インターンシップで得た学生の情報は、採用管理システム上でいつから選考に使えるのか

目次
夏・冬・春に学生向けのインターンシップや仕事体験を開き、参加者の氏名・連絡先・評価メモを採用管理システムや表計算にためている会社では、「参加者に早めに選考の案内を出してよいか」「評価メモをそのまま選考に使ってよいか」が決まらないまま、データだけが増えがちです。この記事は、この二つの問いを、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(以下、三省合意)の別紙2、2027年度卒業・修了予定者の日程の「考え方」、個人情報保護法の第17条・第18条・第21条の原文で読み、分岐の順に並べます。判断条件の並べ方と、採用管理システム側の置き方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
読んだ文書と版は次のとおりです。令和8年11月17日に、文部科学省のページに載る三省合意の本文PDF(平成9年9月18日、令和4年6月13日一部改正、11ページ)を取得して読みました。別紙2の表は、PDFのテキストでは行と列の対応が崩れていたため、ページを画像にして列の対応を確かめました。同じ文部科学省のページに並ぶ最新の版は令和4年6月13日の改正で、それより新しい版は載っていませんでした。日程の「考え方」は、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」(令和7年12月26日、3ページ)で、内閣官房のページのURLは取得できなかったため、大学のサイトに載る写しを読みました。個人情報保護法は、e-Govの現行の版(2026年11月2日施行)の条文を読みました。
この記事が判断しないものを、先に挙げます。特定の取組の学生情報が選考に使えるか使えないか、個別の募集要項や申込画面の文面が条文に足りているか、三省合意や日程の「考え方」を守らなかったときの法的な効果、は判断しません。三省合意の本文と別紙には、「拘束」の語がなく、法的拘束力の有無は書かれていません。日程の「考え方」は、日程の要請について、企業の採用活動を法的に拘束するものではないと書いています。個別の判断は、取組を共にする大学のキャリアセンターや、弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。
引く線は二本あります:「いつから使えるか」と「申込時に伝えた目的の範囲か」
学生情報の扱いには、別々の文書が引く二本の線があります。次の表は、二つを同じ観点で並べたものです。
| 観点 | 三省合意の別紙2 | 個人情報保護法の第17条・第18条・第21条 |
|---|---|---|
| 問い | 取組で取得した学生情報を、広報活動・採用選考活動に、いつから使ってよいか | 特定した利用目的の範囲で取り扱っているか。取得したときに、利用目的を通知・公表・明示したか |
| 文書の性格 | 三省が示した「基本的考え方」。法律の条文ではない | 法律の条文 |
| 見る事実 | 取組の類型、実施(開始)時期、あらかじめ示した趣旨 | 申込のときに特定した利用目的の文言、通知・公表・明示の有無と時期 |
| 原文に出る語 | 「学生情報」。本文と別紙で語を検索した範囲では、「個人情報」「利用目的」「同意」の語は0件 | 「個人情報」「利用目的」 |
片方の線を満たすことが、もう一方の線を満たすことを意味するとは、読んだ二つの文書のどちらにも書かれていません。この記事は、二つを別々の分岐として置きます(自社の整理)。
日程の「考え方」は、2027年度の卒業・修了予定者について、広報活動開始を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始を卒業・修了年度の6月1日以降と書きます。あわせて、インターンシップ等が実態上は採用活動につながっているとの記述と、日程ルールの遵守および「オワハラ」等の防止の要請も書いています。別紙2の「3月以降」「6月以降」は、この日程と合わせて読むことになります(本記事の読み)。
分岐1:参加した取組は、タイプ3の要件を満たすか
三省合意は、産学協議会が整理した、学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の四つの類型を示しています。タイプ1がオープン・カンパニー、タイプ2がキャリア教育、タイプ3が汎用型能力・専門活用型インターンシップ、タイプ4が高度専門型インターンシップ(試行)で、タイプ3とタイプ4が「インターンシップ」とされています。別紙2の学生情報の取扱いには、「タイプ3のインターンシップに限り」と書く欄があり、注3は、タイプ3は次表の要件を満たす必要があると書いています。タイプ4は原文が「試行」とし、この記事の表は、タイプ4の扱いを書いていません。
ここで見る事実は、自社が「インターンシップ」と呼んでいるかではなく、要件を満たしているかどうかです。要件は、別紙2の次の表に、5項目として書かれています。右の列は、台帳に何を残すかの案で、原文が求める項目ではありません。
