ドライブレコーダーの映像を乗務員別に整理すると、運転者から開示を求められる情報になるのか

目次
事故やヒヤリハットの指導のために、ドライブレコーダーの映像を車番や乗務員ごとに整理している運送会社、またはクラウドのサービスで運転者ごとに映像を見られる状態にしている運送会社の、経営者と運行管理者に向けて書きました。運転者から「自分の映像を見せてほしい」と言われたとき、応じる義務があるのかどうかが、映像の整理の仕方で変わりうるのかを、条文と個人情報保護委員会の資料の言葉で確かめます。ここに書く進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。
確認するのは、「個人情報」「個人情報データベース等」「個人データ」「保有個人データ」の四つの言葉と、映像の整理の仕方です。確認した原文は、映像の整理の仕方によって、運転者本人からの開示の請求に応じる義務がある場合とない場合が分かれうることを示しています。一方で、「乗務員別のフォルダに分ければ必ず当たる」とも「当たらない」とも書いていません。この記事もどちらとも断定しません。
扱わないのは、映像の証拠としての扱い、懲戒の可否、ドライブレコーダー製品の比較、映像のマスキング製品の案内、顔の特徴を数値化したデータ(顔特徴データ)を扱う機能の規律、運転者から「消してほしい」と言われたときの利用停止等の請求(法第35条)です。個別の適否の判断もしません。個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルや弁護士に確認してください。
運行・点呼のデータを外部のサービスに預けるときの安全管理と解約後の保存は運行・点呼のデータを外部サービスに預ける前に:個人情報の安全管理と、解約後の保存期間を契約で確かめるに、ヒヤリハットの集め方と運行管理者の返し方は運送会社のヒヤリハットを「集めて終わり」にしない:法定の事故記録との線引きと、運行管理者の返し方にあります。この記事は、映像の整理の仕方と開示の請求の関係だけに絞ります。
運転者の顔や姿が判別できる映像は、個人情報なのか
法第2条第1項は、個人情報を、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものなどと定めています。ここでいう記述等には、音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項が含まれます。他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できることとなるものも、含むと書かれています。
ガイドライン(通則編)の2-1は、個人情報に当たる事例の一つに、「防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報」を挙げています。委員会のFAQ(A1-41)は、「特定の個人を識別することができる映像情報であれば、個人情報に該当します」と書いています。従業員に関する情報も、法第2条第1項の定義に当たれば個人情報として同法の規律に従って取り扱う、とQ&A(A1-20)は答えています。
ただし、FAQ(A1-41)の質問の文言は「防犯カメラやビデオカメラなどで記録された映像情報」で、ドライブレコーダーとは書かれていません。読んだガイドラインとQ&Aの本文には、「ドライブレコーダー」の語は出てきません。この記事は、ドライブレコーダーの映像にも、同じ考え方を当てはめて読む、という立場で進めます。運転者の顔や姿が判別できる映像が個人情報にあたる、というところまでは、原文から素直に読めます。判別できるかどうかは、映像ごとに見ることになります。
個人情報にあたることと、運転者本人からの開示の請求に応じる義務があることは、別の話です。その間に、次の三つの言葉があります。
四つの言葉は、映像のどこを見ているのか
法は「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」などの語を使い分けていて、課される義務は言葉ごとに異なる、とガイドライン(通則編)が注意しています。映像の側から、四つを順に並べます。
| 言葉 | 条文 | 映像で見ること |
|---|---|---|
| 個人情報 | 法第2条第1項 | 運転者の顔や姿が判別できるか |
| 個人情報データベース等 | 法第16条第1項 | 映像の集まりが、特定の人の映像を検索できるように体系的に構成されているか |
