デザイン・WEB・
システム/アプリ開発
日本伝統文化事業

ロボットを入れるとき、安全委員会と衛生委員会には何を諮るのか。50人未満の工場は、意見を誰からどこで聴くのか

フィジカルAI(Physical AI)

先に、読んだ範囲で言えることを書きます。労働安全衛生規則の第21条(安全委員会の付議事項)と第22条(衛生委員会の付議事項)の本文には、「ロボット」の語も、設備の導入を指す語もありませんでした(2026年11月14日にe-Govで取得した現行の本文を、文字列で検索)。そのため、ロボットの導入を委員会に付議しなければならない、とも、付議しなくてよい、とも、条文からは読めません。読めるのは、第21条の第2号(危険性又は有害性等の調査と、その結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るもの)、第3号(安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善)、第4号(安全教育の実施計画の作成)などの項目に、ロボットの導入で生じる事項を当てはめて読む、というところまでです。この当てはめは作成者の整理で、条文や通達が示した形ではありません。

委員会を置く規模に当たらない事業場については、規則の第23条の2が、委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない、と書いています。意見を誰から、どこで聴くかは、条文には書かれていません。厚生労働省の会議資料が引く通達は、その機会の例として、委員会、労働者の常会、職場懇談会を挙げています。

想定している読者は、ロボットや自分で走る搬送車を工場に据え付ける予定があり、社内の安全衛生の会議体に何を出すか、委員会が無い規模では従業員の意見をどう聴くかを決めたい、工場長・総務や安全衛生の担当者です。この記事は、次の四つの問いに分けて、条文と指針を読みます。

問い見る条文・資料読んだ範囲で言えること先に整理しておくこと
① 据え付ける前に、委員会へ何を出すか規則第21条・第22条・第24条の11、危険性又は有害性等の調査等に関する指針付議事項に「ロボット」の語は無い。調査と措置、計画、教育の実施計画などの項目に、案件の事項を当てはめて読む導入で生じる事項を書き出し、第21条の号ごとに仕分けたメモ
② 委員会を置く義務がある規模か法第17条から第19条、令第8条・第9条業種と、事業場ごとの常時使用する労働者の数で線が引かれている。10人以上50人未満は、規則第12条の2の規模事業場の単位、常時使用する労働者の数、業種の区分を、所轄に確認する材料
③ 置かない規模なら、意見をどこで誰から聴くか規則第23条の2、厚生労働省の会議資料場と相手は条文に書かれていない。通達は、委員会、常会、職場懇談会などを例に挙げる既にある会議の場、聴く相手の範囲、聴く時期
④ 記録に何を残すか規則第23条、指針の第11委員会を置く場合は、意見と講じた措置などを3年間保存する。調査等の記録の項目は、指針に別にある委員会の記録と、調査等の記録を、同じ書類にするか分けるか

扱わないことがあります。個別の事業場が、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会のどれに当たるか、安全衛生推進者の選任が要るか、どの案件を委員会に出すか、という当てはめは書きません。業種の判定、常時使用する労働者の数え方(パートや派遣の扱い)、委員会の運営規程や議事録、意見を聴いた記録の文例、委員の選び方の実務、罰則も扱いません。個別の判断は、所轄の労働基準監督署、安全衛生の専門家に確認してください。

ロボットを動かすときの措置と、リスクアセスメントの中身は、AIを載せたロボットの安全の記事で扱っています。据え付ける工事の前に労働基準監督署へ出す計画の届出は、据付の計画の届出の記事にあります。教育は、作業ごとの特別教育の記事です。この記事は、それらとは別に、社内のどの会議体に何を出し、委員会の無い規模では誰の意見をどこで聴くか、だけを読みます。

第21条と第22条は、付議事項に何を挙げているか

規則の第21条は、法第17条第1項第3号の「労働者の危険の防止に関する重要事項」には、次の事項が含まれるものとする、と書いています。「含まれる」とあり、この列挙が付議事項の全部だとは書かれていません。次の表は、第21条の五つの号と、ロボットの導入で生じうる事項を並べたものです。右の列は、この記事のための作成者の当てはめ例で、公的な区分ではありません。

