOGは、採用担当者が前の勤め先の知人から応募者の情報を入手する行為を、違法行為に当たりやすいものとして挙げています。いずれも解説の記述で、指針の文言を引いたものではありません。この記事は、応募者が挙げた人への問い合わせでも指針(六)の同意の取り方が要るのかを、判断しません。
分岐2:同意は、誰の、何について取るのか
職業安定法第5条の5第1項には、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、同項本文(業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その範囲内で保管・使用すること)の定めが当てはまらない、というただし書があります。指針第五・一(六)は、この第5条の5第1項、または(二)(三)(五)の求職者等本人の同意を得る際の方法を、三つ定めています。
- イ:同意を求める事項を、求職者等が適切に判断できるよう、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
- ロ:業務の目的の達成に必要な範囲を超える収集・保管・使用への同意を、募集などの条件にしないこと。
- ハ:同意は、自由な意思に基づいて、本人が明確に表示したものであること。
ここまでは、採用する側が前の勤め先から集めるときの同意です。前の勤め先が答えるときの同意は、別の法律の別の条文に書かれています。個人情報保護法第27条第1項は、個人情報取扱事業者が、列挙された場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない、と定めています。どちらの同意でも「本人」は応募者ですが、同意の対象になる行為が違います。
| 比べる点 | 採用する側が集める(収集) | 前の勤め先が答える(提供) |
|---|---|---|
| 根拠 | 職業安定法第5条の5第1項、指針第五・一(三)(六) | 個人情報保護法第27条第1項、委員会のQ&AのQ7-12 |
| 同意の対象 | 本人以外の者(前の勤め先)から、応募者の個人情報を集めること | 応募者に関する個人データを、第三者(採用する会社)に提供すること。個人データにあたる場合の話で、Q7-12は「個人データになっている場合」と条件を置く |
| 同意の取り方として書かれていること | 指針(六)のイ・ロ・ハ | Q&AのQ7-6は、提供される時点より前までに得る。Q7-7は、提供する事業者(ここでは前の勤め先)が本人から個人情報を取得する際に、同時に得ることもできる。Q7-8は、提供する事業者が取得時に、その時点で予測される提供について包括的に得ることもできる。Q7-9は、提供先を個別に明示することまでは求められないが、想定される提供先の範囲や属性を示すことは望ましい。Q7-7とQ7-8は主語を書いておらず、「提供する事業者」は、法第27条の提供をする側の取得時と読んだ、この記事の補い |
| 書かれていないこと | リファレンスチェックにあてはめた、同意を求める事項の中身 | 前の勤め先が、採用する側の取った同意に頼ってよいか。自ら同意を確かめるときの方法 |
指針(六)イは「可能な限り具体的かつ詳細に」と書き、Q&AのQ7-9は提供先を個別に明示することまでは求めないと書いていて、求める水準の書き方が違います。二つの文書は、扱う場面(指針は求職者等の個人情報の収集、Q&Aは個人データの第三者提供)も違います。同じ同意書に一つにまとめてよいか、まとめるならどちらの水準に合わせるかは、読んだ文書から読み取れません。
同意を求める事項に何を置くかは、次のように整理できます。これは自社の整理の提案で、原文が項目を指定しているわけではありません。
- 問い合わせ先(誰に、どの関係の人に聞くか)
- 問い合わせる項目
- 結果を誰が見て、採否の判断にどう使うか
- 結果を保存する場所と、消す時期
- 外部のツールやサービスを使うか
- 同意しないことができること、同意しなかった場合の選考上の扱い
指針(六)ロの「業務の目的の達成に必要な範囲」に、リファレンスチェックが入るかどうかは、告示の文言から読み取れません。同意しない応募者を不採用にしてよいかも、判断しません。拒否されたときの扱いは、労働局や専門家に確認してください。
分岐3:問い合わせの内容に、収集してはならない事項や要配慮個人情報が入っていないか
指針第五・一(二)は、社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況の三つを、収集してはならないと定めています。ただし書は、特別な職業上の必要性などで業務の目的の達成に必要不可欠であり、収集目的を示して「本人から収集する場合」は、この限りでない、としています。