| 個人データ | 法第16条第3項 | その集まりを構成している映像か |
| 保有個人データ | 法第16条第4項 | 事業者に、開示、訂正、利用の停止・消去などを行う権限があるか。政令の除外に当たらないか |
映像は、まず個人情報であり、集まりが二つ目の言葉に当たれば個人データ、そのうえで事業者に権限があれば保有個人データになります。途中で「入っていない」となれば、そこから先には進みません。Q&A(A9-5)は、個人情報が検索できる状態にない場合は「個人データ」に該当せず、保有個人データにも該当しないため、開示の請求に応じる法的義務は課されないと解される、と答えています。
三つ目と四つ目の言葉には、義務が付いてきます。個人データには、消去の努力義務(第22条)、安全管理措置(第23条)、第三者提供の制限(第27条第1項)が、保有個人データには、公表事項(第32条)と開示(第33条)が結びつきます。「権限」について、ガイドライン2-7は、委託等で複数の事業者が関わる場合は、契約等の実態によって、どの事業者が応じる権限を有するのかを判断する、と書いています。クラウドのサービスに映像を預けているときは、自社の側の確認事項になります。
「検索できるように体系的に構成」は、原文でどう例示されているのか
分かれ目になるのは、二つ目の言葉の「特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの」です。委員会のFAQとQ&A、ガイドラインが挙げている例を、結論とともに並べます。
| 原文の例 | 原文の結論 | 出所 |
|---|---|---|
| 記録した日時では検索できるが、特定の個人に係る映像情報について検索できない映像 | 個人情報データベース等に該当しないと解される | FAQ A1-41 |
| 文書作成ソフトの議事録に会議出席者の氏名が記録され、ソフトの検索機能で特定の個人を検索できる | 特定の個人情報を検索できるように「体系的に構成」されているものとはいえず、該当しないと解される | Q&A A1-40 |
| 宅配便の送り状を受けた日付順にファイリングし、特定の個人情報が含まれる送り状を検索・抽出することが容易にできる状態に整理していない | 該当しない | Q&A A1-43 |
| 録音した会話に氏名が含まれるが、その氏名で容易に検索できる状態に整理されていない | 該当しない | Q&A A1-42 |
| 入力前の帳票でも、記載された個人情報を50音順に整理するなど、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成している | それ自体が該当する | Q&A A1-48 |
| 氏名を付してメールアドレスを保存したアドレス帳(検索機能で第三者でも特定のメールアドレスを容易に検索できる) | 該当すると解される | Q&A A1-39 |
| 業務で使う携帯電話の電話帳に氏名と電話番号 | 特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されているといえ、該当すると解される | Q&A A1-38 |
| インターネットサービスのログ情報が、ユーザーIDによって整理・保管されている電子ファイル(ユーザーIDと個人情報を容易に照合できる場合) | 該当する事例 | ガイドライン2-4 |
紙などの電子計算機を使わないものについては、施行令第4条第2項が、一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの、と定めています。
並べて見ると、原文が見ているのは、何で整理されているか(日付順か、氏名やIDか)と、特定の個人の情報を探して取り出すことが容易にできるか、の二点です。文書作成ソフトに検索機能があるだけでは足りないとするQ&A(A1-40)の例もあります。ただし、映像について、フォルダ名やファイル名、運転者のIDで運転者を探せる状態がこれに当たると書いた例は、読んだ原文に見当たりません。
国土交通省の手順書が示す保存方法は、「検索できる」状態に当たるのか
国土交通省自動車交通局の「映像記録型ドライブレコーダ活用手順書」(平成21年10月)は、メモリカードから手作業で映像データを集める流れの中で、パソコンへのデータの移し方を次のように書いています。「車番と乗務員が分るように管理します。車番+乗務員+運転日に対応したファイル名のリストを作るか、車番+乗務員のフォルダを用意しデータを保存します。乗務員別にメモリカードを持つ事もデータ管理を容易にします。」(5頁)。教育への活用例では、「個人別に振り分け指導に活用」し、「乗務員カードに呼び出し状、映像による個人指導」を行う図が示されています(6頁)。
