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就活セクハラ防止措置で求職者に知らせる事項は、採用サイト・自動メール・日程調整画面のどこに置くのか

AI

令和8年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる就活セクハラ)の防止措置は、規模や業種を問わず、すべての事業主の義務になっています。面接官向けの研修や社内の規程は整えたものの、応募者に「面談のルール」と「相談窓口」をどこで知らせればよいのか、決めきれない場面があります。応募後に自動で届くメール、日程調整の確認画面、採用サイト、応募者向けのマイページのうち、どこに書けば求職者等への周知になるのか、という問いです。

この記事は、厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第52号)の原文、同省の解釈事項のQ&A(令和8年4月24日付、9月30日改訂)、都道府県労働局長あての通達(令和8年4月24日付、雇均発0424第1号)を読み、求職者等に知らせることが書かれている項目を取り出して、置き場の案と更新の持ち主の表にしたものです。先に結論を書きます。読んだ三つの文書のどれにも、自動返信メールや日程調整の画面は出てきません。例として挙がっているのは、ホームページやパンフレット等です。Q&Aは、登録した人だけが見られるマイページについて、求職者等に該当する全ての者が閲覧できる場合には措置義務を講じたものになる、と答えています。そこでこの記事は、置き場を「そこに届く人が、求職者等のうちどこまでか」で見ます。

この記事が判断しないものを、先に挙げます。自社の周知が措置義務を満たすか、自動メールへの掲載が周知にあたるか、採用代行や外部の面接官の言動が措置の対象になるかは、判断しません。これらは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に確認する事項です。表の置き場の案と更新の持ち主は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

読んだ文書と版は次のとおりです。令和8年11月14日に、厚生労働省のサイトから、指針のPDF(全8ページ)、リーフレット、「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」のPDF、通達のPDFを取得しました。Q&Aの表紙には「令和8年4月24日(令和8年9月30日改訂(令和8年10月1日適用))」とあります。条文は、e-Govの法令APIで、男女雇用機会均等法の令和8年10月1日施行の版(改正履歴で現行と表示)と、同法施行規則の同日施行の版を読みました。

施行日は、通達、リーフレット、山口労働局のページ、e-Govの改正履歴のいずれにも令和8年10月1日と書かれていました。改正法(令和7年法律第63号)の附則第1条は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する、と定めています。この政令と官報の原文は取得していないため、施行日は、厚生労働省の文書と条文データベースの表示で確認した範囲の話です。

求職者等に知らせることが書かれているのは、指針の三つの項目

指針の4は、事業主が講ずべき措置を、(1)方針の明確化とその周知・啓発、(2)相談体制の整備、(3)事後の対応、(4)併せて講ずべき措置に分けています。このうち、周知する相手に求職者等が入っているのは、(1)ハ、(2)イ、(4)イの三つです。(1)イ・ロと(4)ロは、周知する相手が労働者です。通達は、指針4の措置は企業の規模や職場の状況を問わず必ず講じなければならないものであり、措置の方法は、事業主が選べるよう具体例を示したもので、限定列挙ではない、と書いています。

指針の項措置の内容(要点)周知する相手指針が挙げる例(周知の手段の部分)
4(1)イ求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化する管理監督者を含む労働者就業規則等への規定、社内報・パンフレット・社内ホームページ等への記載と配布、研修・講習
4(1)ロ行った者を厳正に対処する旨の方針と対処の内容を定める管理監督者を含む労働者就業規則等に懲戒規定を定める、または現行の懲戒規定の対象になると明確化して周知
4(1)ハ求職活動等に関するルールをあらかじめ明確化する労働者及び求職者等労働者には、面談時間及び場所の指定、実施体制、やり取りに用いるSNSの種類の指定その他の規則を定め、研修等で周知。求職者等には、その規則を踏まえ、面談等に関する留意事項をホームページやパンフレット等の広報手段で周知
4(2)イ相談窓口をあらかじめ定める求職者等窓口は、担当者を定める、制度を設ける、外部の機関に相談への対応を委託する、のいずれか。周知は、パンフレット、ホームページ等
4(4)イ相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じる労働者及び求職者等マニュアルの整備、窓口担当者への研修のほか、措置を講じていることを、社内報、パンフレット、ホームページ等に掲載し、社内に配布、社外に発信
4(4)ロ事実関係の確認等への協力を理由とする不利益な取扱いをしない旨を定める労働者就業規則等への規定、社内報・パンフレット等への記載と配布