ただし書の例外は、本人から収集する場合として書かれています。前の勤め先のような本人以外の者から集める場合に、この例外が及ぶのかは、告示の文言から読み取れません。同じ指針の(三)の「本人の同意の下で本人以外の者から収集」が、(二)の禁止を解くのかも、書かれていません。この記事は、応募者が同意したから(二)の事項を聞いてよい、とも、よくない、とも書きません。
個人情報保護法には、別の枠があります。要配慮個人情報は、第2条第3項が、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実のほか、不当な差別や偏見などが生じないよう特に配慮を要するものとして政令で定める記述等を含む個人情報、と定義しています。その政令(施行令第2条)は、病歴と犯罪の経歴を除いて、次の五つを挙げています。障害があること。健康診断等の結果。健康診断等の結果に基づく、または疾病・負傷その他の心身の変化を理由とする、医師等による指導や診療・調剤が行われたこと。被疑者または被告人として刑事事件の手続が行われたこと。少年の保護事件の手続が行われたこと。障害の範囲の一部は個人情報保護委員会規則に委ねられていて、規則は読んでいません。取得については、第20条第2項が、列挙された場合を除いて、本人の同意を得ずに要配慮個人情報を取得することを認めていません。
第2条第3項と施行令第2条の本文に、「休職」「懲戒」の語は出てきません。休職の理由や懲戒の内容が、これらのどれにあたるかは、判断しません。また、指針(二)は「同意」の語を使わず、法第20条第2項は同意を軸にしています。二つの関係も、告示の文言からは読み取れません。
問い合わせの項目を、原文と照らす表にします。左の二列は、解説の質問例などに見えた項目で、右の二列は、原文との関係です。
| 質問や回答に出てくる項目 | どこで見えたか | 近い原文 | 原文だけでは決まらないこと |
|---|---|---|---|
| 欠勤・遅刻・早退などの勤怠状況 | リクルートダイレクトスカウト、ハーモスの質問例 | 施行令第2条第1号から第3号(障害、健康診断等の結果、医師等による指導・診療)。法第2条第3項の「病歴」 | 勤怠の有無だけを聞くのか、理由まで聞くのか。回答に病気の話が含まれたときの扱い |
| 退職理由として聞いている内容 | CREXの質問例 | 指針(二)のイ・ロ・ハ。法第2条第3項 | 退職理由の聞き方。労働組合、信条、病歴に触れる回答が出たときの扱い |
| 休職の有無や期間 | 読んだ解説の質問例には見当たらず、回答に含まれうる項目として置いた | 法第2条第3項の「病歴」、施行令第2条。「休職」の語は出てこない | 休職の理由が何か。聞く目的が業務の目的の達成に必要な範囲に入るか |
| 懲戒処分の有無 | 同上 | 施行令第2条第4号(刑事事件の手続)、法第2条第3項の「犯罪の経歴」。「懲戒」の語は出てこない | 懲戒の内容が、刑事事件の手続や犯罪の経歴に関わるか |
| 休日の過ごし方、家族の様子などの業務以外の情報 | ハーモスの質問内容 | 指針(二)イの「その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」。収集目的の範囲を定める(一)(五) | 「家族」の語は(二)に出てこない。どこまでが社会的差別の原因となるおそれのある事項か |
| 在籍期間、担当業務、仕事の進め方、役割 | 複数の解説の質問例 | 職業安定法第5条の5第1項の「業務の目的の達成に必要な範囲内」 | 原文は項目を指定しない。目的を示したうえで、どこまでが範囲に入るかは会社が決める |
分岐4:問い合わせを受けた前の勤め先は、何を確かめてから答えるのか
指針第五は、求職者等の個人情報を収集・保管・使用する側の項で、前の勤め先が答える場面を名指しした記載は、読んだ範囲に見つかりません。この記事では、個人情報保護委員会のQ&Aが取り上げている、個人情報保護法の第三者提供の制限(第27条第1項)で読みます。
Q&AのQ7-12は、第三者から、当社を退職した従業者に関する在籍確認や勤務状況等について問合せを受けたとき、答えることはできるか、と問います。回答は、退職した従業者の在籍状況や勤務状況等が個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)になっている場合、問合せに答えることは個人データの第三者提供にあたり、本人の同意がある場合や第三者提供制限の例外事由にあたる場合を除いて、提供できない、と述べています。
この回答から、読み取れる範囲と、読み取れない範囲を分けます。