この手順書は、事故やヒヤリハットの映像を集めて、再発防止の検討や教育に使うことを目的にしています。読んだ範囲では、「個人情報」の語は出てきません。教育の注意として、「個人攻撃や誹謗中傷とならないように注意」することが書かれています(17頁)。平成21年の文書で、現在の個人情報保護法に入った令和2年、令和3年の改正より前のものです。
この保存方法と、委員会のFAQの文言を並べると、次のようになります。
| 手順書(平成21年10月) | 委員会FAQ A1-41(令和5年5月更新) | |
|---|---|---|
| 書いていること | 車番+乗務員+運転日に対応したファイル名のリスト、または車番+乗務員のフォルダでデータを保存する | 記録した日時で検索できても、特定の個人に係る映像情報について検索できない場合は、個人情報データベース等に該当しないと解される |
| 個人情報保護法への言及 | 読んだ範囲では「個人情報」の語がない | 法の定義の解釈として答えている |
| 書いていないこと | ファイル名のリストやフォルダが、検索できるように体系的に構成したものにあたるか | ファイル名やフォルダ、運転者のIDでの整理が、どこから「検索できる」状態になるか |
二つを並べても、手順書の方法が「特定の個人に係る映像情報について検索することができる」状態にあたるかは、どちらにも書かれていません。この記事は、当たるとも当たらないとも言いません。自社の保存の仕方が当たるかどうかは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルや弁護士に、実際の保存の仕方を見せて確認する事項です。
三つの保存の仕方で、確かめる言葉はどこまで進むのか
次の表は、結論を出す表ではありません。三つの保存の仕方ごとに、原文のどの言葉で、何を確かめることになるかを並べたものです。
| 保存の仕方 | 映像は個人情報か | 個人情報データベース等で確かめること | 進んだ先の言葉 |
|---|---|---|---|
| 日時と車番だけで保存し、運転者名では探さない | 運転者の顔や姿が判別できれば個人情報 | FAQ A1-41の文言に最も近い(日時で検索できても、特定の個人に係る映像を検索できない場合)。ただし、車番と日時から乗務員が分かる別の記録(配車表や運転日報など)があるとき、その乗務員の映像を探せる状態といえるかは、FAQにもQ&Aにも書かれていない | 個人データに当たらなければ、Q&A A9-5の考え方で、保有個人データにも当たらず、法第33条の開示に応じる法的義務は課されないと解される |
| 車番+乗務員のフォルダ、またはファイル名のリストで保存する(手順書の方法) | 同上 | 手順書もFAQも、この方法が「検索できる」状態に当たるかを書いていない。確かめるのは、フォルダ名やファイル名で運転者を指定して映像を取り出すことが容易にできるか、リストが索引の役目を果たしているか、という運用の事実 | 個人情報データベース等に当たれば個人データ。事業者に開示などの権限があり、政令の除外に当たらなければ保有個人データ |
| クラウドのサービスで、運転者のIDに結びついて運転者ごとに映像が表示される | 同上 | ガイドライン2-4の「ユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル(IDと個人情報を容易に照合できる場合)」の例と比べて確かめる。ただし、その例はログ情報で、映像の例ではない | 保有個人データにあたるかは、サービスの契約の実態で、誰が開示などを行う権限を持つかにもよる(ガイドライン2-7) |
三つのどれになるかは、保存の仕方を見て、事実として確認します。確認の項目は、たとえば次のとおりです。
- 映像のファイル名やフォルダ名に、運転者の氏名や社員番号が入っているか。
- 運転者ごとの一覧表(索引の役目をするもの)があるか。
- クラウドの画面で、運転者を指定して映像を絞り込めるか。
- 実際の運用で、運転者を指定して映像を取り出しているか。別の記録と突き合わせて探しているか。
- 誰が、運転者別の映像を見られる状態にあるか。