| 要件 | 原文の書き方(要点) | 台帳に残すこと(自社の整理) |
|---|---|---|
| 就業体験 | 必ず就業体験を行う。実施期間の半分を超える日数を、職場での就業体験に充てる。テレワークが常態化している場合は、テレワークを含む | 全体の日数と、職場での就業体験の日数 |
| 指導 | 職場の社員が学生を指導し、終了後に学生へフィードバックを行う | 指導した社員の部署、フィードバックを行った日 |
| 実施期間 | 汎用的能力活用型は5日間以上、専門能力活用型は2週間以上 | 開始日と終了日、どちらの型として実施したか |
| 実施時期 | 学業との両立に配慮する観点から、大学の正課と博士課程を除き、学部3年・4年ないし修士1年・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に実施する | 実施した日が長期休暇期間にあたるか。学校ごとの休暇期間は、人が確かめる |
| 情報開示 | 募集要項等に、プログラムの趣旨、実施時期・期間・場所・募集人数・選抜方法・無給/有給等、就業体験の内容、必要な能力、フィードバック、「採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨」などを記載し、HP等で公表する | 募集要項の掲載ページのURL、掲載した日、「活用する旨」の文があるか |
情報開示の項目は、原文では九つで、そのうち6番目が学生情報を活用する旨です(活用内容の記載は任意と書かれています)。9番目の採用選考活動等の実績概要には、「企業による公表のみ」の注記があります。五つの要件は、すべてを満たす必要があると読めますが、満たしたかどうかの当てはめは、実施した内容で確かめることで、この記事は判断しません。
原文は、「学生情報」の範囲、つまり氏名・連絡先・評価メモのどこまでを指すかを、読んだ範囲では定義していません。この記事は、三つを区別せず、同じ区分で扱う置き方を提案します(自社の整理)。
分岐2:その取組は、いつ始まったのか
別紙2は、取組の「実施(開始)時期」で、三つの行に分けています。複数日の取組は、開始した日で行を選ぶ読みになります(本記事の読み。終了日で行が変わるかは、令和5年度以降の取組の表には書かれていません)。
| 別紙2の行(実施〔開始〕時期) | 2027年度卒の場合の日付(本記事の対応づけ) |
|---|---|
| 卒業・修了前年次2月末まで(広報活動開始時期「前」) | 2027年2月末まで |
| 卒業・修了前年次3月〜卒業・修了年次5月末まで(広報活動開始時期「後」かつ採用選考活動開始時期「前」) | 2027年3月から5月末まで |
| 卒業・修了年次6月以後(採用選考活動開始時期「後」) | 2027年6月以後 |
右の列の日付は、次の読みによる本記事の対応づけです。「考え方」は、2028年度を「2029年3月」と書くため、2027年度の卒業・修了予定者は、卒業・修了年度が2027年度の人(2028年3月に卒業・修了する人)と読みました。そのうえで、広報活動開始の3月1日と採用選考活動開始の6月1日を、2027年の日付に置いています。この記事を書いた令和8年11月17日に開いている取組は、開始が2027年2月末より前なので、一番上の行に入ります。「考え方」は、2028年度以降の卒業・修了予定者の日程について、経済界や大学側と議論して見直しの検討を進めると書いており、この記事は2028年度以降の日程を扱いません。
分岐3:あらかじめ、学生情報を使う旨を示していたか
別紙2の右の欄の見出しは、「あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い」です。タイプ3の情報開示の項目には、「採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨」を募集要項等に載せることが含まれます。右の欄の「示された」が、この記載を指すのかについて、原文は書いていません。この記事は、二つを別の確認として残します(自社の整理)。
- 募集要項等に、学生情報を活用する旨を載せたか。
- その掲載は、取組を始めるより前か。ページは後から更新されるため、掲載した日と掲載ページのURLを残す。
説明会・インターンシップの案内文や申込画面に何を載せるかという面は、就活セクハラ防止措置で求職者に知らせる事項は、採用サイト・自動メール・日程調整画面のどこに置くのかで扱っています。この記事は、載せた情報があとから選考に使える時期のほうを扱います。
分岐4:使えるのは広報活動か採用選考活動か、いつからか
分岐1から3までの答えを、別紙2の右の二列に当てはめます。別紙2の「基本的な取扱い」の欄は、1行目が「学生情報は、広報活動・採用選考活動に使用できない」で、2行目と3行目は縦につながった一つの欄です。その一つの欄には、「※」の注記だけが書かれています。注記は、学生が企業に自ら提出したエントリーシート、成績表等に、タイプ1からタイプ4の取組への参加の事実、フィードバック結果等が書かれている場合は、他の成績書類と同様に、広報活動・採用選考活動に使用することは差し支えない、というものです。
