夜間にロボットが止まって通知が鳴ったとき、折り返した時間と待っていた時間は、労働時間になるのか

目次
結論から書きます。夜間にロボットが止まって通知が鳴ったとき、折り返した時間や待っていた時間が労働時間になるかどうかは、条文が「待機」を直接定めているわけではなく、厚生労働省のガイドラインが使う言葉、つまり「使用者の指揮命令下に置かれている時間」や、その一つである「手待時間」に当たるかどうかを、実際の運用から見て判断されます。労働契約、就業規則、労働協約などにどう書いてあるかでは決まらない、とガイドラインは書いています。会社が「当番」「待機」「見守り」と呼んでいるかどうかも、同じ考え方で読めますが、これはこの記事の読み方で、ガイドラインの記述ではありません。だから、通知が鳴ったあとに会社が何を求めるのかを、導入のときに分けて決めておく必要があります。
想定している読者は、夜間や休日もロボットを動かし、停止の通知を現場の担当者に送る運用を考えている、工場長・製造部門の責任者・総務や労務の担当者です。この記事は、通知が鳴ってから何が起きるかを五つの分岐に分け、分岐ごとに、ガイドラインのどの言葉に当たりうるかと、社内で先に決めておくことを示します。
扱わないことがあります。「この運用なら労働時間になる」「ならない」という当てはめ、適法かどうかの判断、待機手当の額、割増賃金の計算、36協定の上限の当てはめ、就業規則の文例は、この記事では書きません。派遣や請負の担当者が夜間に対応する場合の指揮命令の扱いも、扱いません。夜間に現場へ出た人の安全の手順も、扱いません。個別の事情で変わるため、社会保険労務士、所轄の労働基準監督署に確認してください。
止まったときの一次対応を誰がどう分けるかは、ロボット導入後の運用体制の記事で扱っています。この記事は、その役割の人が夜間に呼ばれたときの、時間の扱いだけに絞ります。
条文は「待機」を直接は定めていない
労働基準法(昭和22年法律第49号)の第32条、第37条、第41条の現行本文を、e-Govで取得して読みました。この記事で使う部分の趣旨は、次の表のとおりです。
| 条 | 条文の趣旨 | この記事での使い方 |
|---|---|---|
| 第32条 | 使用者は、休憩時間を除き、1週間について40時間、1日について8時間を超えて、労働者に労働させてはならない(第1項・第2項) | 夜間の対応が労働時間に当たるとき、その日と週の労働時間に加わるかを見る出発点 |
| 第37条第1項 | 第33条又は第36条第1項により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合、通常の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲で政令で定める率以上の割増賃金を支払う。延長した時間が1か月について60時間を超えた部分は、5割以上 | 率や計算には立ち入らない |
| 第37条第4項 | 午後10時から午前5時までの間(厚生労働大臣が必要と認める地域・期間は午後11時から午前6時)に労働させた場合、その時間の労働について、2割5分以上の率の割増賃金を支払う | 夜間の呼び出しが労働時間に当たるとき、深夜の時間帯と重なるかを見る |
| 第41条第3号 | 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたものには、第4章・第6章・第6章の2の労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しない | 分岐⑤で読む。許可の要否と範囲は労働基準監督署に確認 |
取得した第32条、第37条、第41条の本文のどこにも、「待機している時間は労働時間か」を直接定める文言は、確認できませんでした。第41条は適用除外の対象を「労働時間、休憩及び休日に関する規定」と書いていて、午後10時から午前5時の割増賃金(第37条第4項)がそこに含まれるかは、条文の文言だけでは読み切れません。この記事は判断しません。
e-Govには、この法律の施行前の改正が二つ登録されています。第32条、第37条、第41条の本文は、現行の本文と同じであることを確認しました。ただし、施行前の改正が、ほかの条や関係する政令・省令・通達にどう関わるかは、確認していません。
ガイドラインは、待っている時間をどう呼んでいるか
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日、基発0120第3号の別添)の「3 労働時間の考え方」は、次の趣旨を書いています。