架空の運送会社Xで、同じ請求が三通りに分かれる場合
架空の例です。運送会社X(架空)の運転者Aさん(架空)が、運行管理者に「先月の接触事故のあとに見せられた、自分の運転の映像を、もう一度見せてほしい」と申し出たとします。Xの映像の持ち方が三通りだったと仮定して、運行管理者が最初に確かめることを並べます。実際の請求の扱いを示すものではありません。
- X1(架空):映像は、車両ごとに、日時の名前のファイルで保存している。運転者名は、ファイル名にも、フォルダ名にもない。事故の映像だけ、運行管理者が車番と日付から探して、別の場所に保存し直している。
- X2(架空):国土交通省の手順書のとおり、車番+乗務員のフォルダに保存し、運転日ごとのファイル名のリストも作っている。
- X3(架空):クラウドのサービスに映像を預けている。管理画面では、運転者を選ぶと、その運転者の映像が日付順に並ぶ。
X1では、まず映像が運転者の顔や姿を判別できるかを見ます。そのうえで、日時と車番の記録しかない状態なのか、事故の映像を保存し直した場所が運転者別に探せる状態なのかを、事実として確かめます。保存し直した場所が、実際には運転者ごとに探せる整理になっていれば、X1の中でも扱いが分かれます。X2とX3では、フォルダやリスト、管理画面の絞り込みが、原文のいう「検索」「体系的に構成」にあたるかが論点になります。当たると分かった場合の次の論点は、X2では自社に開示などの権限があるか、X3ではサービス事業者との契約でどちらが応じる権限を持つかです。
X1の事故映像の保存し直しは、見落としやすい点です。通常の映像は日時で保存していても、事故の映像だけを別に整理していれば、その部分は運転者別に探せる状態になっていることがあるためです。ただし、これもFAQやQ&Aに例がなく、確認事項のままです。
運転者が「見せてほしい」と言いそうな映像は、種類で扱いが分かれる
運転者が見たがる映像は、一種類とは限りません。手順書は、ドライブレコーダーの記録の条件を、強い加速度が加わったときの前後だけを残すトリガ型、運転時に連続して記録する常時記録型、その組み合わせに分けています(3頁)。メモリがいっぱいになると上書きされたり新たに記録されなくなったりすることも、取り外しのタイミングを決める理由として書かれています(5頁)。この違いが、請求を受けた時点で何が残っているかに響きます。
| 映像の種類 | 保存の仕方の例 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 事故やヒヤリハットで衝撃を感知して残った映像 | 機器が前後を自動で残す。運行管理者が取り出して、事故ごとに整理する場合がある | 運転者の顔や姿が判別できるか。取り出したあとの整理が、運転者別に探せる形か。他の人の映り込み |
| 指導のために見せた映像 | 手順書の教育の例では、個人別に振り分けて指導に使う図がある | 指導のために別に整理した映像が、誰の手元にあるか。通常の映像と別に持っていないか |
| 日常の走行を連続して記録した映像 | 機器のメモリに残り、いっぱいになると上書きされる機種がある | 請求の時点で残っているか。残っていなければ、存在しない場合の通知の問題になる |
| 車内を撮る映像、音声 | 機種や設定による | 音声が入るか。顔特徴データを抽出する機能があるか(この記事の対象外) |
一行目と二行目のように、通常の映像とは別に、指導や事故対応のために運転者別に整理し直した映像があるかどうかは、確かめておく価値があります。これは一般的な進め方の整理で、原文が挙げた例ではありません。
運転者本人から請求が来たら、条文は何を決めているのか
保有個人データにあたる場合に、請求への対応を決めている条文を、映像で読むときの注意とともに並べます。このほか、第32条第1項は、利用目的、請求に応じる手続、苦情の申出先などを、本人の知り得る状態に置くよう定めています。
| 条文 | 決めていること | 映像で読むときの注意 |
|---|---|---|
| 法第33条第1項・第2項本文、規則第30条 | 本人が識別される保有個人データを、本人が請求した方法で、遅滞なく開示する。方法は、電磁的記録の提供、書面の交付、その他事業者の定める方法 | ガイドライン3-8-2が挙げる「その他の方法」の例は、指定した場所での音声データの視聴と文書の閲覧で、映像の視聴を挙げた例は読んだ範囲に見当たらない |