号原文の趣旨ロボットの導入で生じうる事項(作成者の当てはめ例)
一安全に関する規程の作成に関することロボットの運転、立入り、教示の作業標準や社内の規程を、新しく作る、または改めるとき
二法第28条の2第1項または第57条の3第1項・第2項の危険性又は有害性等の調査と、その結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るもの据付の前の調査の結果と、低減措置の内容。メーカーが設計・製造の段階で行った調査の結果を、どう受け取るか
三安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る)の作成、実施、評価及び改善導入を安全衛生の計画のどこに置くか。導入後に評価する時期
四安全教育の実施計画の作成操作する人、保全する人、近くで作業する人への教育の実施計画
五厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告、指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること行政から文書で受けた事項が、導入する設備に関わるとき

第22条は、衛生委員会の付議事項として十二の号を挙げています。第2号(調査と措置のうち衛生に係るもの)、第3号(計画の衛生に係る部分)、第4号(衛生教育の実施計画)は、第21条の第2号から第4号の衛生側の項目です。第5号から第12号は、有害性の調査、作業環境測定、健康診断、健康の保持増進の実施計画、長時間労働の対策、精神的健康の対策、第577条の2に基づく措置、行政から文書で受けた指導などです。ロボットの導入で衛生に係る事項が出るかどうかは、調査の結果で変わるため、この記事は当てはめません。安全委員会と衛生委員会の両方を設けるべき場合は、法第19条が、それぞれの設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる、と書いています。

検索した語は、「ロボ」「設備」「導入」「機械」「人工知能」「学習」「更新」「ソフト」「プログラム」です。規則の第21条から第23条の2、法の第17条から第19条、令の第8条と第9条の本文では、いずれも0件でした。令の第8条にある「機械修理業」と「輸送用機械器具製造業」は業種名なので、数えていません。

設備を入れるとき、指針は委員会をどこで使うと書いているか

第21条の第2号が引く法第28条の2第1項は、事業者が、設備などによる危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように「努めなければならない」と書いています。同項のただし書は、化学物質に係る調査以外の調査について、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る、と書き、規則の第24条の11第2項が、その業種の範囲を定めています。業種の当てはめは、この記事では書きません。

調査の進め方は、法第28条の2第2項に基づく「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が定めています。厚生労働省の掲載ページでは、この指針に「平成18年危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第1号」の表記があり、厚生労働省のリスクアセスメントの資料には、平成18年3月10日の厚生労働省公示とあります。2026年11月14日に取得した指針の本文のうち、委員会と設備の導入に関わる項は、次の表のとおりです。右の列は、作成者の読み方です。

指針の項原文の趣旨委員会に諮る事項としての読み(作成者)
4(1)ウ調査等の実施体制として、安全衛生委員会等(安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会)の活用等を通じ、労働者を参画させること「活用等を通じ」とあり、委員会に限る書き方ではない。委員会が無い規模は、ほかの場で労働者を参画させる、と読める
4(1)エ作業内容を詳しく把握している職長等に、危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討を行わせるように努めること委員会や意見を聴く場に、現場の作業を知る人を入れるかを決める
4(1)オ機械設備等に係る調査等では、専門的な知識を有する者を参画させるように努めること専門的な知識を有する者を誰にするかを、決める事項に含める
5(1)イ実施時期として、設備を新規に採用し、又は変更するとき据付の案件が、調査等を行う時期に当たる、と読める。規則第24条の11第1項第2号も、設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき、と書く
5(2)5(1)のアからエまでの作業を開始する前に、リスク低減措置を実施することが必要であることに留意する作成者の提案:据付を始める前に低減措置が要るので、委員会等を開く日を、据付を始める日より前に置けるかを、先に決めておくと整理しやすい。指針に、委員会の開催時期の定めは無い
5(3)5(1)のアからエまでに係る計画を策定するときも、調査等を実施することが望ましい5(1)のアからエまでに係る計画を策定するときも、調査等を行うことが望ましい、と書かれている。この「計画」が、規則第21条第3号の「安全衛生に関する計画」に当たるかは、読んだ範囲では言えない。導入の計画を立てる段階でも、調査等の結果が要るかを整理する材料になる、というのが作成者の当てはめ
7(2)ア新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合、メーカーに対し、設計・製造段階で調査等を実施することを求め、その結果を入手すること第21条第2号の「調査の結果」に、メーカーから入手した結果をどう含めるかを、決める事項にできる