- 問いは「退職した従業者」で、在職中の従業者についての問合せは、問いに入っていません。
- 回答は「個人データになっている場合」と条件を置いています。法第16条は、個人データを、個人情報データベース等(電子計算機で検索できるように体系的に構成したものなど)に入っている個人情報としています。回答の元が人事データベースや紙のファイルの場合と、担当者の記憶に基づく口頭の場合とで、個人データにあたるかが変わるのかを書いた箇所は、読んだ範囲に見つかりませんでした。この記事は判断しません。
- 問いも回答も、採用選考やリファレンスチェックの語を使っていません。
前の勤め先の側で、答える前に確かめる観点を、原文と照らして並べます。右の二列は提案で、原文が求める内容ではありません。
| 確かめる観点 | 読んだ原文 | 原文に書かれていないこと | 決めておくこと(提案) |
|---|---|---|---|
| 応募者本人の同意があるか | 法第27条第1項。Q&AのQ7-12は、本人の同意がある場合や例外事由にあたる場合を除いて提供できない、と書く | 同意の有無の確かめ方(応募者に直接確かめるか、照会元の申告で足りるか、同意書の写しを受け取るか) | 確かめる方法と、確かめられないときの扱いを、先に決めておく |
| 同意の範囲(誰に、どの項目を) | 法第27条第1項の「あらかじめ本人の同意」。Q7-9は、提供先の範囲や属性を示すことが望ましいとする | 同意の範囲を超える項目を聞かれたときの扱い | 答える項目と答えない項目を、前もって決めておく |
| 回答の元になる資料 | 法第16条第1項・第3項。Q7-12の「個人データになっている場合」 | 人事データベースや紙のファイルから出す場合と、記憶に基づく口頭の場合とで、どちらにあたるか | 回答の元を決めたうえで、結論は専門家や委員会に確認する |
| 提供の記録 | 法第29条第1項。提供したときの記録を作る。ただし、提供が第27条第1項各号または第5項各号のいずれかに該当する場合は除く | 条文の除外は第27条第1項各号と第5項各号で、同意(第1項本文)は挙げていない。同意に基づく提供の記録事項は、規則とガイドライン(確認・記録義務編)を読んでいないため判断しない。Q13-24は、本人の署名した同意書面を確認した場合、その記録が「本人の同意を得ている旨」を含むなら施行規則の記録とすることもできる、と答える(取得の経緯の確認・記録の問いで、「受け取る側」はこの記事の補い) | 照会元、日付、答えた項目を、社内で残すかどうかを決める |
| 答える窓口 | 記載なし | 誰が答えてよいか | 窓口を人事に一本化するか、上長が個人として答えてよいかを決める |
前の勤め先の側に触れる解説も、読んだ範囲にありました。起業LOGの拒否に関するページは、前の勤め先が回答を断る理由として、本人の同意があるのに問題視する場合、同意の事実を確認する手段を持たない場合、同意の事実を疑って個人情報の流出を危惧する場合を挙げています。この整理のうち同意の事実の確認は、上の表の最初の行(同意の確かめ方)に近い場面です。ハーモストレンドは、リファレンスチェックを頼まれたときの対応として、依頼者の目的を確認し、本人の同意を得たうえで協力する、と書き、推薦者にも拒否権がある、と書いています。お名前.comは、リファレンス先の企業が、法的なリスクを避けて個人情報のやりとり自体をしない場合がある、と書いています。三つとも、第27条やQ&Aを引いて、前の勤め先が答えるときの確認事項を説明したものではありません。ハーモスは、前の勤め先が公務員の場合の守秘義務として、国家公務員法と地方公務員法に触れています。起業LOGの拒否のページは、前の勤め先の節とは別の節で、個人情報保護法第23条を挙げています。
分岐5:回答を受け取ったあと、記録・システム・AI・外部サービスはどこまで原文に書かれているか
回答を受け取ったときに働く条文として、個人情報保護法第17条第1項(利用目的をできる限り特定する)と、第21条第1項(取得した場合の利用目的の通知または公表。あらかじめ公表している場合を除く)があります。同意書に結果の使い方を書くことが、この通知や公表を満たすのかは、読んだ文書に書かれていません。
回答をシステムに入力する場面は、Q&AのQ13-17が書いています。第三者から個人データの提供を受けた後、受領者がその個人情報を自己のデータベースに入力した場合は、入力した時点から個人情報データベース等を構成する個人データにあたり、法第22条から第39条までの規定(第30条と第31条を除く)が適用される、という回答です。受領者にとって個人データにあたらない場合も、個人情報にあたるときは、第17条から第21条まで、第40条を守る、と書いています。採用管理システムや要約の保存先に回答を入れる運用では、この問いが関わりえます。どの入力がこれにあたるかを個別に決める記載は、Q&Aに見つかりませんでした。また、Q13-16は、電話や口頭で個人情報を聞いた場合に、個人データにあたらない個人情報を取得したときは、確認・記録義務は適用されない、と答えています。確認・記録義務は、法第29条と第30条に関わる問いです。