この記事が置き場を考えるのは、求職者等が相手に入っている三つ、つまり面談等のルール(4(1)ハ)、相談窓口(4(2)イ)、プライバシーを保護する措置を講じていること(4(4)イ)です。三つとも、指針の例は「ホームページ」「パンフレット」と書き、自動返信メールや日程調整の画面は書いていません。なお、パワーハラスメントに類する行為等(指針6)は、方針を併せて示すことが望ましい取組として別に書かれており、措置義務の項目とは分かれます。ここでは広げません。

「求職者等」は応募者より広く、自動メールが届く人はその一部

ここでいう「求職者等」とは、求職者(企業の求人に応募する者)に加えて、事業主の実施する労働者の採用に資する活動に参加する者と、教育実習、看護実習その他の実習を受ける者を指します(法第13条第1項、施行規則第2条の3)。Q&Aは、採用に資する活動の例として就職説明会、インターンシップ、OB・OG訪問を挙げ、授業の一環としての社会科見学や企業を招いた講演会など、専ら教育を目的とするものの参加者は含まれない、と答えています(問29)。求職活動等には、SNS等のオンラインを介したものや、労働者が通常就業している場所以外で行われるものも含まれます(指針2(2))。

自動返信メールは、応募フォームから応募した人に届きます。日程調整の確認メールや確認画面は、面談の日時を選んだ人が見ます。応募者向けのマイページは、登録した人が見ます。いずれも、自社の仕組みによっては、説明会にだけ参加した人、OB・OG訪問をする人、インターンシップに参加する人、実習生には届きません。置き場を決めるときは、求職者等がいる場面ごとに、その場面で届く置き場が少なくとも一つあるかを見ます。この見方は、次のQ&Aの答えを、メールや日程調整の画面にも当てはめた読みです。

Q&Aの問39は、登録した者だけが閲覧できるマイページに、求職者等のセクハラ防止措置に関して義務化されている事項を掲載することで、周知・啓発を行ったことになるかを問います。答えは、求職者等に該当する全ての者がそのページを閲覧可能である場合には措置義務を講じたものになる、というものです。続けて、通達に書いているとおり、周知・啓発では、ホームページやパンフレットによる周知のほか、SNS等のオンライン上で行うものや、就職説明会等の対面の採用活動における広報等、様々な方法によって周知を行うことが重要である、と書いています。閲覧できない求職者等がいる場合にどう扱われるかは、書かれていません。

周知の方法について、指針・Q&A・通達が書いていた言葉

文書箇所周知の手段について書かれていたこと(要点)
指針4(1)ハ留意事項を、ホームページやパンフレット等の広報手段を用いて周知等する
指針4(2)イ窓口を、パンフレット、ホームページ等によって周知する
指針4(4)イ措置を講じていることを、社内報、パンフレット、ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し、社内に配布及び社外に発信等する
Q&A問33規則を踏まえ、面談等に関する留意事項を、ホームページやパンフレット等の広報手段を用いて周知等することが必要
Q&A問34ホームページやパンフレット等を通じて、窓口の部署又は担当者等の連絡先を示すことなどが必要。窓口は形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能なものとして設置する必要がある
Q&A問38採用の連絡手段が電話のみのフランチャイズ店舗の問い。本部のホームページに共通のルールを掲載し、店舗が自らの労働者と求職者等にそのホームページを確認するよう促すことで、4(1)ハの措置を行っているものと考えることは差し支えない
Q&A問39登録した者だけが閲覧できるマイページは、求職者等に該当する全ての者が閲覧可能である場合には、措置義務を講じたものになる
通達4(1)ハの解説ホームページやパンフレットによる周知のほか、SNS等のオンライン上で行うものや、就職説明会等の対面の採用活動における広報等、様々な方法によって周知を行うことが重要
通達4(2)イの解説窓口を形式的に設けるだけでは足らず、ホームページやパンフレット等を通じて連絡先を示すなど、求職者等が利用しやすい体制を整備しておくことが必要

指針、Q&A、通達のPDFから抽出したテキストで、「メール」「日程」「自動」「システム」を検索したところ、三つの文書のどれにも見つかりませんでした。「マイページ」は、Q&Aの問39にだけありました。このため、自動返信メールや日程調整の画面への掲載が求められている、とも、それで足りる、とも名指しする記述は、読んだ範囲にはありません。通達とQ&A問39には、「SNS等のオンライン上で行うもの」「様々な方法」という広い書き方があり、そこにメールが入るかどうかは、書かれていません。問38は、本体を置く場所(ホームページ)と、そこへ促す手段を分けて書いた例ですが、フランチャイズ店舗という事情への答えで、自動メールに当てはまるとは書かれていません。