指針は、項ごとに、「するものとする」「努めること」「望ましい」を書き分けています。上の表は、4(1)エ・オの「努めること」と、5(3)の「望ましい」の語尾は、落とさずに書きました。4(1)ウ、5(1)イ、5(2)、7(2)アの4行は、原文では「するものとする」「留意するものとする」の下にある項で、表の趣旨の欄には、その語尾を書いていません。指針の本文に「ロボット」の語は0件で、「機械設備等」と書かれています。指針の各項が、個々の事業者にどの程度の義務になるかは、この記事では判断しません。

委員会を置く義務がある規模か

法第17条は、安全委員会を、政令で定める業種と規模の「事業場ごとに」設けなければならない、と書いています。法第18条は、衛生委員会を、政令で定める規模の事業場ごとに設けなければならない、と書きます。政令の線は、次の表のとおりです。

委員会等条文原文の趣旨
安全委員会法第17条第1項、令第8条令第8条の第1号に挙げる業種は、常時50人以上の労働者を使用する事業場。第1号は、林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業。第2号は、令第2条第1号及び第2号に掲げる業種のうち第1号の業種を除くもので、常時100人以上
衛生委員会法第18条第1項、令第9条常時50人以上の労働者を使用する事業場。令第9条の本文に、業種の区分は無い
安全衛生委員会法第19条第1項安全委員会と衛生委員会の両方を設けるべき場合は、それぞれの設置に代えて、設置することができる
安全衛生推進者等法第12条の2、規則第12条の2選任する事業場の規模は、常時10人以上50人未満。法第11条第1項の政令で定める業種による区分(法第12条の2のかっこ書き)と、選任の手続は、読んでいない
委員会を設けていない事業者規則第23条の2次の節

令第2条の第2号に製造業(物の加工業を含む)が挙がっているため、令第8条の第1号に挙がらない製造業は、第2号の区分に入る、と読めます。ただし、自社の事業場が、令第8条のどの区分に当たるかは、事業の実態による当てはめで、この記事は判断しません。条文は「事業場ごとに」と書いているので、本社と工場が別の事業場として数えられるか、常時使用する労働者に、パートや派遣がどう入るかも、所轄に確認する点です。

委員会を置く場合、議長以外の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて、事業者が指名します(法第17条第4項。衛生委員会は法第18条第4項、安全衛生委員会は法第19条第4項が準用)。労働協約に別段の定めがあるときは、その限度で適用しない、と第17条第5項が書いています。

委員会を置かない規模では、意見を誰からどこで聴くのか

規則の第23条の2は、1文だけの条文です。委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない、と書いています。読んだ本文に、記録、保存、周知の定めはありません。

確認した解説の1件は、この場合を「努力義務」と書いていました。条文の文言は「設けるようにしなければならない」です。この記事は、これを努力義務と書くか、義務と書くかの判断をせず、読んだ条文の文言を示すにとどめます。

厚生労働省の会議資料(令和7年10月10日付。小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル作成ワーキンググループの資料3)は、第23条の2について、通達の記述を2つ引いています。1つ目は、関係労働者とは、当該事業における個々の衛生問題に関係のある労働者をいう、という記述です(昭和23年1月16日の基発第83号、昭和33年2月13日の基発第90号)。2つ目は、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるとは、安全衛生の委員会、労働者の常会、職場懇談会等、労働者の意見を聴くための措置を講ずることをいう、という記述です(昭和47年9月18日の基発第601号の1)。通達そのものは読んでいません。1つ目の記述は「衛生問題」と書かれていて、ロボットの導入のような安全の事項に、同じ読み方が当てはまるかは、読んだ資料からは分かりません。所轄に確認する点に残します。

同じ資料は、都道府県労働局・労働基準監督署へのヒアリングで得られた活用例として、次の四つを挙げています。いずれも、災害事例やヒヤリハットの共有、安全衛生に関する話し合いの例で、ロボットの導入を扱った例ではありません。

  • 定例の業務ミーティングで、同業種の災害事例を共有し、労働者の意見を聴く
  • 朝礼などで、KYやヒヤリハット活動の結果を周知、説明する
  • 環境・消防・交通安全などの他の委員会の開催と併せて、安全衛生の問題や改善の提案を話し合う
  • 月一回の運行管理の安全会議で、安全衛生関係の話もする(運送業の例)

