自律で動く搬送車やロボットの安全は、国の検討会の中間とりまとめで、誰がどこまで担うと整理されたのか

目次
結論から書きます。厚生労働省の「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」が令和8年6月29日に公表した中間とりまとめは、自律で動く機械の安全措置を、機械単体(主にメーカーが実施)、システム全体(作業を行う事業者とメーカーが連携して実施)、作業環境及び作業管理上の措置(主に作業を行う事業者が実施)の三つに分けて整理しています。ただし、これは検討会の整理であり、法令でも、告示でも、指針でもありません。報告書は、法令改正や指針の策定などの制度的措置を、必要に応じて今後講じることが適当と書いていて(第9章)、措置を講ずべき者も今後検討するとしています。
想定している読者は、工場長、倉庫の責任者、安全衛生の担当者、購買や契約の担当者で、自律走行の搬送車やAIロボットを、人のいる現場に入れるか、柵や区画で人と隔てて入れるかを検討している人です。この記事は、報告書の本文を読み、買う側が契約と運用で確かめる項目に引き直します。その引き直しは、作成者の整理の提案であり、報告書の記述そのものではありません。
扱わないことがあります。自社の機械や現場が報告書のいう区分に当たるか、法令上の義務が生じるか、JISやISOなどの規格への適合、機種や台数の選び方は、この記事では判断しません。事業場の安全管理者、専門家、所轄の労働基準監督署に確認してください。文中の「4象限」「人と機械の混在」「立入等管理区画」は、検討会が整理のために使った言葉で、条文にある言葉ではありません。
現行の産業用ロボットの規定と、リスクアセスメントの担当の決め方は、安全の持ち主を導入前に決める記事にあります。この記事は、それとは別に、国の検討会が自律運転の機械について、今後の制度に向けて何を整理したかだけを読みます。
この文書は何で、執筆時点でどこまで進んでいるか
報告書の冒頭(第1章)が書いている経緯は、次のとおりです。
- 規制改革実施計画(令和7年6月13日閣議決定)が、労働安全衛生法と関係法令が適用される機械で、遠隔運転と自律運転(あわせて「無人運転」)を行う場合の労働災害防止対策について、専門家検討会を設置するとしていた
- 検討会は令和7年11月26日の第1回から、令和8年6月18日の第8回まで開かれた。第8回の議題の一つが、中間とりまとめ(案)だった
- 報告書は、これまでの検討結果を中間とりまとめとして報告するもの、と書いている
執筆時点は2026年11月12日です。同日に厚生労働省のサイトで確認した状況は、次のとおりです。
- 検討会の開催案内のページは、令和8年6月11日付の第8回の開催案内を表示していて、中間とりまとめの掲載は、そのページでは確認できませんでした。検討会の案内ページの側には、「中間とりまとめ」のページへのリンクがあり、そのページに、令和8年6月29日(月)付で、本体のPDFと概要のPDFが載っています。したがって、中間とりまとめは公表されています。開催案内のページだけを見ると、載っていないように見えます
- 検討会の案内ページに、第8回より後の会議(第9回)の開催案内、資料、議事録は、確認できませんでした。第8回の議事録の最後で、事務局は、次回の第9回は別途連絡すると述べています。個別の機械ごとの作業チームが設置されたことを示す掲載も、確認できませんでした
- この中間とりまとめを受けた法令改正や指針の策定は、厚生労働省のサイトと検索(3回)の範囲では、確認できませんでした。確認していない、という意味で、行われていないと言い切るものではありません
法令の側も確認しました。e-Govの現行本文で、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)と労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に、「無人運転」「無人」「自律」「自動運転」の語は、0件でした。「遠隔」は、規則の第150条の2(高速回転体の回転試験の方法)に1か所出るだけで、機械の遠隔運転を定めたものではありません。確認したのは両法令の現行本文で、通達、告示、指針、施行前の改正は検索していません。
