新卒の内定取消し・延長の事前通知は、採用管理システムのステータス変更と誰がどう結ぶのか

目次
新卒採用の選考状況、内定の通知、辞退の連絡を、採用管理システム(ATS)のステータスと自動メールで回している会社を考えます。業績が変わった、内定者に事情ができた、といった理由で、内定を取り消す、入社の時期を後ろにずらす、募集の人数を減らす、という場面が起きたとき、システムの上でステータスを動かす操作と、法令が定める通知は、別々のものです。この記事は、職業安定法施行規則の第35条第2項(新規学卒者を雇い入れようとする者の事前通知)と、厚生労働省が案内する三つの様式、事業所名の公表を扱う通達を原文で読み、ステータスの変更・自動メール・変更ログのどこで通知と結ぶかを、「文書が書いていること」「書いていないこと」「自社で決めること」に分けて並べます。
新規学卒者とは、条文の言い方では、学校(小学校・幼稚園を除く)、専修学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項各号に掲げる施設、職業能力開発総合大学校のいずれかを、新たに卒業しようとする者のことです。
この記事が判断しないものを、先に挙げます。個別の事案で通知が要るか要らないか、内定の取消しが適法か(内定で労働契約が成立しているか、取消しの理由が認められるか)、既卒者・中途採用の人にあてはまるか、通知をしなかった場合にどうなるか、は判断しません。個別の判断は、都道府県労働局・ハローワーク、社会保険労務士、弁護士に確認してください。
表の中の「自社の整理」「置き方の案」は、一般的な進め方の提案です。特定の会社で試した結果ではなく、公的機関の見解でもありません。ステータスの名前や機能は、製品によって異なります。表に出てくる操作は、この記事が考えた架空の例です。
取得した文書と、その日付
令和8年11月15日に、次の文書を取得して読みました。
- e-Govの法令データから、職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)の第35条と第17条の4。改正履歴で現行の版は令和8年10月1日施行の版で、未施行の版は載っていませんでした。
- 厚生労働省のページ「若者の雇入れを検討している事業主の皆さまへ」。ページに更新日の記載はありません。「新規学卒者に対する採用内定取消し等について」の項に、様式18・19・20、根拠となる条文の抜粋、公表の通達へのリンクがあります。
- 様式18・19・20のPDF(それぞれ3ページ、4ページ、4ページ)。
- 通達「新規学卒者の採用内定取消し等に係る事業所名公表の取扱いについて」(開若発0922第1号、令和3年9月22日、3ページ)。宛先は各都道府県労働局の職業安定部長で、事業主あての文書ではありません。取得したファイルの本文に「案」の表記は無く、厚生労働省のページが「令和3年9月22日付け通知」として載せているファイルです。参考欄に、施行規則第17条の4・第35条の抄と、告示(平成21年厚生労働省告示第5号)の抄が付いています。
- 「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」(平成27年厚生労働省告示第406号)のPDF(16ページ。表記は「最終改正 令和4年厚生労働省告示第304号」)。厚生労働省のページは、この指針を青少年の雇用の促進等に関する法律第7条の規定に基づくものとして載せています。
- 愛知労働局のファイル「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」(2ページ。応答ヘッダの更新日時は2025年5月1日)。労働局の周知資料で、条文・通達の本文ではありません。
- 厚生労働省の報道発表「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します」(令和8年8月28日)。前年の報道発表「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等を公表します」(令和7年8月8日)も読み、どちらも、第2号と第3号に定める様式で通知された事項を集計の対象にしている、という書き方は同じでした。この記事では、集計の対象になった通知の根拠の書き方だけを使います。件数は書きません。