ロボットを据え付ける案件で、意見を聴く場を決めるときに、先に整理しておくことを挙げます。一般的な進め方の提案で、条文や資料が求める形ではありません。

  • 既にある会議の場のうち、据付の前に使える場と日程。据付の開始日より前に開けるか
  • 聴く相手。ロボットの周りで作業する人、段取り替え、異常の復旧、清掃、保全に関わる人、作業内容を詳しく把握している職長など。指針の4(1)エは、職長等に特定・見積り・措置の検討を行わせるように努めることを挙げています
  • 聴く内容。据付の前の調査の結果と低減措置の案、教育の計画、作業標準の変更案
  • 聴いたあとの扱い。出た意見と、それを踏まえて講じた措置を、誰がどこに記録するか

学習や更新で、動きが変わるとき

AIで動くロボットは、学習や更新で、動き方や使い方が変わりえます。読んだ範囲で言えることは、二つです。一つは、規則の第21条から第23条の2、法の第17条から第19条、令の第8条・第9条、指針の本文に、「ソフト」「プログラム」「学習」「更新」「人工知能」の語が0件だったことです。もう一つは、規則の第24条の11第1項が、調査を行う時期として、設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき(第2号)、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき(第3号)、そのほか危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき(第4号)を挙げていることです。更新がこれらのどれかに当たるかは、条文からは言えず、この記事は判断しません。

そこで、委員会に諮る、または意見を聴く場に出す事項として、次を決めておくことを提案します。一般的な進め方の提案です。

  • 更新の内容を、誰が決め、誰が確かめるか
  • 動作の範囲、停止の条件、安全に関わる機能が変わる更新を、どう見分けるか
  • どの種類の更新を、調査等をやり直す事項として、委員会または意見を聴く場に出すか
  • 出す時期が、更新の前か後か

記録に何を残すか

委員会を置く場合の記録と、調査等の記録は、根拠が別です。次の表のとおりです。

場面根拠原文の趣旨
委員会の開催規則第23条第1項委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない
議事の周知規則第23条第3項開催の都度、遅滞なく、議事の概要を、掲示か備付け、書面の交付、電子的な方法のいずれかで労働者に周知させる
委員会の記録規則第23条第4項開催の都度、委員会の意見と、それを踏まえて講じた措置の内容、そのほか議事で重要なものを記録し、3年間保存する
調査等の記録指針の第11洗い出した作業、特定した危険性又は有害性、見積もったリスク、設定したリスク低減措置の優先度、実施したリスク低減措置の内容
意見を聴く機会規則第23条の2読んだ本文に、記録、保存、周知の定めは無い

委員会の記録と、調査等の記録を、同じ書類にしてよいか、分けるべきかは、読んだ条文と指針からは決まりません。決めておく事項として挙げます。産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます(規則第23条第5項)。

所轄の労働基準監督署、専門家に確認すること

次の事項は、事業場の業種、常時使用する労働者の数、案件の中身で変わります。据え付ける機器と工事の範囲、導入で生じる事項のメモ、既にある会議の場の一覧を持って確認してください。安全衛生の設計やリスクアセスメントに関わる点は、安全衛生の専門家に聞きます。

  • 事業場の単位と、常時使用する労働者の数の数え方。自社が、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会のどれに当たるか
  • 10人以上50人未満の場合の、安全衛生推進者等の選任の要否
  • ロボットの導入を、第21条・第22条のどの号の事項として、委員会に出すか
  • 委員会を置かない場合に、意見を聴く場と相手を、どう決めるか。通達の「関係労働者」の読み方が、安全の事項に当てはまるか
  • 学習や更新の予定があるときに、調査等をやり直す事項と時期をどう決めるか