| 開始時期(別紙2の行) | あらかじめ趣旨を含むことが示された場合の欄 |
|---|---|
| 卒業・修了前年次2月末まで | タイプ3のインターンシップに限り、取得した学生情報を、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使用できる |
| 卒業・修了前年次3月〜卒業・修了年次5月末まで | 学生情報を広報活動に使用できる。タイプ3のインターンシップに限り、取得した学生情報を、6月以降は採用選考活動に使用できる |
| 卒業・修了年次6月以後 | 学生情報を使用できる |
この表の読み方には、二つ注意があります。一つ目は、趣旨を示していない取組の2行目・3行目です。「基本的な取扱い」の欄に書かれているのは「※」の注記だけで、それ以外の取扱いは、表からは読み取れないため、この記事は書きません。注記が1行目にも及ぶかは、表の書き方からは言い切れません。二つ目は、2行目の「広報活動に使用できる」には、類型の限定が書かれていないことです。タイプ3の限定は、採用選考活動の文にだけ付いています。
広報活動と採用選考活動の違いは、注1が書いています。広報活動は、採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動で、採用のための実質的な選考とならない活動です。採用選考活動は、採用のための実質的な選考を行う活動で、採用のために参加が必須となる活動です。参加者への連絡がどちらにあたるかは、連絡の内容と参加の位置づけで決まり、個別の連絡文がどちらにあたるかを、この記事は判断しません。
専門活用型の例外にも触れておきます。「考え方」の脚注は、専門活用型インターンシップ(実施期間は2週間以上)に参加した人材についての採用選考活動開始の例外は、従前のとおりとする、とだけ書いています。例外の中身は、この文書には書かれておらず、この記事では読んでいません。2週間以上の専門活用型を開く場合は、この記事の表だけで結論を出さず、大学のキャリアセンターや専門家に確認してください。
分岐5:申込のときに伝えた利用目的に、選考で使うことは入っていたか
三省合意の線で使える時期が来ても、個人情報保護法の線は別に残ります。次の表は、第17条・第18条・第21条の原文の要点と、台帳で見ることの案です。右の列は自社の整理で、条文が定める項目ではありません。
| 条 | 原文の要点 | 台帳で見ること(自社の整理) |
|---|---|---|
| 第17条第1項 | 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定しなければならない | 申込のときに特定した利用目的の文言(版と日付)。選考に使うことが書かれていたか |
| 第17条第2項 | 利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない | 申込のあとに文言を変えたときの、変更の日と、変更前後の文言 |
| 第18条第1項 | あらかじめ本人の同意を得ないで、第17条により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。第3項に、適用しない場合の列挙がある | 選考での使用が、特定した利用目的の範囲に入るか。入らないとき、同意をいつ・どのように得たか |
| 第21条第1項 | 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない | 公表した場所(ページ)、本人へ通知した日 |
| 第21条第2項 | 本人から直接書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない | 申込画面で、入力の前に利用目的を表示していたか |
| 第21条第3項 | 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。第4項に、第1項から第3項を適用しない場合の列挙がある | 変更後の通知・公表の日 |
読んだ範囲に書かれていないことが、四つあります。一つ目は、インターンシップの申込画面の入力が、第21条第2項の文言に当たるかです。二つ目は、第21条第4項第4号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に、インターンシップの申込情報の選考での使用が当たるかです。三つ目は、三省合意の情報開示で募集要項に載せる「活用する旨」の記載が、第21条の公表を兼ねるかです。四つ目は、個人情報保護委員会のガイドラインやQ&Aで、インターンシップの申込にこれらの条文がどう当てはまるかです。この記事は、利用目的の文例や同意文言の雛形も載せません。