- 静岡労働局のページ「求人申込み後について」。三つの様式へのリンクのほか、「1.募集の中止や削減・採用内定取消しの防止」の項の冒頭に、説明文の画像が置かれています。画像はHTMLの文字には出ないため、画像として取得して読みました。
- 埼玉労働局のファイル(題名の表記は無く、冊子の一部とみられる。応答ヘッダの更新日時は2025年4月2日)。事前通知制度の項と、募集の中止・募集人員の削減の項を読みました。労働局の周知資料で、条文・通達の本文ではありません。
文書から読み取れた六点
- 第35条第2項は、新規学卒者を雇い入れようとする者に、三つの場面で、あらかじめ、公共職業安定所と施設の長(業務分担学校長及び法第三十三条の二第一項の規定により届出をして職業紹介事業を行う者に限る)に、人材開発統括官が定める様式で通知するものとする、と書いています。三つの場面は、募集の中止・募集人員の削減、内定の取消し・撤回、内定期間の延長です。施設の長には、この括弧書きの限定が付いています。通達の参考欄、様式18〜20の参考欄、令和8年の報道発表の参考欄も、同じ括弧書きを載せています。自社の提出先がこの限定に当たるかは、この記事は判断せず、ハローワークに確認する事項です。
- 厚生労働省のページは、様式18(募集の中止・募集人員の削減)、様式19(内定取消し)、様式20(入職時期繰下げ)を案内しています。第3号の言葉は「内定期間の延長」で、様式20の言葉は「入職時期繰下げ」です。
- 事業所名の公表に係るのは、第2号(取消し・撤回)の通知の内容だけです。公表の目的を、通達は学生生徒等への情報提供と書き、事業主への制裁や処罰を目的とするものではない、と書いています。
- 条文は通知の時期を「あらかじめ」と書いています。静岡労働局のページの画像は、事前通知の根拠を第35条第2項とし、速やかにハローワークに連絡して指示を受けるよう書いています。何日前までか、提出の方法(窓口・郵送・電子)は、読んだ文書に書かれていませんでした。
- 読んだ文書の本文に、採用管理システム、ステータス、自動メール、AIを名指しした記載は、見つかりませんでした。
- 取消しの通知書(様式19)には、取消しの理由、回避のために検討した事項、学生生徒への説明状況、支援の内容を書く欄があります。ステータスを動かす操作だけでは記録されない内容を含みます(これはこの記事の読み取りです)。
三つの場面と、三つの様式を並べる
第2項の三つの号と、厚生労働省のページが案内する様式を並べます。右の列には、様式や条文から読めることと、読めないことを書きます。
| 号 | 条文の言葉(要旨) | 案内されている様式 | 読めること・読めないこと |
|---|---|---|---|
| 第1号 | 新規学卒者について、募集を中止し、または募集人員を減ずるとき。厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときは、大臣が定める場合に限る | 様式18「新規学校卒業者に係る募集の中止・募集人員の削減通知書」 | 様式18の記入上の注意1は、大学等を新たに卒業しようとする者に係る募集人員の削減の通知は、合計を当初の合計より30人以上かつ3割以上減じようとする場合に限る、と書く。この限定と、条文の括弧書きにある大臣の定めの原文との関係は、読んでいない |
| 第2号 | 新規学卒者の卒業後に労働させ、賃金を支払う旨を約し、または通知した後、就業を開始する予定の日までの間(内定期間)に、これを取り消し、または撤回するとき | 様式19「新規学校卒業者の採用内定取消し通知書」 | 通達は「取り消し、又は撤回」を併せて「採用内定取消し等」と呼ぶ。様式19の題名は「取消し」で、撤回の場合にどの様式を使うかを指定した記載は、読んだ文書に見つからなかった |
| 第3号 | 新規学卒者について、内定期間を延長しようとするとき | 様式20「新規学校卒業者の入職時期繰下げ通知書」 | 様式20は、態様を「入社日の延期」と「自宅待機」の二つに分けて書く欄を持つ。愛知労働局の資料も、第3号の通知を入職時期の繰下げとして案内し、態様を自宅待機と入社日の延期に分ける。厚生労働省の報道発表も、第2号と第3号に定める様式による通知として、取消しと繰下げの状況を取りまとめている。条文の「内定期間の延長」と「入職時期繰下げ」が同じ範囲かは、条文の言葉だけでは決まらず、この記事は判断しない |