保管と消去については、強さの違う二つの書き方があります。指針第五・二(一)は、保管・使用している個人情報について、四つの措置(正確・最新に保つ、漏えい等を防ぐ、権限のない者のアクセスを防ぐ、保管の必要がなくなったものを破棄・削除する)を講じ、求めがあればその内容を説明しなければならない、と書いています。個人情報保護法第22条は、利用の必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう「努めなければならない」と書いています。どちらも、保存期間や、消す時点(選考の結果が出たとき、入社後など)は、読んだ範囲で定めていませんでした。
外部のツールやサービスに任せる場面で関わる条文は、法第27条第5項第1号と第25条です。前者は、個人データの取扱いを利用目的の達成に必要な範囲で委託することに伴って個人データが提供される場合の提供先を、第三者にあたらないものとしています。後者は、委託先への必要かつ適切な監督を求めています。ツールの運営会社が、採用する会社に代わって前の勤め先から回答を集める形なのか、運営会社が自らの事業として集める形なのかは、契約の形で異なりえます。どちらにあたるかは、読んだ文書に書かれておらず、この記事では決めません。委託の整理は、AI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」か:第27条第5項第1号と第25条を読むと、採用AIの委託先の選び方で読んでいます。
回答の要約をAIにさせる場合の、入力先の問いは、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているかにあります。公開されている情報を調べる場面の整理は、応募者のSNSを調べるとき、「閲覧」「取得」「収集」は法律と指針でどう違うのかに、病歴や障害などの要配慮個人情報の扱いは、「要配慮個人情報」とは何かにあります。この記事は、それらを繰り返さず、前の勤め先への問い合わせの同意と範囲を扱います。
五つの分岐を一枚にした表
分岐ごとに、自社で決めることと、決める人を並べます。中央の二列は提案で、条文が担当を定めているわけではありません。
| 分岐 | 自社で決めること(提案) | 決める人(提案) | 原文が答えていないこと |
|---|---|---|---|
| 1 問い合わせ先 | 応募者が挙げた人に限るか、採用する側が探すこともあるか。問い合わせ先本人への説明の仕方 | 採用責任者 | 応募者が挙げた人への問い合わせの位置づけ。問い合わせ先本人の同意 |
| 2 同意 | 同意を求める事項(問い合わせ先、項目、使い方、保存と消去、外部サービス、同意しないことができること)。同意の記録の残し方 | 採用責任者と、個人情報の担当 | 二つの同意を一つの同意書にまとめてよいか。同意しない応募者の扱い |
| 3 問い合わせの内容 | 質問項目の一覧と、回答に病気や組合の話が含まれたときに記録しない扱いにするか | 採用責任者と人事労務の担当 | 本人以外の者から集める場合に、指針(二)のただし書が及ぶか。休職・懲戒の位置づけ |
| 4 前の勤め先として答えるとき | 同意の確かめ方、答える項目、窓口、記録 | 人事・総務の担当 | 記憶に基づく口頭の回答が個人データにあたるか。同意の確かめ方 |
| 5 回答を受け取ったあと | 保存する場所、見る人、消す時期、システムやAIへの入力の可否、外部サービスの契約の確認 | 採用責任者と情報システムの担当 | 保存期間。ツール経由の回答が委託にあたるか |
AI・システムに任せやすいことと、人が決めること
上の流れで、機械的に回しやすい作業と、人が判断する事項を分けると、次のとおりです。これも提案です。
- AI・システムに任せやすいこと:同意を求める文書への、応募者名・問い合わせ先・問い合わせ項目・保存場所・消去予定日の差し込み。問い合わせの状況の一覧(誰に、いつ問い合わせ、同意を取った日、回答を受け取った日、消去予定日)と、消去予定日が近い行の通知。回答の要約案の作成(入力先は上のリンク先で確認します)。
- 人が決めること:問い合わせ先をどう決めるか。質問項目の最終決定(分岐3の表と照らします)。回答を採否の判断にどう使うか。同意しない応募者への対応。外部のツールやサービスを使うかどうか。前の勤め先として答えるかどうか。