- 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間で、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に当たる
- 次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならない。アは、就業を命じられた業務に必要な準備行為や、業務終了後の業務に関連した後始末を事業場内で行った時間。イは、「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)」。ウは、参加が業務上義務づけられている研修などの時間
- これら以外の時間でも、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間は、労働時間として取り扱う
- 労働時間に当たるかどうかは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、客観的に定まる。使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断される
イの言葉は、三つの部分に分けて読めます。「指示があった場合には」、「即時に業務に従事することを求められており」、「労働から離れることが保障されていない」です。一方で、イの言い方に当たらない時間でも、指揮命令下に置かれていると評価される時間は労働時間として取り扱う、とガイドラインは続けています。イに当たるかどうかだけで決まる、という書き方ではありません。
通知が鳴ってから先を、五つの分岐に分ける
夜間にロボットが止まると、通知(メールやアプリの表示)が、会社が決めた宛先に届きます。その先で会社が何を求めているかで、前の節の言葉への当たり方が変わります。次の問いを上から順に当てて、当たる分岐を読んでください。一つの運用が、複数の分岐にまたがることもあります。
- 通知を受けた人に、通知を見たあと何かをすることを、会社は求めていない。見るかどうかも任意である。→ 分岐①
- 折り返しの電話や、遠隔でのロボットの再開を、求めている。→ 分岐②
- 現場へ出て復旧することを、求めている。→ 分岐③
- 通知が鳴っていない時間も、応答や出動に備えて待つことを、当番として決めている。→ 分岐④
- 事業場内にいて、ロボットの状態を見守ることを、求めている。→ 分岐⑤
分岐① 通知を見るだけで、対応の義務を定めていない
通知が届いても、見るかどうか、見たあとに何かをするかを、会社が求めていない運用です。ガイドラインのイは、「指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており」という言葉を使っています。応答の義務を定めていなければ、この言葉に当たる材料は、書面の上では見当たりません。
ただし、二点に注意が要ります。一つは、「明示又は黙示の指示」です。書面では任意と書いてあっても、見ないと後で注意される、見た人が実際には毎回対応している、という運用なら、実態が書面と違います。もう一つは、通知を見て、止まった理由を確かめ、何もしないと判断するところまでが「見るだけ」に含まれるのか、業務への従事に当たるのかは、実態で分かれうることです。この記事は線を引きません。
この分岐で先に決めておくことです。
- 通知の宛先。誰の端末に届くか。念のため全員に送る、という形で宛先が増えていないか
- 見ることを求めるのか、求めないのかを、言葉にして、実際の運用と同じにしておく
- 見たあとに操作や連絡をしたときは、分岐②として扱い、始まりと終わりの時刻を残す
通知が外部のサービスやネットワークを通って届く場合の接続の許可は、その延長として考えることになります。通知そのものは扱っていませんが、外部とつなぐ許可の考え方は、工場の外とつなぐ許可の記事で扱っています。
分岐② 折り返しの電話や、遠隔での再開をする
通知を受けた人が、現場へ電話で折り返す、遠隔でロボットを再開する、という作業を会社が求めている運用です。ガイドラインの最初の文は、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間を、労働時間に当たると書いています。折り返しや遠隔の再開が、その「業務に従事する時間」に当たるかを、まず見ることになります。
当たると見る場合は、三つを確認先と一緒に見ます。始まりと終わりをどの時刻で取るか(通知を受けた時刻か、折り返しを始めた時刻か)。その時間が午後10時から午前5時の間に及ぶか(第37条第4項)。その日と週の労働時間にどう加わるか(第32条)。いずれも、この記事では当てはめません。