様式20の記入上の注意1は、使う場面を「新規学校卒業者の採用内定取消しを行おうとする場合」と書いていて、様式の題名(入職時期繰下げ通知書)と言葉が合っていないように読めます。誤記かどうかは確認しておらず、どの様式を使うかの個別の判断は、労働局・ハローワークに確認する事項です。
三つの様式に共通して、宛名欄は「公共職業安定所長」と「学校長」の二つ(様式の言葉)で、注意書きは、提出先1件ごとに1通を作る、と書いています。押印は不要と書かれています。様式18〜20の注意1は、通知先を「公共職業安定所長及び施設の長(学校長)」と書いています。条文の施設の長には、上に書いた括弧書きの限定があります。様式の宛名欄の「学校長」と、この括弧書きの範囲との関係は、この記事は判断しません。
静岡労働局のページは、三つの様式へのリンクのほか、「1.募集の中止や削減・採用内定取消しの防止」の項の冒頭に、説明文の画像を置いています。画像は、募集の中止、募集人員の削減、採用内定の取消し、入職時期繰下げ(「自宅待機、入社日の延期等ともいわれます」と書く)を行おうとする場合は、職業安定法施行規則第35条第2項に基づき、人材開発統括官が定める様式により、ハローワーク及び学校への事前通知が義務づけられているので、速やかにハローワークに連絡して指示を受けてください、と書いています。画像の「学校」には、条文の括弧書きの限定が付いていません。この書き方と条文の括弧書きとの関係は、この記事は判断せず、ハローワークに確認する事項です。
埼玉労働局のファイルは、募集の中止・募集人員の削減について、やむを得ず行おうとするときは、あらかじめ、様式18を事業所管轄のハローワークへ提出する、と書いています。ここに書かれているのは提出先で、何日前までか、提出の方法は書かれていません。
「新規学卒者」の区分は、システムの「新卒」と同じとは限らない
- 条文の「新規学卒者」は、上に書いた学校の種類と「新たに卒業しようとする者」で決まる言葉です。第2項の本文に、事業所の規模や業種で通知の要否を分ける記載は、見当たりませんでした。これとは別に、第1号には、「厚生労働大臣が定める新規学卒者について募集人員を減ずるときにあつては、厚生労働大臣が定める場合に限る」という括弧書きがあります。その大臣の定めの原文は読んでいません。様式18の注意1は、大学等を新たに卒業しようとする者に係る募集人員の削減の通知は、これらの募集人員の合計を、当初の募集人員の合計より30人以上かつ3割以上減じようとする場合に限る、と書いています。この二つの関係は判断しません。
- 既卒者、第二新卒、中途採用の人にこの定義があてはまるかは、条文の定義から断定せず、判断しません。通知が要るかどうかは、労働局・ハローワークに確認してください。
- 様式19・20は、学校の種類(中学、高校、大学等。大学等は大学・短大・高専・専修・能開に分かれる)ごとに人数を書く欄を持っています。ATSに学校の種類の区分があるかを、先に確かめておく点になります。
- ATSの「新卒」は、募集区分(新卒枠・既卒枠など)を表すことも、卒業予定の年を表すこともあります。条文の定義と一対一に対応するとは限らないため、どの区分を「通知の対象になりうる区分」として扱うかを、人が決めて一覧にしておきます。
様式19の欄を、システムの記録と照らす
取消しの通知書(様式19)には、記入欄が16あります。記入上の注意の要旨と、システムの記録から出せる可能性のあるもの、人が書くものを並べます。右の二列は自社の整理で、様式が求めているものではありません。
| 様式19の欄 | 記入上の注意の要旨 | システムの記録から出せる可能性があるもの(製品による) | 人が書くこと |
|---|---|---|---|
| ①〜⑥ 事業所の概要 | ①は雇用保険適用事業所番号。③は企業全体と当該事業所の従業員数。⑥は採用・選考業務の担当者の氏名と連絡先 | 会社の基本情報と担当者の欄 | 内容の最終確認 |