条文や指針が、AIやシステムに任せてよい範囲を定めているわけではありません。回答の要約を採否にどう使うかは、上の「人が決めること」に置きます。
自社の公開ページに、前の勤め先への問い合わせは出てくるか
採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))には、採用業務をAI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計、設計の進め方の一つとして「AIの出力を誰が確認するか(責任分界)と、例外が出たときの動きを決める」こと、「応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決める」ことが書かれています。慎重にすべきこととして、合否・評価そのものの判断をブラックボックスのAIに丸投げしないことも挙げています。一方、前の勤め先への問い合わせやリファレンスチェックの語は、ページの本文に出てきません。当社がリファレンスチェックの代行や調査、ツールの提供をするとは、この記事では書きません。この記事が示したのは、分岐ごとの原文の読み方と、決める項目・決める人の考え方までです。
七つの解説ページで、書かれていたことと見つからなかったこと
次の七つのページを、令和8年11月15日に取得して通読し、語の所在を検索しました。確認はこの範囲に限り、解説一般に無い、とは書きません。
- カオナビ人事用語集(ページの表示は2022/07/20)は、リファレンスチェックの定義、基本の質問内容、個人情報保護法の第三者提供の制限(「第23条1項」と記載)、応募者が参照先を示す場合と企業側が探す場合の違い、参照先への事前の告知を書いています。職業安定法、指針、要配慮個人情報、前の勤め先の側、保存と消去の語は、本文に見つかりませんでした。
- CREXの「拒否できる?」のページ(更新2025年11月4日)は、企業が推薦者から情報を得ることを第三者提供と位置づけ(「第28条」と記載)、同意の説明事項として目的・取得者・対象者・項目・利用方法を挙げ、病歴や思想・信条などの収集は原則として認められないと書き、外部の専門業者の利用と、候補者が推薦者に趣旨を説明して内諾を得る流れも書いています。指針の原文、前の勤め先が答える側の確認事項、休職や懲戒、保存と消去の語は、本文に見つかりませんでした。
- 起業LOGの違法性のページ(記事更新日2026/01/20)は、第三者提供の制限(「第23条」と記載)を引き、知人経由の入手は違法に当たりやすいこと、不利益や差別につながる質問は原則禁止(要配慮個人情報)であること、内定の取り消し、個人情報取扱事業者の義務の一覧(委託先の監督を含む)を書いています。指針の原文、前の勤め先が答えるときの確認事項、病歴や休職、回答データの保存と消去(本人からの訂正・削除の求めへの対応は書かれています)は、本文に見つかりませんでした。
- ハーモストレンド(ページの表示は2026.08.05)は、同意を口頭ではなく証拠が残る方法で得ること、情報の機密保持、職業安定法に基づく質問の制限の列挙、質問内容に勤務状況や遅刻・欠席、業務以外の情報、「リファレンスチェックを頼まれたら」の節(目的を確認し、本人の同意を得たうえで協力する)、タレントマネジメントシステムでの一元管理を書いています。削除の努力義務を「個人情報保護法19条」と書いています。注意点の「公務員」の項は、国家公務員法が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと定めていることを挙げ、公務員法の規定によりリファレンスチェックが拒否される可能性が高い、と書いています(地方公務員法も同様としています)。拒否の節には、推薦者にも拒否権がある、という記述もあります。指針の原文は、本文に見つかりませんでした。個人情報保護法の第三者提供の制限(第27条)や委員会のQ&Aを引いて、前の勤め先が回答するときの確認事項を説明した記述も、本文に見つかりませんでした。
- リクルートダイレクトスカウト中途採用ガイド(ページ下部の表示は掲載2023年4月26日、更新2026年11月15日。社労士監修)は、事前に書面で同意を得ること、推薦先を応募者が選ぶこと、結果の報告書、質問例(勤怠状況、残業状況を含む)を書いています。条番号、指針、前の勤め先が答えるときの確認事項、要配慮個人情報、保存と消去の語は、本文に見つかりませんでした(推薦先が拒否した場合に備えて複数の候補を挙げてもらう記述はあります)。