| 法第33条第2項ただし書、第3項 | 三つの場合は、全部又は一部を開示しないことができる。開示しない決定をしたとき、保有個人データが存在しないとき、請求された方法による開示が困難なときは、遅滞なく通知する | 請求を受けた時点で映像が残っていなければ、存在しない場合の通知の問題になる。他の人の映り込みは次の章で扱う |
| 法第37条、施行令第12条、法第38条 | 受付の申出先、様式、本人確認の方法、手数料の徴収方法を定められる。対象を特定するに足りる事項の提示を求められる。本人に過重な負担を課さない配慮が要る。手数料は実費を勘案した合理的な範囲 | Q&A A9-7は、「私の情報全て」という請求にも特定に足りる事項の提示を求められるが、範囲を限定させる権利を認めるものではない、と答えている |
ガイドライン3-8-2は、「著しい支障」は、開示すべき量が多いというだけでは一般には当たらない、と書き、事例に、動画ファイル等をあえて書面で請求する場合を挙げています。請求の対象を探す作業には、Q&A(A9-12)が、通常必要な期間を考慮した合理的な期間内の開示で「遅滞なく」にあたると考えられる、と答えています。
運転者の映像に、他の人が映っていたら
運転席側の映像には同乗者が、前方や後方の映像には歩行者や他の車の運転者、積み込み先の担当者、他の車のナンバーが映ることがあります。運転者本人が請求した映像でも、同じ画面にこうした人が映っていれば、見せてよい範囲を考えることになります。法第33条第2項ただし書の第1号は、開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合に、全部又は一部を開示しないことができる、と書いています。要件は「害するおそれがある場合」で、「他の人が映っている場合」ではありません。他の人が映っていれば全部を開示しなくてよい、とは条文に書かれていません。
Q&A(A9-8)は、保有個人データに本人以外の他の個人情報(例として家族の氏名)が同時に含まれている場合について、「当該本人が識別される保有個人データが対象です。したがって、本人以外の他の個人情報は、開示の対象にはなりません」と答えています。ガイドライン3-8-2は、第1号の事例として、医療機関等が病名等を患者に開示することで、患者本人の心身状況を悪化させるおそれがある場合を挙げています。映像のどの部分を見せ、どの部分を見せないか、ぼかしを入れるのか、といった切り分けを具体的に書いた原文は、読んだ範囲に見当たりません。実際の請求が来たときは、個別の判断になります。判断の根拠と結果は、記録に残す事項として自社で決めておけます。
防犯カメラ向けの「通知・公表は不要」は、運転者の指導に使う映像にも読めるのか
法第21条第1項は、個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、又は公表する、と定めています。第4項第4号は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合には、この規定を適用しないとしています。
Q&A(A1-13)は、従来型防犯カメラ(防犯目的で設置され、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないもの)について、カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである場合は、この第4号に当たり、利用目的の通知・公表は不要と考えられる、と書いています。同じ回答は、本人が自らの個人情報が取得されていることを容易に認識できるといえない場合には、容易に認識可能とするための措置が必要(法第20条第1項)で、例として、防犯カメラが作動中であることの掲示を挙げています。
この回答は、防犯目的のカメラについての答えです。運転者の指導や評価にドライブレコーダーの映像を使う場合に当てはまる、とは書かれていません。ガイドライン3-3-5が第4号の事例として挙げているのも、商品・サービスの販売・提供に当たって住所・電話番号等を取得する場合と、名刺交換で連絡や広告宣伝の冊子の送付に使う場合で、カメラの例ではありません。指導や評価の目的で使うなら、法第17条が求める利用目的の特定と、法第21条の通知・公表を、どの方法で行うかを、自社で決めることになります。