| ⑦内定者数 ⑧内定年月日 ⑨内定取消し者数 ⑩取消し年月日 | 学校の種類ごとに記入。⑧は、採用内定の通知を行った年月日と書き、括弧内に「内定通知書を発出した日ではなく、採用予定年月日を記載」とある | 内定ステータスの人数、内定日、学校の種類 | ⑧の日付に、ATSのどの日付(内定日、承諾日、入社予定日)を入れるか。括弧書きの意味はこの記事は判断せず、ハローワークに確認する |
| ⑪採用内定の事実関係 | 通知した年月日、方法、内容等を詳細に書く。内定通知書や就職承諾書があれば添付する | 内定通知書の発出の記録、承諾書の受領日、書類の保管場所 | 添付する書類を選ぶ |
| ⑫取消しを実施しなければならない理由 | 生産量や雇用量などの最近の関係指標、今後の事業活動の見通し等を含め、具体的に書く。倒産による場合は、倒産のどれにあたるかも書く | (ATSの項目としては想定しない) | 経営者・人事責任者が書く |
| ⑬回避のために検討された事項 | 検討した具体的な事項、実施の有無、回避できなかった理由 | 検討した日付を残す欄 | 経営者・人事責任者が書く |
| ⑭学生生徒への説明状況 | 説明の時期、方法、内容、説明後の問合せへの対応、フォローアップの方法 | 面談・連絡の履歴(ATSのメモや連絡ログがあれば) | 説明の内容を人が書く |
| ⑮学生生徒への支援内容 | 就職先の確保に向けた支援の具体的な内容。10名以上の取消しでは、対象者それぞれの支援の希望の有無と、講じる措置も書く | 対象者ごとの記録欄 | 支援の内容を決める |
| ⑯前年度の取消しの状況 | 前年度に新規学校卒業者の採用内定取消しを「行った」「行っていない」のどちらかに○を付ける | 前年度のステータス履歴 | 確認して選ぶ |
様式18と様式20も、事業所の概要(①〜⑥)と理由の欄を持っています。様式18は学校等への対応状況の欄、様式20は回避のために検討した事項と、学生生徒への説明状況・支援の欄が続きます。様式18は、対象の求人ごとに、当初の募集人員と変更後の募集人員を学校の種類別に書き、当初の人員を確認できる求人票などを添付する、と注意書きにあります。
通知の前後で、ステータス・自動メール・変更ログをどう並べるか
条文は、取消し・撤回や内定期間の延長などの場面で、「あらかじめ」通知する、と書いています。様式19・20の注意1は、取消しを「行おうとする場合に、あらかじめ」通知する際に使う、と書き、愛知労働局の資料も、取消しや入職時期繰下げを「行おうとする事業主は」「あらかじめ」通知する、と書いています。学生生徒への連絡(メールの送信など)が、このどの時点に当たるかは、読んだ文書に書かれておらず、この記事は判断しません。そこで、システムの側では、通知の確認が済む前に、取り消し・延期の連絡が自動で届かないようにしておく、という置き方が考えられます。これは自社の整理です。
| システム上の操作(架空の例) | 条文・様式でつながる先 | 置き方の案(自社の整理) |
|---|---|---|
| 募集人員の欄を減らす。募集区分を閉じる。求人を非公開にする | 第1号、様式18 | 操作できる人を責任者に限る。変更の前後の値と日付を残す。通知が要るかの確認先(労働局・ハローワーク)と確認日を記録する欄を置く。求人の掲載の終了そのものは、別の記事で読んでいる |
| 「内定」のステータスの候補者を、「不採用」「見送り」「内定取消」などに動かす | 第2号、様式19 | 内定済みの候補者のステータスを後ろへ戻す操作は、一括更新や条件による自動更新の対象から外す。「通知済」の欄が空のあいだは、取消し系のステータスへの変更を保留にするか、変更しても連絡メールを送らない設定にする。連絡の文面は、定型の自動送信に載せず、人が作る |
| 入社日・入社予定日の欄を後ろへ変える。「自宅待機」の印を付ける | 第3号、様式20 | 入社日の一括変更を避け、変更は一人ずつ、責任者の操作に限る。変更前の日付、変更後の日付、変更日を残す |
| 内定者のステータスを「辞退」にする | 条文の三つの場面に、辞退は入っていない。指針と愛知労働局の資料は、次の節 | 入力する人、入力の根拠(本人からの連絡の日付と手段)を残す |
通知を出したときに、変更ログに残しておく項目の例です。いずれも自社の整理です。