氏名・連絡先・評価メモが「個人情報」にあたるかを決める第2条の定義は、この記事では読んでいません。同じ法律の第17条・第18条の考え方を、不採用にした人のデータの再利用に当てはめた整理は、不採用にした人のデータを次の募集で使いたくなったとき、応募時・不採用の連絡時・AIで探すときに何を決め直すか(架空の事例)にあります。この記事の対象は、インターンシップの参加者で、取組の類型と開始時期が加わる点が違います。
採用管理システムの台帳に置く項目と、「選考に使う」への切り替え
この節の全体が自社の整理で、三省合意や個人情報保護法が定める項目ではありません。製品名や機能は特定せず、採用管理システムでも表計算でも置ける項目だけを挙げます。
| 台帳の項目 | 入れる内容 | 使う分岐 | 入れる人 |
|---|---|---|---|
| 取組の識別 | 取組の名称、タイプ1〜4のどれと判断したか、その根拠にした資料名 | 分岐1 | 人事担当者 |
| 要件の確認結果 | 5要件ごとの、満たす・満たさない・未確認と、確認に使った資料 | 分岐1 | 人事担当者(確認は人) |
| 実施の日 | 開始日と終了日。取組の日程から転記できる | 分岐2 | システムが転記、人が確認 |
| 事前の明示 | 学生情報を活用する旨を載せたか、掲載した日、掲載ページのURL | 分岐3 | 人事担当者 |
| 申込時の利用目的 | 申込画面の利用目的の文言の版と日付 | 分岐5 | 人事担当者 |
| 使用可能区分と日付 | 広報活動に使える日、採用選考活動に使える日、または使用できない。分岐1から5の入力から、候補を一覧にする | 分岐4 | システムが候補を一覧にし、人が確定 |
| 選考に使う扱いへの切り替え | 切り替えた日と、切り替えた人 | 全体 | 採用責任者 |
台帳の運用は、次の四点を決めておきます。
- 「選考に使う」扱いへの切り替えは、使用可能日が来てから、人が行う。システムが日付だけで自動に切り替える設定にはしない。
- 参加中にとった評価メモは、切り替えの前に、選考の評価や合否を記録する欄へ写さない。写す作業は、切り替えの後に行う。
- 学生が自ら提出したエントリーシート等に参加の事実が書かれている場合は、別紙2の「※」の注記の対象かを人が見て、台帳の備考に書く。
- 選考に使わないと決めた参加者のデータの保管と削除は、別の決めごととして置く。参加者のデータを置く場所の考え方は、採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決めると、不採用者の応募者データは、いつ・どこから消すか:採用管理システムやAIに預けた分まで決めておくで扱っています。
AI・システムに任せやすいことは、取組ごとの日程と台帳の入力から、使用可能区分と日付の候補を一覧にすること、使用可能日が近づいたことを担当者に通知することです。人が決めることは、5要件を満たしたかの確認、類型の判断、申込時の利用目的が選考での使用を含むかの確認、選考に使うかどうかの決定です。AIやシステムが、類型や要件を自動で判定して、選考に使えると確定する設計は、この記事の範囲に入れていません。
架空の例:夏・冬・春の三つの取組を、台帳で振り分ける
架空の例です。会社Q(架空)が、2027年度卒業・修了予定者向けに、次の三つの取組を開いたとします。要件の確認結果は、すべて架空の前提です。
| 取組 | 分岐1:要件 | 分岐2:開始 | 分岐3:事前の明示 | 別紙2の右の欄の読み |
|---|---|---|---|---|
| A:2026年8月の5日間 | 5要件を満たすと確認した(就業体験が期間の半分を超え、社員が指導し、終了後にフィードバックを行い、学部3年の夏休み期間、募集要項に活用する旨を載せた) | 2027年2月末までの行 | 募集要項に、7月に載せた | 3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使用できる欄にあたる。分岐5で、申込時の利用目的を確かめる |
| B:2026年12月の1日だけの職場見学 | 期間が5日間に満たず、タイプ3の期間の要件を満たさない前提 | 2027年2月末までの行 | 募集要項に載せた | 右の欄は「タイプ3に限り」の対象外。1行目の「基本的な取扱い」の欄は、使用できないと書く。学生が自ら出した書類に参加の事実がある場合は、「※」の注記の対象かを人が見る |
| C:2027年3月の5日間 | Aと同じく、5要件を満たすと確認した前提 | 2027年3月から5月末までの行 | 募集要項に、2月に載せた | 広報活動に使用できる。採用選考活動は、6月以降に使用できる欄にあたる |
取組Aの参加者に、2027年3月より前に、採用を目的とした案内を出すことは、右の欄が使えると書く「3月以降」より前にあたり、この欄から使えるとは読めません。3月以降の案内が、広報活動と採用選考活動のどちらにあたるかは、案内の内容で分かれます。会社Qの担当者は、案内の下書きを台帳の区分と並べて確かめ、迷う文面は専門家に確認します。この例は、一般的な進め方を説明するための架空の話で、特定の会社の取組の適否を判断したものではありません。