「自律運転」と「遠隔運転」は、誰が運転を握っているかで分ける
報告書がいう「無人運転」とは、自律運転と遠隔運転をあわせたものです(第1章)。報告書は、それを、運転制御の主体で二つに分けています(第5章)。
| 自律運転 | 遠隔運転 | |
|---|---|---|
| 通常運転時の運転制御主体 | 機械側 | 人 |
| 人の関与 | 機械の起動(再起動)、監視、非常時の緊急停止にとどまる | 遠隔で運転操作を行う |
| 一人が関われる台数の考え方 | 通常運転時は複数台の監視を可能とすべき。ただし監視できる台数は、機械の種類や災害リスク等に応じて判断されるべき | 通常の有人運転と同様に、一人が同時に運転できる機械は1台のみとすべき |
次の点は、搬送車やロボットを買う側が、仕様書の言葉と照らして読めるところです。
- 一部の動作や走行が自律的に行われていても、人が常に主導権を保持し、異常事態には運転者が即座に介入でき、運転制御主体が直ちに運転者に移ることを条件に動作するものは、自律運転に当たらず、運転支援機能を備えた遠隔運転と位置づけられます。「自動」「自律」と書いてある機械でも、この条件に当たるなら、報告書の整理では遠隔運転側です
- 自律運転と遠隔運転の両方の方式を持つ機械は、二つを別のモードとして管理し、人による明示的な操作など明確な条件と手順で切り替わるものでなければならない、とされています。人が自律制御の機械の運転を遠隔からの運転操作で引き継いだ時点で、遠隔運転に移ったものと見なします。切替は安全が確保された状態で行い、どちらのモードかが外形的に分かる表示が必要とされています
- 自律運転の機械を一人で複数台監視している人が、特定の機械の遠隔運転操作に移るときは、他の機械の監視を別の者に引き継ぐか、他の機械を安全な状態で停止させる等の措置が必要、と書かれています
報告書は、自律運転の機械には自律運転に係る法令を、遠隔運転の機械には遠隔運転に係る法令を適用すべきだ、とも書いています。これは報告書の考え方で、現行の条文にそのような区分の語があるわけではありません(前節のとおり、規則に「自律」の語はありません)。
場面は四つ:周辺環境と運転制御方式の組み合わせ
報告書は、最低限必要な措置の内容や水準が大きく変わる要素を二つ置き、その組み合わせを「4象限」と呼んでいます(第3章)。一つは周辺環境で、人と機械が混在して作業する「人と機械の混在」か、混在を前提とせず機械のみで作業する区画(立入等管理区画)か、です。もう一つが、前の節の運転制御方式です。
| 周辺環境 \ 運転制御方式 | 自律運転 | 遠隔運転 |
|---|---|---|
| 人と機械の混在 | 最も厳しい措置を想定して、報告書が表1から表7に整理した対象 | 同左 |
| 立入等管理区画 | 立入等防止措置に伴う人の立入等の可能性の低減に応じて、「人と機械の混在」の措置に準じて検討できる | 同左 |
報告書は、「人と機械の混在」を、機械との接触による災害リスクが立入等管理区画の場合と比べて相対的に高いため、より厳しい安全確保措置が求められる状態と位置づけています(第4章)。つまり、人と機械が同じ場所で動く前提で入れる場合は、報告書の整理では、一番厳しい側の措置が出発点になります。
「立入等管理区画」は、柵や区画線を引けば足りるという意味ではない
搬送車やロボットを「柵で囲うから安全」と考えている場合に、特に読んでおきたい箇所です(第4章)。
- 定義:「立入等管理区画」は、トラブル発生時の人の立入を除き、機械のみによる作業を前提として管理されている区画とされています。人が区画内に立ち入らず、区画内から機械が逸走しない状態を確保して、混在を防ぐものですが、意図しない立入や逸走によるリスクが一定程度あるため、その管理が必要な環境、と書かれています
- 機械とともに動く範囲は、区画ではありません。報告書は、作業日ごとなど一定期間同じ場所を設定することを想定していて、機械とともに移動する範囲(「機械の周囲5メートル」等)を区画として扱うものではない、と書いています
- 常に区画とは限りません。区画の範囲は作業の進み具合で日ごとに変わることがあり、時間帯によって管理を解除して「人と機械の混在」に移ることもある、とされています