- 通知した日と、提出先(ハローワークの名称、条文の括弧書きに当たる施設の長に通知する場合はその学校等の名称。様式は提出先1件ごとに1通なので、提出先ごとに1行)
- 使った様式(18・19・20)と、様式を取得した日
- 通知の確認をした人と、労働局・ハローワークに確認した内容と日付
- 添付した書類の名前(内定通知書、承諾書など)
- ステータスや日付を変更した人と、変更の日時
「内定」のステータスに移した日と、条文の第2号が起点にする「労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知した後」が同じ日かは、ステータスの名前からは決まりません。どの書面・メールで約した、または通知したのかが、会社ごとに違うためです。この読み替えは判断せず、書面の日付とステータスの日付を並べて、ハローワークに確認します。
取消しの通知は、事業所名の公表の入口にもなる
第17条の4第1項は、第35条第2項第2号の通知の内容が、厚生労働大臣が定める場合に当たるときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するよう、その内容を公表することができる、と書いています。取消しの対象になった人の責めに帰すべき理由によるものは除かれ、倒産により翌年度の募集または採用が行われないことが確実な場合も、除かれています。公共職業安定所は、公表が行われたとき、管轄区域内の適当と認める学校に公表の内容を提供するものとされています(第2項)。
通達は、公表を、取消し等のあった年度の翌年度に、速やかに厚生労働省のホームページで行うとし、公表する事項を、事業所名、所在地、事業内容、取消し等の年月日、該当する告示の要件(告示第2号の場合は、取消し等の対象者数も)と書いています。
公表の後の扱いについて、静岡労働局のページの画像は、公表の対象となった事業所からの求人申込みについて、次年度の学卒求人票の「特記事項」欄等に当該事実を記載し、生徒・学生並びにハローワーク及び学校の職業紹介業務担当者に注意を喚起する、と書いています。これは労働局のページの記載で、通達の本文で読んだものではありません。
大臣が定める場合は、告示の抄で読みました。次の表は、告示の各号と、様式19で近い言葉が出てくる欄を並べたものです。欄との対応は、文書が示しているものではなく、この記事の対照です。
| 告示の号 | 告示(抄)の言葉(要旨) | 様式19で近い言葉が出てくる欄(この記事の対照) |
|---|---|---|
| 第1号 | 二年度以上連続して行われたもの | ⑯前年度の取消しの状況 |
| 第2号 | 同一年度内において十名以上の者に対して行われたもの。対象になった人の安定した雇用を確保する措置を講じ、速やかに確保した場合を除く | ⑨取消し者数。注意書きの、10名以上のときの対象者ごとの記入 |
| 第3号 | 生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに行われたもの | ⑫理由(生産量や雇用量などの最近の関係指標、今後の事業活動の見通し) |
| 第4号イ | 取消しを行わざるを得ない理由について、十分な説明を行わなかったとき | ⑭学生生徒への説明状況 |
| 第4号ロ | 就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき | ⑮学生生徒への支援内容 |
この対照から言えるのは、通知書の欄に書く内容が、告示の要件に近い事実と重なって並んでいる、というところまでです。ある取消しが、どの号に当たるか、公表の対象になるかは、判断しません。告示は、通達の参考欄の抄で読んだもので、現行の全文は取得できていません(後の節)。システムの側の置き方としては、⑭の説明や⑮の支援を行った日付と内容を、一人ずつ記録する欄を持てるかを確かめる、という点になります(自社の整理)。
「辞退」の入力は、三つの場面と同じ操作に見えることがある
第2項の三つの場面に、内定者本人の辞退は入っていません。一方、指針の第二の一(二)ハは、採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は違法な権利侵害に当たるおそれがあるため行わない、と書いています。同じ(二)のロは、採用内定の取消しを防止するために最大限の経営努力を行うこと、やむを得ない事情で取消しまたは入職時期の繰下げを行う場合は、対象になった人の就職先の確保について最大限の努力を行い、補償等の要求には誠意をもって対応することを書いています。