運転者の同意が個人情報の取得に必ず必要かどうかは、確認できていないので、「要る」「要らない」とは書きません。条文が同意を求めているのは、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(第18条第1項)や第三者提供(第27条第1項)など、条文ごとに別です。通知・公表と、就業規則等での周知が、法第21条の通知・公表にあたるかは、ここでは判断しません。
運転者から請求が来る前に、条文が決めていることと、自社で決めること
| 決める事項 | 条文が決めていること | 自社で決めること |
|---|---|---|
| 受付の窓口 | 受付方法を定められ(法第37条第1項、施行令第12条)、本人に過重な負担を課さないよう配慮する(同条第4項) | 誰が受け付けるか。申出先、様式、方法。請求できるのは「本人」で、在籍中かどうかは第33条第1項に書かれていないので、退職後の運転者からの請求の扱いも含める |
| 運転者本人の確認 | 受付方法の一つとして、本人又は代理人であることの確認の方法を定められる(施行令第12条)。代理人は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人と、本人が委任した代理人(施行令第13条) | 確認の方法。ガイドライン3-8-7は、必要以上に多くの情報を求めないよう配慮するとしている |
| 映像の保存期間 | 利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努める(法第22条)。具体的な期間は書かれていない。Q&A A5-4は、利用の必要性を考慮して保存期間を設定する、と答えている | 通常の映像と、事故対応で保全した映像の保存期間。上書きされる機種では、請求を受けた時点で映像が残っていない場合もある |
| 事故対応で保全した映像 | 条文に特別の定めは、読んだ範囲に見当たらない | 保全した映像を、どの整理の仕方で、誰が、いつまで持つか。通常の映像と同じフォルダか |
| 運転者の指導への使い方 | 利用目的をできる限り特定し(法第17条)、取得したら通知又は公表する(法第21条) | 事故の再発防止、教育、評価のうち、何に使うか。使い方の周知の方法。懲戒に使えるかは労働法の問題で、この記事では判断しない |
| 閲覧できる人 | 個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる(法第23条) | 運転者別の映像を見られる人の範囲。クラウドの画面の権限の分け方 |
| クラウド事業者との役割 | どの事業者が開示などに応じる権限を有するかは、契約等の実態で判断する(ガイドライン2-7) | 開示の請求が来たとき、サービス事業者に何を頼み、誰が回答するか |
| 他の人が映っているとき | 第三者の権利利益を害するおそれがある場合は、全部又は一部を開示しないことができる(法第33条第2項ただし書第1号) | 誰が判断するか。判断の根拠をどこに記録するか |
令和8年の法改正は、ここで読んだ条文を変えるのか(未施行)
令和8年7月17日に公布された令和8年法律第56号は、附則第1条で、施行を公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日としています(一部の規定を除く)。施行日は確認した時点で確定していません。この記事は、2026年11月12日に確認した現行の条文(e-Govの令和8年11月2日施行の版)で書いています。
e-Govに載る未施行の二つの版(令和9年1月17日付、令和10年7月16日付)と現行を照らして、この記事が引いた条文を比べました。令和9年1月17日付の版は、全て現行と同じ文言でした。令和10年7月16日付の版でも、第2条第1項、第16条第1項・第3項・第4項、第17条、第21条、第22条、第23条は現行と同じでした。変わるのは、第33条第2項の括弧内(開示が困難な場合の言い回し)、第37条(代理人、特定を求める対象)、第32条第1項第3号の書き方などで、第16条に特定生体個人情報の定義、第21条の2が加わります。顔特徴データを扱う機能がある製品が当たるかは、この記事では確認していません。言い回しの変更が意味を変えるかは、条文の比較だけでは判断しません。施行前に、該当する施行日の版を開いて確認してください。
周辺の解説で確認できたこと、できなかったこと
2026年11月12日に、ドライブレコーダーの映像と個人情報の扱いを書いたウェブのページ3件の本文を取得して読みました。法律事務所の運送・物流法務のコラム、AIドラレコの紹介サイトのプライバシー設計のページ、マスキング製品の事業者のコラムです。