- 区画を設定するのは、作業を行う事業者です。「どのような作業を、どのような機械を用いて、どのような方法で実施するか」は、一義的には作業を行う事業者が決めるものなので、区画設定もその事業者が行うべき、とされています
- 設定の時期は早く:作業場全体の安全衛生の基本方針に影響するため、作業計画時などの初期段階で、無人運転機械を採用するか、人と機械の混在を想定するか、と合わせて行うべき、とされています
- 条件が変わったら見直す:作業内容、作業場所、機械の配置などが変わったら、現行の区画でリスクがどれだけ下がっているかを確認し、必要に応じて区画を見直すことが求められる、とされています。一時的な作業や非定常作業が区画内で行われる場合にも、区画が機能するよう配慮することが重要、と書かれています
- 夜間などは別に考える:夜間など時間帯によって人の立入の可能性が低くなることがあるため、区画の信頼性の評価やリスクの見積りでは、時間帯による変化も考慮する、とされています
区画の評価(第4章(3)、(4))については、次のとおりです。
- 区画の「信頼性」を評価することが重要で、区画が設定されていることのみにより一律に安全が確保されるものではない、とされています。報告書は、信頼性を、物理的な遮断の確実性、センサー等の検知性能と停止機能の確実性、作業管理による立入管理の実効性などの要素で評価するべきだとしています
- 人の立入の信頼性は、環境要因による立入の可能性と、立入制限手段の信頼性の積で、機械の逸走は、誤作動等があったときに区画外へ逸走する可能性と、逸走防止手段の信頼性の積で、評価するとされています
- 区画内のリスクは、人の立入等の可能性、災害発生可能性等、災害の重篤度の積で評価し、機械面、システム面、管理面から対策を実施するべき、とされています
- 立入等管理の手段は、物理的な手段(閉鎖空間、安全柵、緩衝地帯)、電子的な手段(センサーの設置、警報、区画内の機械の非常停止装置との連動)、人の管理による手段(区画の監視、区画の明示や作業従事者への教育など)、またはその組み合わせとされています
- 区画の信頼性が十分に高ければ、人の立入等防止措置以外の措置が不要になる場合がある、とも書かれています。ただし、区画の信頼性のみに基づいて、そうした措置を不要(規制免除)とするには、立入等の発生可能性を高い信頼度で十分に低減できる、高い要求安全水準を持つ措置を講じることが前提で、設定者の判断のみではなく、第三者による評価等が必要、とされています。それ以外の場合も、第三者による評価等の活用を検討すべき、と書かれています
この第三者による評価や認証の在り方は、報告書の第9章が、今後の検討事項に挙げています。現時点で制度として整っていると読めるものではありません。
誰が担うか:三つの担い手と、措置の種類
報告書は、安全確保措置を、実施主体と種類の二つの軸で整理しています(第6章)。実施主体は、四つの象限のどれでも、次の三つに分けられるとされています。
| 実施主体 | 報告書の書き方 | 自律運転の表(表1から表3)に出てくる例 |
|---|---|---|
| 機械単体として考慮すべき安全上の機能 | 主にメーカーが実施 | 周囲の人や機械の検知、回避や停止の判断、減速や停止の作動、自律運転状態の表示、異常時の安全な停止、復旧時のセンサーと制御系の自己診断、再起動時の安全確保 |
| システム全体として考慮すべき安全上の機能 | 作業を行う事業者とメーカーが連携して実施 | 機械とシステム全体との通信、作業環境に設置したセンサーによる検知と減速・停止、監視者や周辺作業者による非常停止、周辺の機械を停止して安全に点検・復旧できる環境 |
| 作業環境及び作業管理上の措置 | 主に作業を行う事業者が実施 | 運転条件(作業場所、人の混在度)の設定と維持、監視者の配置、監視者・周辺作業者・システム管理者への教育訓練、通常プロセスからの逸脱を判断する基準の設定、異常停止後に機械周囲の立入を制限して点検・復旧する手順の作成と遵守 |
措置の種類は、報告書が番号を付けて、①衝突・接触防止、②-1異常発生時の措置、②-2異常状態からの復旧等の措置、③運転操作性(遠隔運転のみ)、④安全上の機能の要求水準、⑤運転技能(遠隔運転のみ)、⑥その他、に分けています。自律運転の機械に関わるのは、③と⑤を除く五つです。