近い解説5ページを、令和8年11月17日に読んだ範囲
次の5ページを、令和8年11月17日に取得し、本文を通読して、語の所在を確かめました。確認は取得した本文テキストの範囲に限ります。競合一般に無い、とは書きません。
- 人事労務ポータルのニュース記事(公開2022年6月14日)は、三省合意の改正を紹介し、対象がタイプ3・4であること、タイプ3の期間・就業体験・時期の要件、令和6年度以降の卒業・修了予定者の取組から活用が本格化する見込みを書いています。本文の範囲では、実施時期ごとの使用時期の表、情報開示の項目、利用目的、採用管理システムの記述は、確認できませんでした。
- 弁護士の連載(日本人材ニュースONLINE、2023年7月14日)は、4類型、タイプ3の要件、情報開示の項目九つ、活用の例(連絡先を使った採用エントリーの案内、総合評価を使った選考プロセスの一部の省略)を書いています。執筆者の見解として、三省合意に法律上の根拠はなく、要件を満たさない取組で得た学生情報を採用活動に用いても、法的なサンクションは生じないとも書いています。この記事は、その見解の当否を判断しません。実施時期ごとの使用時期の表、個人情報保護法の利用目的の整理、採用管理システムの記述は、確認できませんでした。
- 用語解説(月刊総務オンライン、最終更新2024年6月29日)は、4類型、タイプ3の基準、学生情報は広報活動・採用選考活動の開始時期以降に限り、それぞれ使用できるという一文を書いています。実施(開始)時期ごとの区分、個人情報の利用目的、採用管理システムの記述は、確認できませんでした。
- 解説記事(HRog、公開2023年8月25日、更新2025年7月4日)は、学生の個人情報を採用活動に利用できるのは、タイプ3とタイプ4のみで、利用が可能になるのは「採用解禁日の3月1日以降」と書いています。別紙2は、広報活動の開始時期と採用選考活動の開始時期を分けて書いており、書き方が異なります。6月の記述、情報開示の項目(表は画像)、個人情報保護法の利用目的、採用管理システムの記述は、確認できませんでした。
- 採用コンサルティング会社の解説(採用総研、公開日の記載なし)は、類型の表で、タイプ1・2の選考利用を「不可」、タイプ3・4を「可能」とし、1日のイベントで学生を評価して選考の優遇を案内することは原則禁止と書いています。別紙2は、実施(開始)時期の行ごとの表で、年次6月以後の行の欄には、類型の限定が書かれていません。類型だけで分けた表との違いが、どの場面で結果の差になるかは、この記事では判断しません。情報開示の項目、個人情報の利用目的、採用管理システムの記述は、確認できませんでした。
5ページとも、確認した範囲では、申込時に特定した利用目的との結びつきと、参加者データを台帳で管理する書き方は、確認できませんでした。要件と、情報開示の項目、活用の例は、弁護士の連載に近い記述があるため、新規性としては主張しません。
読んでいないこと、確認できなかったこと
- 令和4年度の取組の別紙2の表(三省合意の11ページ目)は、この記事の対象外で、書いていません。
- 文部科学省のページに並ぶ、三省合意の概要資料と新旧対照表は、読んでいません。
- 日程の「考え方」の内閣官房の原本は取得できず、大学のサイトに載る写しを読みました。令和8年3月24日付の「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」は、この記事では読んでいません。
- 専門活用型の例外の中身、タイプ4の学生情報の取扱いは、読んでいません。
- 個人情報保護法の、現行の版以外の未施行の版(2027年1月17日から2028年12月23日までの施行の複数の版)の第17条・第18条・第21条、第2条の定義、個人情報保護委員会のガイドラインやQ&Aは、読んでいません。
- 大学ごとのキャリアセンターの運用や、大学が公表している取組の扱いは、確認していません。
当社の公開ページに、インターンシップの学生情報は出てくるか
採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))が挙げているのは、応募対応、日程調整、情報整理、評価記録、未対応の管理、入社前の引継ぎといった採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計と、設計の進め方の中の「応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決める」という手順です。インターンシップ、学生、新卒、三省合意の語は、ページの本文に出てきません。当社が、インターンシップの運営、学生情報の使用時期の確認、採用管理システムの提供を行うとは、この記事では書きません。この記事が示したのは、分岐の順序と、台帳に置く項目と、AI・システムと人の分担の考え方までです。