- お名前.comのビジネスコンシェルジュ(表示2025/03/20)は、候補者と推薦者の拒否、推薦者の企業が法的リスクを避けて拒否することがあること、内定前に実施すること、取得した情報の管理(人事部以外に流さない)を書いています。条番号、指針、前の勤め先が答えるときの条文上の根拠、要配慮個人情報、保存と消去の語は、本文に見つかりませんでした。
- 起業LOGの拒否に関するページ(記事更新日2026/01/20)は、前の勤め先が拒否する理由として、同意の事実を確認する手段を持たない場合などを書き、ツールで回答者の負担を軽減することを挙げています。第三者提供の条文上の根拠(第27条とQ&A)、指針、要配慮個人情報、保存と消去の語は、本文に見つかりませんでした。
七つのページに共通して書かれていたのは、本人の同意を得ることです。次の点は、七つのページの範囲では、見つかりませんでした。指針第五の原文を引いて、同意の取り方と収集してはならない事項を説明したもの。個人情報保護委員会のQ&Aを引いて、前の勤め先が答える側の確認事項を説明したもの。回答を採用管理システムに入力した時点で個人データにあたりうること(Q&AのQ13-17)。労働組合の語は、七つのページとも本文に出てきませんでした。見つからなかったのは、読んだ七つの範囲のことで、他の資料の有無までは言えません。
条番号は、三つのページが「第23条」、一つが「第28条」、一つが「第19条」と書いていました。令和8年11月15日に取得した現行法では、第23条は安全管理措置、第28条は外国にある第三者への提供の制限、第19条は不適正な利用の禁止で、第三者提供の制限は第27条、利用の必要がなくなった個人データの消去の努力義務は第22条です。旧条番号か取り違えかは、この記事は判断せず、これらの記述は根拠にしていません。
改正法の未施行の版で、関係する条はどうなるか
個人情報保護法の改正履歴には、現行の版(令和8年11月2日施行)の後に、未施行の版が五つあります(令和9年が三つ、令和10年が二つ)。この記事で引いた十の条(第2条、第16条、第17条、第20条、第21条、第22条、第25条、第27条、第29条、第30条)の本文を、各版で比べました。見出しや注として触れただけの条と、Q&Aの記述に出る条(第31条、第39条、第40条など)は、比べていません。
- 令和9年の三つの版は、十の条とも現行と同じ文でした。
- 令和10年の二つの版では、第17条、第21条、第22条、第25条、第30条は現行と同じで、第2条、第16条、第20条第2項、第27条(第7項の新設を含む)、第29条が現行と異なります。第16条は、第1項と第3項(個人情報データベース等と個人データの定義)の文は現行と同じで、第2項の章の範囲の書き方、第5項への特定生体個人情報の定義の新設(それに伴う項番号の繰り下げ)、学術研究機関等の定義が異なります。第27条第1項は、同意を得ない場合の列挙が増え、第2号と第3号に「本人の同意を得ないことについて相当の理由があるとき」が加わり、新しい第8号(本人との間の契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合その他、規則で定める場合)が入ります。第20条第2項では、第2号と第3号に「その他本人の同意を得ないことについて相当の理由があるとき」が加わり、新しい号が二つ(第7号と第8号)入って、公開されている場合の号は第7号から第9号になります。
- e-Govの表示では、令和10年の二つの版の施行日は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令が定める日と、民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の施行の日です。改正後の運用は、確定した条文とガイドラインで確かめてください。
職業安定法の改正履歴に、未施行の版はありませんでした。指針の最終改正は、取得したPDFの表示では令和6年告示第318号で、それ以降の改正の有無は確認していません。
読んだ文書の一覧と、根拠にしていない文書
根拠にした文書は、冒頭に挙げた職業安定法、指針、個人情報保護法と施行令、委員会のQ&Aの、上の本文で引いた条と問いの範囲です。
一方、読んでいないため、本文の根拠にしていない資料があります。個人情報保護法ガイドライン(通則編)の第三者提供の節、確認・記録義務編、障害の範囲や第三者提供の記録を定める個人情報保護委員会規則、厚生労働省の公正な採用選考に関する資料、指針の解釈を示す通達、各ツールの仕様と契約、裁判例、検索結果に出たほかの解説(取得できなかった1ページを含む)です。個別の問い合わせや回答の適否は、都道府県労働局、個人情報保護委員会、社会保険労務士、弁護士などの専門家に確認してください。