この分岐で先に決めておくことです。
- 折り返しと遠隔の再開を、誰に求めるのか。当番か、通知を受けた全員か
- 始まりと終わりの時刻の出どころ。通知の受信の履歴、通話の記録、遠隔接続の記録など、あとから確かめられる記録から取れる形にする。ガイドラインは、始業・終業時刻の確認と記録の方法として、使用者が自ら現認する、又は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎にする、という二つを、原則的な方法として挙げています。対象となる労働者と、夜間の対応への当てはめは、確認先に聞きます
- 遠隔で戻らないとき、現場へ出るかどうかを誰が決めるか(分岐③)
分岐③ 現場へ出て復旧する
遠隔で戻らないとき、担当者が事業場へ出て復旧する運用です。事業場内で復旧作業をした時間は、業務に従事した時間として、分岐②と同じ言葉で見ます。復旧のあとの片づけや記録の入力についても、ガイドラインのアは、業務終了後の業務に関連した後始末を事業場内で行った時間を、労働時間として扱うものに挙げています。アの原文は、使用者の指示によることを条件にし、例を清掃等としています。記録の入力が後始末に当たるかは、アの原文からは読み取れません。どこまでが後始末に当たるかは、個別に見ることになります。
一方、自宅から事業場までの移動の時間をどう扱うかは、取得した条文とガイドラインの本文には書かれていませんでした。この記事は判断せず、確認事項にします。また、現場へ出た日が休日に当たるときの扱いは、第37条第1項が「休日に労働させた場合」を挙げているところから、確認先に聞く事項になります。
この分岐で先に決めておくことです。
- 現場へ出る基準。どの種類の停止なら夜間に出て、どの種類なら翌朝まで待つか。出るかどうかを、通知を受けた人の判断に任せるのか、会社が決めておくのか。どちらなのかが、実態の読み方に関わります
- 入退場の時刻と、復旧が終わった時刻の記録の出どころ
- 復旧後の報告の内容と、報告を書く時間の扱い
分岐④ 当番として、応答や出動の条件を決めて待機させる
通知が鳴っていない時間も、「鳴ったら応答する」「必要なら出動する」ために待つことを、当番として決める運用です。ガイドラインのイの言葉に、最も近い分岐です。イの三つの部分を、運用の設計項目に置き換えると、次のようになります。
- 「指示があった場合には」:どの通知を、会社の指示として扱うか。すべての通知か、停止の種類を限るか
- 「即時に業務に従事することを求められており」:応答までの猶予と、出動までの猶予を、決めているか。決めているなら、その長さ
- 「労働から離れることが保障されていない」:外出、飲酒、居る場所、移動手段などの制約が、あるか。待機中に実際に自由に過ごせるか
どの長さ、どの制約なら労働時間に当たる、という線は、取得した条文とガイドラインの本文には書かれていません。この記事も線を引きません。自社の当番の決め方が、この三つのどこに当たるかを書き出して、確認先に持っていくのが、この分岐での進め方です。
待機手当の名目で支払っているかどうかは、ガイドラインが労働時間に当たるかを判断する言葉の中に、出てきません。手当を払えば足りるのか、額をいくらにするのかは、この記事では判断せず、確認先に聞く事項にします。
当番を管理職に持たせる場合には、もう一点あります。ガイドラインは、労働時間を適正に把握する対象の労働者から、労働基準法第41条に定める者を除いています。厚生労働省の事業主向けリーフレットは、第41条に定める者の例として管理監督者を挙げ、一般的には部長、工場長等の、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、役職名にとらわれず職務の内容等から実態に即して判断される、と説明しています。「工場長だから」「管理職だから」で決まるとは読めないので、確認先に聞きます。
この分岐で先に決めておくことです。
- 当番の指名の方法(誰が、期間と回数をどう持つか)と、交代の方法
- 応答の義務の有無、応答までの猶予、出動の条件を、書面にする
- 待機中の制約の有無。書面に書いていない制約が、実際には求められていないか
- 通知が鳴らなかった時間を、労働時間として扱うかどうか。確認先と決めたうえで、記録する時刻の取り方も合わせる
分岐⑤ 事業場内で見守らせる
夜間に事業場内に人を置き、ロボットの状態を見て、止まったら対応させる運用です。事業場内にいて、指示があれば即時に動くことを求められているなら、ガイドラインのイの言葉に近づきます。この分岐で出てくるのが、第41条第3号です。