三つの担い手は、足し算ではなく、役割分担です。報告書は、例えば機械単体が高度な機能を持つ場合は、システム全体で高度な機能を持つ必要がなくなる、というように、機械単体とシステム全体での役割分担に応じた措置を講じる必要がある、と書いています(第6章)。買う側から見ると、機械が何を担う前提の仕様なのかによって、現場側のセンサーや人の手当てが変わる、という読み方になります。
表の書き方にも注意が要ります(第7章)。表1から表7は、「人と機械の混在」を前提とした最も厳しい措置を想定していて、a、b、cなどで示された事項は必須の考慮事項、かっこ内の「・」の事項は状況に応じた(オプション)考慮事項、と書かれています。第三者による機械の適合性評価・認証は、表5で「・」の側に置かれています。また、報告書は、これらを基本的な考え方として踏まえつつ、個別機械の実情に応じて対応を検討する必要がある、としています。
措置を「誰が負うか」は、まだ決まっていない
「実施主体」は、誰が実際に行うかの整理です。法令上、誰が措置を講ずべき者(措置義務者)になるかは、別の話で、第8章は、措置内容に応じて今後検討するとしています。参考として、現行の法令で事業者以外にも措置義務者を定めている例が挙げられています。機械の使用者(安全機能を具備した機械の使用、点検・整備・維持など)、機械の譲渡者(規格等を具備した機械の譲渡、残留リスク情報の提供など)、機械の貸与者(点検・補修など)、特定元方事業者(作業間の連絡・調整、機械の配置に関する計画の作成など)です。これらは例であり、無人運転機械について誰がどれに当たるかを決めた記述ではありません。
譲渡者の残留リスク情報の提供という点については、現行の条文を買う側から読んだ記事が、危険性等の通知を受け取る側から読む記事にあります。この記事の対象は検討会の整理で、現行の条文の読み方は、そちらに任せます。
搬送車やAIロボットは、この整理の対象なのか
ここは、報告書が書いている範囲までしか言えません。
- ヒアリングの対象は、建設機械、クレーン、港湾荷役機械、荷役機械(日本産業車両協会)、農業機械、林業機械でした(第2章)。産業用ロボットは、ヒアリング対象に挙がっていません。荷役機械の別添には、無人搬送車に関する聞き取りがあります
- 検討会が扱う対象は、報告書が引用した規制改革実施計画の文言で、労働安全衛生法と関係法令が適用される機械で無人運転を行う場合です(第1章)
- 報告書は、この検討結果は「AIロボティクス」についても整理の対象となり得る、と書いています(第1章)
- 第9章は、フィジカルAIやAIロボティクスをはじめ、高度な技術を用いた無人運転機械であって、現時点では労働安全衛生法令上の個別規制の対象となっていない機械の開発・導入が進んでいること、そうした機械についても、無人運転に伴う安全確保措置が必要となる場合には、検討会が整理した基本的考え方に基づいて、労働災害防止の観点から必要な安全対策を検討する必要がある、と書いています
- 概要のPDFは、個別機械の検討を、建設機械、クレーン、フィジカルAIを含むロボット等の対象機械ごとに、作業チームで行う、と書いています
つまり、「AIロボットは対象外」とも、「この整理がそのまま適用される」とも、報告書は書いていません。「整理の対象となり得る」「検討する必要がある」という書き方です。自社が導入する機械が、現行の個別規制の対象なのか、検討会の整理が参考になる機械なのかは、機種と使い方によります。この記事では判断しません。
買う側が、契約と運用で確かめる項目
ここからは、報告書の記述を出発点にした、作成者の整理です。報告書が買う側に求めている事項ではなく、法令上の義務の当てはめでもありません。仕様書や契約の前に、自社で書き出してみるための表として使ってください。
| 確かめる項目 | 報告書の記述 | 書き出しておくこと |
|---|---|---|
| 区画で隔てるか、混在させるか | 区画の設定は、作業計画時などの初期段階で、無人運転機械を採用するか、混在を想定するかと合わせて行うべき(第4章) | 人と機械が同じ場所で動く場面があるのか、ないのか。「ない」前提なら、その信頼性を何で確かめるのか |