確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。法律事務所のコラムは、運転者の運転状況の撮影が個人情報の取得に該当する可能性があること、利用目的の特定と通知、就業規則等の整備、運転者への十分な説明と同意の取得を挙げています。紹介サイトのページは、個人情報に該当する可能性がある場合に備えて、本人からの問い合わせ、開示・訂正・利用停止等の要請に対する受付窓口、本人確認方法、回答期限、対応可否の基準、ログの保全を整備する、と書き、保存期間、閲覧者の権限、国土交通省の手順書へのリンクにも触れています。
一方、確認した3件の本文では、「個人情報データベース等」「体系的に構成」の語は、見当たりませんでした。ドライブレコーダーの映像のどの整理の仕方が開示の請求の対象になりうるのかを、条文とFAQの文言で当てはめた説明も、確認できませんでした。法律事務所のコラムには「開示」「保有個人データ」の語もありません。マスキング製品の事業者のコラムは、ドライブレコーダーが事故状況の分析や危険状態の検知のために使われるなら個人情報に該当しない、防犯カメラの稼働中の通知をすれば個人情報には該当しなくなる、と書いていますが、これらは委員会のFAQとガイドラインの文言(特定の個人を識別できる映像情報は個人情報)と異なり、この記事では採用していません。同じページは、総務省のカメラ画像利活用ガイドブックを参考に作成したと注記しています。
ほかに、同じ日にウェブ検索を4回行いました。自治体の個人情報審査会の答申など、公的機関の条例に基づく事案は出ましたが、運送会社が運転者別の映像の整理の仕方を個人情報保護法の定義に当てはめて説明したページは、見つかりませんでした。これは確認した3件と検索の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。
当社の公開ページとの関係
当社の運送向けの公開ページ(監査対応の運用キットと配車業務のAIの案内)が案内しているのは、点呼、日報、荷待ち・荷役、整備、労務などの記録の未入力や矛盾の検知、是正の依頼、提出物の整理、配車と傭車の振り分けの提案です。ドライブレコーダーの映像の解析や保管、運転者からの開示請求への対応は、当社の公開ページに提供範囲として記載していません。この記事に書いた表と確認項目は、運行の記録を持つ側が自分で使える整理の例で、当社が提供する内容や、法令への適合を示すものではありません。
確認に使った原文と、確認していないもの
読んだ原文は、個人情報の保護に関する法律(e-Govの現行の版と、令和8年法律第56号による未施行の2つの版)、同法施行令(第4条、第5条、第10条、第12条、第13条)、同法施行規則(第30条)です。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編。令和8年6月一部改正の表示がある版)、Q&A(令和8年10月更新の版)、FAQ Q1-41も読みました。ドライブレコーダーについては、国土交通省自動車交通局の「映像記録型ドライブレコーダ活用手順書」(平成21年10月)です。
確認していないものは、総務省のカメラ画像利活用ガイドブック、顔識別機能付きカメラシステムの規律、国土交通省の手順書より新しい運送事業者向けの資料の有無、輸送安全規則に基づく指導及び監督の記録の細目、裁判例、令和8年の改正に向けて検討中の政令・規則・ガイドラインです。この記事は、手順書の方法や特定のサービスが個人情報データベース等・保有個人データに当たるか、開示の請求にどう応じるかの個別の判断をしていません。個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルや弁護士などの専門家に確認してください。
運転者別の映像の持ち方を、請求が来る前に書き出したい方へ
この記事の整理では、映像の持ち方を書き出すとき、保存の仕方(ファイル名、フォルダ、一覧表、クラウドの画面)と、運転者を指定して映像を取り出せるかの運用を、先に一覧にしておくと、原文の言葉との照合がしやすくなると考えています。これは一般的な進め方の提案であり、成果を約束するものではありません。
ドライブレコーダーの映像など、運行に関わる記録の持ち方を、今の保存の仕方から書き出して整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