一方、通達は、措置の方法は事業主が選べるよう具体例を示したもので、限定列挙ではないと書いています。置き場は自社が決める事項であり、決めた置き場が周知として足りるかは、労働局に確認する事項です。

面談等のルールは、一般的な定めと、その面談の具体に分けて置く

指針が、面談等を行う際の規則として挙げる例は、面談時間及び場所の指定、実施体制、やり取りに用いるSNSの種類の指定です(4(1)ハ①)。Q&Aは、実施体制の例として、複数人で対応することとする等を挙げます(問33)。通達は、個別に求職者等と労働者が連絡を取り、1対1で面会する場面ではセクシュアルハラスメントが発生しやすいと考えられるため、事業主が面談等のルールをあらかじめ明確化し、労働者と求職者の双方に周知・啓発する、という趣旨を説明しています。

この三点は、日程調整で決まる情報と重なります。日時、場所(オンラインならツール)、対応する人数、やり取りの連絡経路です。そこで、ルールの一般的な定め(面談はこの時間帯・場所・体制で行う、連絡はこの経路で行う、という定め)は採用サイトに本体を置き、日程調整の確認メールや確認画面には、その面談の具体(日時、場所またはツール、対応する人数、連絡経路)と、本体の所在を出す、という分け方が考えられます。これは設計の提案で、指針やQ&Aがこの分け方を求めているわけではありません。

日程調整のシステムが持っている項目(日時、場所またはツール、割り当てた面接官の人数)は、文面に差し込めます。ただし、実際にその人数で対応したか、決めた連絡経路が守られたかは、システムの項目からは分かりません。確かめるのは人です。

なお、面談は日中に行う、1対1の個室や飲酒を伴う店を避ける、個人のSNSアカウントの使用を禁じる、連絡手段を採用システムか公用のアドレスに限る、といった内容は、読んだ解説や報道にある各社の運用例です。読んだ指針、Q&A、通達には、これらを要件とする記載は見つかりませんでした。自社のルールに入れるかは、自社が決めます。

架空の例です。会社R(架空)は、日程調整の確認メールに、次の文を固定で差し込む案を作りました。「面談は、採用サイトの『面談のルールと相談窓口』のページに記載した時間と場所(オンラインの場合は指定のツール)で、複数名で対応します。面談に関するご連絡は、このメールの送信元と、採用管理システム上のメッセージだけで行います。ルールの全文とご相談の窓口は、同ページをご覧ください。」この文面は、指針が求める文言ではなく、会社Rが自社のルールとして決めた内容を書いた例です。会社Rでは、人事責任者が文面を承認し、ルールを変えたときに直す場所の一覧もあわせて作りました。

置き場ごとに、何を載せ、誰が直すか

置き場届く人載せる内容の案読んだ文書での位置づけ更新の持ち主(案)
採用サイト・募集要項(ホームページ)サイトを見られる人。ログイン不要のページなら、応募前の人も含む三つの事項の本体:面談等のルール、相談窓口の部署または担当者と連絡先、プライバシーを保護する措置を講じている旨指針の例(ホームページ)。Q&A問33・問34人事責任者。窓口の連絡先は、窓口の担当部署と一緒に確認する
説明会・OB・OG訪問・インターンシップの案内文と申込画面申し込んだ人要点と、採用サイトの本体の所在通達は、就職説明会等の対面の採用活動における広報等を、周知の方法の例として書く。案内文や申込画面への言及はない(この行の置き場は書き手の案)採用担当者
応募直後の自動返信メール応募フォームから応募した人面談は定めたルールで行うこと、相談窓口があることの要点と、本体の所在指針・Q&A・通達に名指しはない。問38は、掲載と促す手段を分けて書く人事責任者が文面を承認し、システムの管理者が差し込みを設定する
日程調整の確認メール・確認画面面談の日時を選んだ人その面談の具体(日時、場所またはツール、対応する人数、連絡経路)と、本体の所在指針・Q&A・通達に名指しはない。4(1)ハ①の三点と重なる情報採用担当者。面接官の割り当てを変えたときに確認する
選考案内・面接案内のメール選考に進んだ人案内文の固定部分に、要点と本体の所在名指しはない採用担当者
応募者向けのマイページ登録した人本体、または本体の所在。本体を置くなら、全ての求職者等が閲覧できるかを確認するQ&A問39人事責任者