愛知労働局の資料は、本人の意思に反して内定辞退を強要するなどの不適切な事例は、本来は採用内定取消しとして取り扱うべき事案である可能性があり、ハローワークが事実関係を確認し、内定取消し通知書を提出するよう指導する場合がある、と書いています。採用内定の際に定められていた労働条件と大きく異なるなど、同意しがたい変更を示された結果、やむを得ず辞退する事例も、同じ書き方です。
どの事例が取消しとして扱われるかは、この記事は判断しません。システムの側で言えるのは、「辞退」のステータスを、誰が、何を根拠に入れたのかを残せるか、という点です。内定者本人からの連絡(日付と手段)を根拠にしない「辞退」の入力は、後から事実を確かめるときに説明しにくくなります(自社の整理)。
通知が要るかの判断と、この記事が読んでいないもの
次のものは、この記事では判断しません。判断は、労働局・ハローワーク、社会保険労務士、弁護士に確認してください。
- 個別の事案で、第35条第2項のどの号に当たるか、通知が要るか。
- 内定により労働契約が成立しているか、取消しが有効か。指針は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない採用内定の取消しは無効とされることに十分に留意する、と書いていますが、この点の当てはめはしません。
- 通知を行わなかった場合や、遅れた場合の扱い。罰則や行政指導の根拠は読んでいません。
読んでいない、または取得できなかったものは、次のとおりです。
- 告示(平成21年厚生労働省告示第5号)の現行の全文。通達の参考欄の抄(第1号から第4号)で読みました。e-Govの法令検索(API、題名で検索)では該当が返らず、他の公式な掲載場所は確認できていません。
- 第35条第2項第1号の括弧書きにある、厚生労働大臣が定める新規学卒者と場合の原文。
- 通知の時期(何日前か)、提出の方法、記入例。静岡労働局のページは、様式へのリンクと画像の説明文(事前通知の根拠、速やかにハローワークに連絡して指示を受けること)を載せていますが、何日前までか、提出の方法、記入例は、ページの文字と画像の範囲に書かれていませんでした。埼玉労働局のファイルは、様式18の提出先を事業所管轄のハローワークと書いていますが、時期の日数と提出の方法は書いていません。検索結果に出た静岡労働局のPDFは、取得を試みましたが、アクセスできませんでした(ページが見つからない旨の応答)ので、内容は読んでいません。
- 青少年の雇用の促進等に関する法律の本文、労働契約法、労働基準法の解雇に関する定め(愛知労働局の資料が触れる、解雇予告や証明書の交付を含む)。
- 様式のWord版、厚生労働省の毎年の公表資料の件数・事業所名。
システムが検知・保留までできることと、人が決めること
これは自社の整理で、法令が分担を定めているわけではありません。
- AI・システムに任せやすいこと:募集人員、内定のステータス、入社予定日の欄に変更が入ったことの検知。変更が入った案件について、通知の確認欄が空のものの一覧を出すこと。変更ログ(変更した人、前後の値、日時)の出力。通知の確認が済んでいない案件の、連絡メールの保留。
- 人(経営者・人事責任者)が決めること:募集の中止・人員の削減、内定の取消し・撤回、入社時期の繰下げそのものを行うかどうか。通知が要るかの確認と、通知書の作成・提出。学生生徒への説明と、就職先の確保に向けた支援。辞退のステータスを入れてよい場面の線引き。
- 当社が取消しや延長の判断を代わりに行う、通知を代行する、とは、この記事では書きません。
近い解説を5ページ読んだ範囲
次の5ページを、令和8年11月15日に取得して読みました。確認は、本文を通読し、語の所在を検索した範囲に限ります。解説一般に無い、とは書きません。