| 誰が区画を決めるか | 区画設定は、作業を行う事業者が行うべき(第4章) | 自社、請負の事業者、協力会社のうち、誰が「作業を行う事業者」に当たるかを、契約の形ごとに書き出す。当てはめは専門家や所管に確認する |
| 機械単体の機能として何を求めるか | 機械単体の機能は主にメーカーが担い、システム全体や作業管理との役割分担で必要な水準が変わる(第6章、表1から表3、表7) | 検知、停止、状態表示、復旧時の自己診断、稼働ログなどのうち、機械が担うものと、現場のセンサーや人が補うものを、仕様書で分ける |
| システム側の機能を誰が用意するか | システム全体の機能は、作業を行う事業者とメーカーが連携して担う(第6章) | 通信、現場に設置するセンサー、外部の非常停止などの手配と保守を、誰の費用と責任で行うか |
| 異常停止の後の復旧と立入 | 異常停止した機械の復旧では、機械周囲の立入等を制限し、点検・復旧作業をする手順の作成と遵守、作業する者の資格の確認と教育訓練が、作業管理上の措置とされている(表3) | 止まったあとに、誰が、どの手順で、機械に近づくか。その間、周辺の機械をどうするか |
| 夜間など時間帯の違い | 時間帯によって人の立入の可能性が変わることを、区画の信頼性の評価やリスクの見積りで考慮する(第4章) | 夜間や休日に人の立入がどのくらいありうるか。区画の扱いを時間帯で変えるなら、その切替を誰がどう行うか |
| 配置や作業が変わったときの見直し | 作業内容、場所、機械の配置が変わったら、現行の区画によるリスク低減を確認して、必要に応じて見直す(第4章)。表7は、作業内容・場所の変更後の作業開始前の確認事項の設定を挙げる | レイアウト変更や経路変更のたびに、誰が何を確認してから再開するか |
| 教育と点検の持ち主 | 監視者、周辺作業者、システム管理者、点検・復旧作業者への教育訓練、稼働状況のログと点検の実施体制が、作業管理上の措置に挙がっている(表1から表3、表7) | 誰が、いつ、誰に教えるか。点検の項目と頻度の設定は、メーカーとの間でどう分けるか |
別添の荷役機械のヒアリングには、ユーザーとして答えた発言に、次のものがあります。無人搬送車の本体の非常停止ボタンだけでなく、遠隔で停止できる機能の追加を、メーカーに求めた、というものです。これは、ヒアリングで出た一つの例で、報告書の本文が求める措置として書かれたものではありません。機械単体の機能として何を求めるかを書き出すときの、考え方の例として挙げます。
夜間の通知を受けた人の時間の扱いは、この記事の論点ではありません。夜間にロボットが止まって通知が鳴ったときの記事で、別に整理しています。
検討会がまだ決めていないこと
第9章は、今後の対応として、次の事項を挙げています。いずれも、今の時点では整っていないもの、と読んでください。
- 個別機械の検討:機械ごとに作業チームを設置し、特性、使用環境、作業実態を踏まえて検討する。結果は検討会に報告し、必要に応じて追加検討する
- 制度的措置:個別機械の検討結果を踏まえ、必要に応じて法令改正、指針の策定その他の制度的措置を講じることが適当
- 具体的内容と水準:特に、区画の信頼性の評価と、信頼性に応じた措置の要求水準は、実証データと技術的知見を踏まえて慎重に検討する。措置の代替と組み合わせの在り方も検討する
- 第三者による評価や認証:機械単体、システム全体の安全上の機能と、区画の信頼性について、その在り方を検討する
- 継続的な見直し:技術の進展、産業標準の制定状況、実際の運用状況を踏まえて、安全確保措置の在り方を見直す
導入を急ぐ場合に、検討会の整理を「いずれ義務になる前提」で先取りして仕様に入れるのか、制度が固まるのを待つのかは、事業の判断です。この記事は、どちらが良いかを示しません。ただ、制度の中身が決まっていない以上、契約書に「今後の法令改正や指針に合わせて見直す」旨をどう置くかは、発注側と供給側の間で、先に話し合える項目です。
確認に使った原文と、読んでいないもの
読んだ原文です。