本体を複数の場所に別々に書くと、窓口の担当者や連絡先が替わったときに、直し漏れが出ます。本体は採用サイトの1か所に置き、メールや画面には要点と所在を差し込む形にすると、直す場所は、本体と、差し込む文面の固定部分に絞れます。窓口の連絡先が変わる日は、本体と固定部分を同じ日に直す、と先に決めておくと、メールだけ古い連絡先のまま残る事態を避けられます。これは設計の提案です。

厚生労働省の令和7年度の委託事業の研修資料には、企業の取組として、求職者向けの相談窓口の案内を、採用情報のトップページに電話番号とメールアドレスとともに載せている例と、エントリーした学生が見られるマイページに載せている例が出ています。研修資料は企業の取組の紹介であり、これが措置として足りるかを評価したものではありません。

外部の面接官や採用代行は、読んだ文書から確認できなかった

指針は、「労働者」を、非正規雇用労働者を含む、事業主が雇用する労働者の全てとしています。派遣労働者については、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、雇用する労働者と同様に4の措置を講ずることが必要、と書いています(指針2(3))。事業主や役員による言動は、必要に応じて適切な対応を行うよう努めることが望ましいとされ(指針2(4)、Q&A問31)、求職者等から、取引先企業の労働者などの顧客等による言動についての相談があった場合の対応も、望ましい取組です(指針5(2)、Q&A問31の更問)。

採用代行の担当者や外部の面接官は、どれにあたるのでしょうか。指針、Q&A、通達の抽出テキストに「採用代行」「代行」の語は見つかりませんでした。契約の形(労働者派遣か、請負・委任か、など)によって、その人の言動が措置の対象になるかは、読んだ文書からは確認できませんでした。読んだ解説の一つ(法律事務所のもの)は、採用代行や外部の面接官を使う場合は委託契約にハラスメント防止規定を組み込むよう書いていますが、指針、Q&A、通達の中に、委託契約の条項を求める記述は見つかりませんでした。契約の条項は専門家に、措置の対象になるかは労働局に確認してください。

置き場の設計では、確認メールの固定文を、面接官が誰でも同じ文が出る形にしておくと、面接官の雇用の形で文面を分ける必要がなくなります。外部の事業者が応募者へ連絡する場合も、文面の承認者を自社の人事責任者に置いておけます。これも提案です。

指針の4(2)イの例にある「外部の機関に相談への対応を委託すること」は、相談窓口の置き方の例で、面談を行う人の話とは別です。Q&Aは、窓口は形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能なものとして設置する必要がある(問34)、と答えています。

AI・システムに任せる範囲と、人が決める範囲

作業AI・システムに任せやすいこと人(責任者)が決めること
周知文の差し込み人が承認した固定文と、本体のURLを、自動返信・確認メール・案内メールに差し込む文面、本体の内容、窓口の連絡先の決定と承認、変更時の更新
面談予定の一覧日時、場所またはツール、対応する人数、やり取りの連絡経路を一覧に出す一覧をルールと見比べ、外れているものへの対応を決める
相談への対応窓口に届いた連絡を、決めた担当者に渡す相談への対応、事実関係の確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止(指針4(2)・(3))

相談の内容を機械が判定したり、面接官の言動を解析して通報したりする使い方は、この記事では扱いません。事実関係の確認は、指針が、相談窓口の担当者、人事部門または専門の委員会等が行う例として書いている作業です。これと、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止は、人が行うものとして書きます。

面談予定の一覧は、ルールが守られているかを人が見直すためのものです。面接の記録の作成や保存を求める記載は、指針、Q&A、通達の抽出テキストに見つかりませんでした。面接の録音・録画は、指針には書かれておらず、個人情報保護法の側の整理になるため、面接の録音で「伝える」「通知・公表する」「同意を得る」はどう違うかで読んでいます。日程調整の例外(再調整、辞退、面接官の都合、無断欠席、配慮の申出)を誰に戻すかは、面接日程調整を自動化する前に、例外は誰に戻すかを決めるに、AIを使うことを応募者にどう伝えるかは、採用でAIを使うとき、応募者に何をどこまで伝えるかにあります。委託先の選び方の全体は、採用AIの委託先の選び方にまとめています。