- 条文の文言では、対象は「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」です。許可を受けていない見守りが、この号の対象になるとは、条文からは読めません
- 見守りと復旧を兼ねる当番が、「監視又は断続的労働」に当たるかどうかは、この記事では判断しません。許可の要否と範囲は、労働基準監督署に確認します
- 適用除外の対象は、条文では「労働時間、休憩及び休日に関する規定」です。午後10時から午前5時の割増賃金(第37条第4項)との関係は、条文の文言だけでは読み切れません
- ガイドラインは、第41条に定める者を労働時間の適正な把握の対象から除きながら、対象にならない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者が適正な労働時間管理を行う責務がある、と書いています。この記載から、許可の有無で夜間の見守りの扱いがどう変わるかは、この記事では判断しません。労働基準監督署に確認します
この分岐で先に決めておくことは、見守る人の人数と時間帯、見守りのほかにさせる作業(復旧、片づけなど)の有無、その作業の時刻の記録の出どころです。
分岐をまたいで、先に決めておくこと
分岐ごとの項目のほかに、どの分岐にも関わる項目があります。
| 決めること | 内容 | 関わる分岐 |
|---|---|---|
| 通知の宛先 | 誰に届くか。増えていないか。夜間と休日で変えるか | ①から⑤まで全部 |
| 応答の義務の言い方 | 求めるのか、求めないのか。書面と実際の運用を同じにする | ①②④ |
| 出動の基準 | どの停止で現場へ出るか。出るかどうかを誰が決めるか | ③④ |
| 記録する時刻 | 始まりと終わり。出どころを、あとから確かめられる記録にする | ②③④⑤ |
| 待機中の制約 | 外出、居る場所、移動手段などの制約の有無 | ④⑤ |
| 呼び出しの見込みと見直し | 次の節で書く | ①から⑤まで全部 |
誰が何件くらい呼ばれる想定かは、導入のときに置いて、運用後に見直す
停止の頻度や原因は、運用の中で変わりうるものです。AIで動くロボットで、どの方向にどのくらい変わるかを示す一次情報は、この記事では取得していないため、一般論としては書きません。導入のときに見込みを置き、運用後の実際と比べて見直す、という進め方にとどめます。件数の目安も書きません。自社の工程と運用で決めます。
導入のときに置いておくことです。
- 通知を受ける人が、月あたり何回くらい呼ばれる想定か
- その内訳。応答だけで済むもの、遠隔で再開するもの、現場へ出るものがそれぞれどのくらいか
- 午後10時から午前5時の間に及ぶ想定の回数
- 特定の人に呼び出しが偏らない、当番の回し方
運用後に見る材料は、実際の通知の件数と時刻、応答の時刻、現場へ出た回数、記録に残った時間です。見込みとずれたときは、分岐の選び方、当番の人数、止まる原因の側の対応のどれを見直すかを決めます。止まる原因の側の対応は、運用体制の記事で扱っています。夜間の当番を減らしてよいか、やめてよいかを考えるときは、人の作業へ戻す判断と、備えを畳む判断の記事が参考になります。
社会保険労務士・労働基準監督署に確認すること
次の事項は、運用の実態によって変わります。実際の運用を、分岐の言葉で書き出したものを持って確認してください。就業規則や36協定の中身に関わる点は社会保険労務士に、条文の解釈や第41条第3号の許可に関わる点は所轄の労働基準監督署に、聞くことになります。
- 分岐①:通知を見るだけの時間を、労働時間として扱う必要があるか。扱う場合、どの時点から数えるか
- 分岐②:折り返しと遠隔の再開の時間の扱いと、始まりと終わりの時刻の記録の方法
- 分岐③:自宅から事業場への移動の時間の扱い(この記事は原文を確認していません)。復旧後の後始末の範囲
- 分岐④:応答や出動の条件と、待機中の制約を、実態に合わせて書いたとき、待機の時間がガイドラインのいう手待時間に当たるか。待機手当の扱い
- 分岐④:当番を管理職に持たせるときの、第41条第2号の当てはめ
- 分岐⑤:第41条第3号の許可の要否と範囲。深夜の割増賃金との関係
- 午後10時から午前5時の間に及ぶときの扱いと、自社の36協定との関係
- 派遣や請負の人が夜間に対応する場合の、指揮命令の扱い(この記事の範囲外です)
確認に使った原文と、読んでいないもの
読んだ原文です。