- 「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会 中間とりまとめ」(令和8年6月29日、厚生労働省のPDF、39ページ):2026年11月12日に取得し、macOSのPDFKitで本文を抽出して全文を読みました。図1から図3と表1から表7は画像のため、ページを画像にして目で読みました。別添資料の3つ(建設機械、クレーン・港湾荷役機械、荷役機械・農業機械・林業機械)も読みましたが、本記事で使ったのは荷役機械の一部の発言だけです
- 同「中間とりまとめ(概要)」(厚生労働省のPDF、3ページ)、第8回の議事録、検討会の案内ページ、中間とりまとめのページ:2026年11月12日に取得して読みました
- 労働安全衛生法と労働安全衛生規則の現行本文:e-Gov法令APIで同日に取得し、語の有無を検索しました
読んでいないものです。第8回以外の議事録と資料、別添のヒアリング結果のうち本文で使っていない部分、規制改革実施計画の原文、荷役機械で聞き取られた無人搬送車の規格の中身、農林水産省や国土交通省などの関係省庁の指針、通達と告示です。報告書の表1から表7は、本文では要点だけを書いていて、全項目の網羅ではありません。この記事は、これらを根拠に書いていません。
2026年11月12日に、この検討会の中間とりまとめに触れた記事や資料として、労働新聞の報道(中間とりまとめ案)、労働新聞の質問と回答の記事(AIや協働ロボットの導入と労災リスク)、日本ロボット工業会の産業用ロボット関連法規の抜粋表(1ページ)の3件を取得して読みました。確認した範囲では、報道は、取得できた冒頭に、無人運転を自律運転と遠隔運転の2方式に分け、「人と機械の混在作業」の措置を示した旨があり、立入等管理区画、措置義務者、AIロボット・フィジカルAIの語は、取得できた部分では確認できませんでした。報道は有料で、本文の続きは読めておらず、案の段階の記事で、公表版との差は確認していません。質問と回答の記事は、取得できた冒頭に、安衛法の第20条から第25条に「AI」や「協働ロボット」の名称は登場しない、とあり、「自律」「無人運転」「検討会」「立入区画」の語は、取得できた部分では確認できませんでした。抜粋表は、条項と概要を並べた1ページ(2018年10月30日現在)で、「無人」「自律」「AI」「検討会」の語は、文字列検索で0件でした。この記事のうち、中間とりまとめの区分(自律運転と遠隔運転、4象限、立入等管理区画の信頼性、三つの実施主体、措置義務者)を、報告書の本文から読み直した部分は、確認した3件の範囲では確認できなかったものです。検索で上位に出た資料は、厚生労働省の会議資料が中心でした。これは確認した範囲の話で、ほかの解説がないとは言いません。
当社の公開ページとの関係
当社の公開ページは、フィジカルAIのPoC支援で、PoCの前に決める条件の一つに、環境と安全(既存設備との取り合い、人との共有空間、停止の条件)を挙げています。同じページは、安全に関わる条件は関係法令・規格と、現場の安全管理者・専門家の確認を前提に決める必要がある、と書き、役割分担(企業側、支援側などがそれぞれ何を用意し、何を行うか)も挙げています。工場自動化のページは、既存設備との取り合いに、搬送、治具、通信、安全柵を含めています。この記事の、機械単体、システム全体、作業管理の分担を導入のときに書き出す、という考え方は、それらの条件整理の一部にあたります。当社の公開ページには、PoCの設計と実装を、実装まで伴走して行う旨が書かれています。
当社の公開ページには、安全の認証、区画の設計、リスクアセスメントの実施、法令や規格への適合の判断、労働安全衛生法令への対応の代行を、提供範囲として記載していません。この記事は、それらを提供するものではなく、国の検討会の整理を読み、導入のときに決める項目を整理するものです。公開ページは、フィジカルAIのPoC支援、フィジカルAIの工場自動化、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。
この記事は、個別の機械や現場が、報告書の区分や、法令の規定に当たるかどうかを判断するものではなく、適法性や安全の水準を保証するものでもありません。
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