確認に使った原文と、読んでいないもの

読んだ原文です。

  • 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)の第12条の2、第21条、第22条、第23条、第23条の2、第24条の11:e-Govで2026年11月14日に取得(法令API v1と、v2の改正履歴の各版)
  • 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の第12条の2、第17条、第18条、第19条、第28条の2:同じ方法で取得
  • 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の第2条、第8条、第9条:同じ方法で取得
  • 危険性又は有害性等の調査等に関する指針:厚生労働省の掲載ページにあるPDF(5ページ)の本文を、2026年11月14日に取得して通読。リスクアセスメントの資料(平成18年3月10日の公示の表記)で、公示の日付を確認
  • 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課の会議資料「安衛則第23条の2に基づく関係労働者の意見を聴く機会の活用について」(令和7年10月10日付):2026年11月14日に取得

e-Govの改正履歴も見ました。規則は、現行の版(2026年10月1日施行)と、施行前の7つの版(2027年1月1日から2028年4月1日までの施行)、法は、現行の版と施行前の4つの版(2027年1月1日から2030年4月1日まで)、令は、現行の版と施行前の3つの版(2027年4月1日と2028年4月1日)を取得しました。この記事で読んだ条文の本文は、これらの版のあいだで同一でした。確認したのは、これらの条文の本文の同一性だけで、施行前の改正が、ほかの条文や通達にどう関わるかは確認していません。

読んでいないものです。法第11条第1項の政令で定める業種を定めた令の条文と、安全衛生推進者等の選任の条文。法第57条の3と、規則第577条の2。第23条の2の通達(昭和23年1月16日の基発第83号、昭和33年2月13日の基発第90号、昭和47年9月18日の基発第601号の1)そのもの。指針の解釈通達。厚生労働省のQ&A。委員会の運営に関する罰則。この記事は、これらを根拠に書いていません。

2026年11月14日に、委員会の解説2件、50人未満の事業所の意見聴取のQ&A1件、協働ロボットの解説1件、労働新聞社の相談記事2件の本文を取得して読みました。確認した範囲では、委員会の設置基準を解説する2件には、設備の導入、リスクアセスメント、ロボットの語が本文に出てきませんでした。1件は、50人未満の事業場に、労働者の意見を聴く機会を設ける「努力義務」があると書いています。もう1件は、50人未満を、委員会の設置義務の表で「なし」とし、意見を聴く機会には触れていません。人事のQ&Aの1件(2026年1月19日の投稿)は、50人未満の事業所からの、化学物質のリスクアセスメントに基づく意見聴取の相談で、安衛則第23条の2に触れ、回答者の見解として、管理職も含まれ、主体は事業者である、と答えています。設備の導入やロボットの語は、本文に出てきませんでした。協働ロボットの解説は、リスクアセスメントの5つの段階、安全柵、教育を説明していますが、委員会と労働者の意見の語は本文に出てきませんでした。労働新聞社の2件は、公開部分だけを読みました。1件は協働ロボットの導入とリスクアセスメントの必要性、もう1件は委員会の議題のマンネリ化の相談で、委員会の付議事項は規則の第21条と第22条に列挙されている、と公開部分に書いています。いずれも、本文の全部は有料です。これは確認した6件の範囲の話で、ロボットの導入と委員会の付議事項を並べて整理した記事がほかにないとは言いません。

当社の公開ページとの関係

当社の公開ページは、フィジカルAIの工場自動化について、既存設備との取り合い(搬送、治具、通信、安全柵)を含めて設計しないと、単体では動いても、ラインでは回らない、と書いています。また、安全に関わる要件は、関係法令・規格と、現場の安全管理者・専門家の確認を前提に決める、と書いています。PoC支援のページは、環境と安全、役割分担を、PoCの前に決める条件に挙げています。この記事の、導入で生じる事項を書き出して、社内のどこで決めるかを分ける、という進め方は、その考え方に沿った整理の提案です。また、当社の公開ページ(フィジカルAI事業化・FDE支援)には、PoCを組み、FDEとして実装まで伴走する旨が書かれています。

当社の公開ページには、安全委員会や衛生委員会の運営、リスクアセスメントの実施、法令への適合の診断を、提供範囲として記載していません。この記事は、それらを提供するものではなく、ロボットを入れる案件で、社内の会議体に出す事項と、意見を聴く場を整理するための読み方です。公開ページは、フィジカルAIの工場自動化、フィジカルAIのPoC支援、フィジカルAI事業化・FDE支援にあります。

この記事は、個別の事業場や案件が、条文の区分に当たるかどうかを判断するものではなく、適法性や安全の水準を保証するものでもありません。

ロボットを入れる案件で、社内で決める事項と役割を整理したいとき

ロボットを入れる案件の、社内で決める事項と、関わる会社ごとの役割分担の整理から相談したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

CONTACT

お問い合わせ・資料請求