読んだが書かれていなかったこと、確認できなかったこと

  • 指針、Q&A、通達の抽出テキストに、「メール」「日程」「自動」「システム」「AI」の語は見つかりませんでした。自動返信メールや日程調整の画面への掲載で足りるかは、確認できていません。
  • 「採用代行」「代行」の語も見つかりませんでした。採用代行の担当者や外部の面接官の言動が措置の対象になるか、委託契約に何を定めるかは、確認できていません。
  • 面接の記録の作成・保存、「記録」「保存」「録音」「録画」を求職者等の措置として定める記載は、指針、通達のどちらにも見つかりませんでした。Q&Aの「録音」「録画」は、カスタマーハラスメントの問(問9・問10など)にあり、求職者等の問(問27〜問39)にはありませんでした。
  • 施行日の政令と官報の原文は取得していません。令和8年10月1日は、通達、リーフレット、山口労働局のページ、e-Govの改正履歴で確認した日付です。
  • 助言・指導・勧告・公表、求人の不受理など、措置を講じない場合の行政上の扱いに関する条文は、読んでいません。
  • Q&Aは、セクシュアルハラスメントと求職者等に関する問27〜問45を、通達は求職者等に関する部分を読みました。問37(定期的な採用をしていない場合は、採用活動を開始し、説明会や面接を実施する時点で全ての措置義務を履行する必要がある)と、問27(採用内定により労働契約が成立していると認められる場合の内定者の扱い)は、この記事の範囲外として置き場の表には入れていません。
  • 指針の4(3)(相談があった後の事実確認や措置)、5(望ましい取組)、6は、置き場の話ではないため、ここでは読み込んでいません。

他の解説を読んだ範囲

令和8年11月14日に、就活セクハラの防止措置を説明するウェブの解説5件の本文を取得して読みました。法律事務所の解説(2026年9月24日)、人事ポータルの社労士コラム(2026年9月24日)、人事労務ポータルの社労士コラム(2026年10月7日、後半は会員向け)、広告業界メディアの記事(2026年10月2日、2ページ目の途中から会員向け)、法律情報サイトの解説(2026年9月2日)です。

確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。四つの措置の整理、求職者等の範囲、面談の時間・場所・実施体制・SNSの種類をルールとして定めて周知する例、相談窓口をホームページやパンフレット等で周知する例、人事担当者以外を窓口にすること、外部の窓口の活用は、複数の解説に書かれています。法律事務所の解説は、さらに、連絡手段を採用システムか公用のアドレスに限る運用例、採用代行や外部の面接官を使う場合に委託契約へハラスメント防止規定を組み込むこと、採用サイトや募集要項に、相談したことを理由として選考上の不利益な取扱いをしない旨と秘密厳守を明記することも書いています。この最後の明記について、指針の4(4)ロは、事実関係の確認等への協力を理由とする不利益な取扱いをしない旨を、労働者に周知・啓発する項目で、求職者等への明記を求める文言は、読んだ指針には見つかりませんでした。求職者等への明記は、各社の運用として検討する事項です。

一方、確認した5件の記事本文では、置き場ごと(自動返信メール、日程調整の確認メール・確認画面、応募者向けのマイページ)に何を載せ、どこまでの求職者等に届くかを分けた説明は、確認できませんでした。「日程」の語は5件のいずれにもなく、「マイページ」の語も記事本文にはありませんでした。Q&Aの問38・問39を引く記述は、見つかりませんでした。通達については、法律情報サイトの解説が、内定者の扱い、懇親の場、1対1で面会する場面の三つの箇所で、雇均発0424第1号を脚注に挙げています。ただし、周知の方法(様々な方法によって周知を行うことが重要)を引く記述は、見つかりませんでした。これは確認した5件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。有料部分や会員向けの部分は、読めていません。

当社の公開ページとの関係

当社の公開ページ(採用AX)には、応募対応、日程調整、情報整理、評価記録、未対応の管理、入社前の引継ぎといった採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直して設計・実装する、と書かれています。日程調整は、候補日の提示、再調整、リマインドをAI・ルールに任せやすい業務として挙げ、応募対応は、受付の確認とステータスの更新を挙げています。このページに、就活セクハラの防止措置、求職者等への周知、相談窓口の記載はありません。当社が相談窓口を提供する、という記載もありません。この記事の置き場の表は、一般的な進め方の提案であり、当社の支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。実際の適否は、労働局や専門家に確認してください。

採用の流れ全体の中で、どこを人が決め、どこをAIやルールに任せるかは、採用AX(採用のAI化支援)にあります。

置き場と更新の持ち主を、自社の採用の流れに当てはめたい方へ

応募者に届く自動メール、日程調整の画面、採用サイト、マイページのうち、どこに何を載せ、誰が直すかを書き出しておくと、指針の例と自社の仕組みの間にある空白が見えます。

就活セクハラの防止措置で求職者に知らせる事項について、応募者に届く自動メールや日程調整の画面を含めた置き場と更新の持ち主を、自社の採用の流れに合わせて整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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