- 労務ドットコムの記事(2009年1月23日の掲載)は、第35条第2項の事前通知、様式に書く事項、公表の要件、内定の法的な扱いを書いています。取り上げているのは、取消しの通知です。募集の中止、内定期間の延長、入職時期の繰下げ、採用管理システム、ステータス、自動メール、AIの語は、本文に見つかりませんでした(関連記事の題名に自宅待機の語はあります)。条文の引用ではなく説明文で、様式を定める者を「職業安定局長」と書いていて、現行の第35条第2項の「人材開発統括官」とは異なります。同じ説明文は、通知の相手を「ハローワークおよび施設の長」と書き、(注)で施設の長の範囲(職業安定法第27条によりハローワークの業務の一部を分担する学校の長、同法第33条の2により無料の職業紹介事業を行う学校等の長)を説明しています。
- 労務ドットコムの書式のページ(2009年3月20日の掲載)は、取消しの通知書の様式を配布し、第35条の全文を引用し、公共職業安定所長と学校長に通知する、内定通知書や就職承諾書を添付する、と書いています。関連記事として、入職時期繰下げの通知書のページにリンクがあります。条文の引用は、掲載当時の文言で、様式を定める者は「職業安定局長」です。引用の中には、施設の長の括弧書きも載っています。採用管理システム、ステータス、自動メール、AIの語は、本文に見つかりませんでした。
- NetIB-Newsの記事(2024年7月26日の掲載。1年以上前の記事である旨の注意書きがある)は、2024年3月卒の取消しの状況と、公表の要件を書いています。事前通知、第35条、内定期間の延長、採用管理システムの語は、本文に見つかりませんでした。
- 労働新聞社の記事(令和4年9月16日の厚生労働省の公表を伝える記事)は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合にハローワークに通知する必要がある、と書き、公表された集計を紹介しています。通知の様式や、ステータス、自動メール、AIの語は、本文に見つかりませんでした。
- 契約ウォッチの解説(2024年1月26日の掲載)は、内定の法的な性質、内定通知書の記載例、取消しが認められる要件を書いています。ハローワークや学校への事前通知、公表、第35条、採用管理システム、ステータスの語は、本文に見つかりませんでした。
5ページのうち、条文の三つの号を引用していたのは書式のページの1ページです。三つの号それぞれの通知の様式と、システムの側のステータス変更・自動メールを結んで説明したものは、5ページの本文に見つかりませんでした(AIの語は、共通ナビや他の記事の表示にあるだけでした)。見つからなかったのは、読んだ5ページの範囲のことで、他の資料の有無までは言えません。
当社の採用AXの公開ページと、この記事の範囲
採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))は、応募対応、日程調整、情報整理、評価記録、未対応の管理、入社前の引継ぎといった採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計を書いています。応募対応の行には、AI・ルールに任せやすいこととして「ステータスの更新」が挙がっています。ページは、採否そのものをAIに任せることを意味しない、とも書いています。内定の取消し、入社時期の繰下げ、募集人員の変更、事前通知は、ページの本文に出てきません。当社が通知を代行する、取消しや延長の判断を支援する、とは、この記事では書きません。この記事が示したのは、条文・様式・通達の読み方と、ステータス・自動メール・変更ログと通知を結ぶ考え方までです。
関連して、ATSとAIの記録の置き場の違いは採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決める、内定時の労働条件の文面と募集時の条件の差はAIが下書きした内定者への労働条件の文面と、募集時に示した条件の差分は、職業安定法と労働基準法のどの項目で誰が照らすのか、求人の掲載の終了や変更はAIで書いた求人文を複数の媒体に出しているとき、募集を終えた日や条件を変えた日に、どこの掲載を誰が止めるのか、内定者情報の配属先への引継ぎは内定者の情報を配属先に引き継ぐとき、何を渡し何を渡さないか:項目の線引きと、入社前の連絡の担当を決めるで読んでいます。この記事は、それらの内容を繰り返さず、新規学卒者の取消し・延長・募集の削減の事前通知に絞っています。