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)の第32条、第33条、第36条第1項、第37条、第41条:e-Gov法令APIで2026年11月11日に取得。施行前の改正二つの本文との照合も同日に行いました。
- 厚生労働省の通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」(基発0120第3号)と別添のガイドライン(厚生労働省のPDF、8頁):macOSのPDFKitで本文を抽出して通読しました。「3 労働時間の考え方」と「4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」の(1)(2)を、本文で確認しました。
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署の事業主向けリーフレット(厚生労働省のPDF、12頁):同じ方法で抽出しました。リーフレットに収録されているガイドラインの本文のうち、「3 労働時間の考え方」と「4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」の(1)(2)が、通達の別添と一致することを確認しました。管理監督者の説明は、このリーフレットの記載です。
読んでいないものです。ガイドラインの考え方の元になった最高裁判決(リーフレットが判決名を挙げています)の原文。断続的労働や監視の許可の基準を示した通達。第35条、第38条の2以降の条文。36協定の指針。深夜の割増賃金や移動時間の扱いに関する通達や裁判例。この記事は、これらを根拠に書いていません。ガイドラインに平成29年1月20日以降の改訂があるかは、厚生労働省の公式の案内ページでは確認できていません(読んだ厚生労働省のPDFは、いずれも平成29年1月20日の策定として書かれています)。
2026年11月11日に、オンコール勤務と労働時間を説明する解説1件、夜間の無人運転を説明する報道1件、ロボットによる機械操作の解説1件、人事のQ&A2件の本文を取得して読みました。確認した範囲では、オンコール勤務の解説は、待機時間が労働時間になるかの判断材料として、出勤までの時間の義務、場所の制限、飲酒や遠出の制限、出動義務の強さを挙げ、待機・電話対応・出動を分けて手当を説明していて、この記事の分岐②から④と重なる部分があります。同じ解説は、待機の開始・終了の時刻や、電話対応・出動の時刻と内容の記録、運用ルールの策定、当番が偏らない複数人体制にも触れていて、この記事の「記録する時刻」「当番の回し方」とも重なります。一方、その解説が例にしているのは医師、看護師、介護職員、ITエンジニアで、本文に「工場」「ロボット」「設備」の語はなく、労働基準法の条番号とガイドラインの名称も出てきませんでした。夜間の無人運転の報道には、機器が止まると現場の担当者にメールが届いて復旧する旨の記述がありますが、当番や労働時間への言及は確認できませんでした。ロボットによる機械操作の解説の「労働時間」は、導入効果の側の意味で使われていました。Q&A2件は、自宅待機や緊急出勤の割増賃金の計算を扱い、ロボットと通知の語はありませんでした。これは確認した5件の範囲の話で、ほかに製造現場の夜間当番を扱う労務の解説がないとは言いません。
当社の公開ページとの関係
当社の公開ページは、フィジカルAIのPoC支援の前に決める条件として、役割分担(企業側、支援側などがそれぞれ何を用意し、何を行うか、データの帰属を含む)を挙げています。同じページは、PoCのあと、量産や運用を誰がどう担うのかを考えていない状態を、PoCに進むのはまだ早い状態の例として挙げています。この記事の、夜間の通知を誰が受け、その時間をどう扱うかを導入のときに決める、という考え方は、その運用の担い手の整理の一部にあたります。また、当社の公開ページには、PoCの設計と実装を、実装まで伴走して行う旨が書かれています。
当社の公開ページには、労務相談、就業規則の作成、夜間当番の設計、停止通知の仕組みの構築、夜間対応や運用の代行を、提供範囲として記載していません。この記事は、それらを提供するものではなく、導入のときに決める項目を整理するものです。公開ページは、フィジカルAIのPoC支援と、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。
この記事は、個別の運用が労働時間に当たるかどうかを判断するものではなく、適法性や成果を保証するものでもありません。
夜間の通知を受ける人の持たせ方を、分岐ごとに整理したいとき
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