デザイン・WEB・
システム/アプリ開発
日本伝統文化事業

外注先の納品物にAIの利用が見つかったとき、受領拒否・やり直し・減額はフリーランス法のどの要件で確かめるのか

AI

ライター、デザイナー、翻訳者などの個人に仕事を外注していて、納品物に生成AIが使われていたと分かった。受け取りを断るのか、直してもらうのか、報酬を減らすのか。発注書や依頼のメールにAIの定めがあったかどうかも、はっきり整理できていない。この記事は、そう迷う経営者や総務・広報の責任者に向けて、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(e-Govの略称は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」。以下「フリーランス法」)の条文と、公正取引委員会・厚生労働省の「考え方」の原文で、何を、どの順に確かめるかを、架空の3場面で並べたものです。

先に、原文を読んで分かったことを三つ挙げます。

  • 取得した条文(フリーランス法、施行令、公正取引委員会規則)と「考え方」の本文には、「AI」「人工知能」「生成」の語が出てきません。そのため、「AIが使われていたと分かれば受け取りを断れる」とも、「AI利用を禁じていなければ何も言えない」とも、原文には書かれていません。
  • 第5条は、受領を拒むこと、報酬の額を減ずること、給付の内容を変更させたり受領後にやり直させたりすることを、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに行う場合に禁じています。「考え方」は、この事由が認められる場合を、給付の内容が委託内容と適合しないこと等がある場合などに限っています。AIの利用がこの「適合しない」に当たるかは、委託内容として何を書いていたかによる、というのがこの記事の読みで、原文に直接の記述はありません。
  • 第3条は全ての業務委託事業者に、第5条は特定業務委託事業者が1か月以上の業務委託をした場合に、それぞれ関わります。相手が特定受託事業者でなければ、そもそも別の法令の話になります。

そのうえで、この記事は、個別の事案について「受領を拒める」「拒めない」「減額できる」とは判断しません。判断に使える原文の言葉と、確かめる順序を示し、確認先に持っていく点を残します。個別の判断は、公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください(相談窓口の受付の範囲は、この記事では確認していません)。AIの利用を見抜く方法やAI検出ツールの精度、AI生成物の著作権・秘密保持・個人情報、契約書の解除や損害賠償の条項の民事上の効力は、扱いません。

原文は、令和8年11月15日に取得して読みました。フリーランス法、施行令、公正取引委員会規則はe-Govの法令APIで、「考え方」は厚生労働省のサイトにあるPDF(48ページ。表紙に令和6年5月31日とあり、改正が令和7年10月1日と令和8年10月1日と記載)で読みました。改正の前後の版を比べてはいません。

最初に確かめる:この外注は、フリーランス法の話なのか

次の表の五つは、外れたときに効く範囲が同じではありません。行ごとに、何に関わるかを分けて読みます。

  • 表の1行目か2行目が外れると、フリーランス法の話ではありません。
  • 3行目か4行目が外れると、第5条の話は当てはまりません。ただし、第3条の3条通知は、1行目と2行目に当たれば、自社が特定業務委託事業者でなくても、期間が1か月未満でも、全ての業務委託事業者に適用されます(第2条第5項、「考え方」第2部第1の1)。
  • 頼んだのが作業そのもの(役務の提供委託)のとき(5行目)は、第5条のうち受領拒否が当てはまりません。減額と、第5条第2項第2号の変更・やり直しの話は残ります。
確かめること原文の言葉読む先
相手は特定受託事業者か個人で従業員を使用しないもの、または法人で代表者以外に役員がなく従業員を使用しないもの。「従業員を使用」とは、「考え方」では、1週間の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みの労働者を雇用すること。派遣先として、同じ条件の派遣労働者を受け入れる場合も、雇用していなくても「従業員を使用」に当たる第2条第1項、「考え方」第1部1
頼んだ内容は業務委託か事業のために他の事業者に、物品の製造、情報成果物の作成(プログラム、映像・音声、文字・図形・記号などで構成されるもの)、役務の提供を委託すること第2条第3項・第4項
自社は特定業務委託事業者か従業員を使用する個人、または二以上の役員がある、もしくは従業員を使用する法人第2条第6項
第5条の対象の期間か政令で定める期間は1か月。単一の業務委託が1か月以上のもののほか、1か月以上行う予定のもの、契約の更新で通算1か月以上続くものも対象。契約の終了する日を定めなかった場合は、1か月以上とされる第5条第1項、施行令第1条、「考え方」第2部第2の2
頼んだのは納品物か、作業そのものか受領拒否は、役務の提供委託には適用されない。ただし、給付の目的物がある役務の提供委託で目的物を受け取らなかった場合は、第5条第2項第2号に当たる場合がある第5条第1項柱書、「考え方」第2部第2の2

相手が従業員を使う事業者や、役員が二人以上の法人のときは、フリーランス法ではなく、別の法令(取適法など)の問題になり得ます。この記事は取適法の条文を読んでいないので扱いません。社内で使うAIの開発や設定を外注する場合の取適法の読み方は、社内で使うAIの開発や設定を外注すると、取適法の対象になるのはどの部分かにあります。

3条通知に書いてあることが、すべての問いの出発点になる

第3条第1項は、業務委託をした場合に、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示するよう定めています。「考え方」は、この明示を「3条通知」と呼び、特定業務委託事業者に限らず全ての業務委託事業者に適用されるとしています。条文の言葉に口頭は入っておらず、「考え方」は、電子メールのほか、ショートメッセージサービスやSNSのメッセージ機能等のうち、送信者が受信者を特定して送信できるものを、電磁的方法の「電子メール等」に当たるとしています。ブログやウェブページへの書き込みのように、第三者に閲覧させることに付随する機能は、含まれないとされています。

明示する事項は、公正取引委員会規則の第1条第1項に並んでいます。次の表は、AIの利用の問題に関わる項目だけを抜いたものです。

項目規則と「考え方」の言葉AIの利用との関係で、原文から決まらない点
給付の内容規則第1条第1項第3号。「考え方」は、品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に記載する必要がある、とするAIの利用の可否や、AIの出力をそのまま納品しないことが、ここでいう「仕様等」に当たるか。「考え方」に記載は確認できなかった
受領する期日と場所第4号・第5号。情報成果物を電子メール等で受け取る場合は、提出先のメールアドレス等の明示で足りるとされるどの時点で「受領」になるか(次の節)
検査を完了する期日第6号。検査をする場合に明示する検査基準そのものは、規則第1条第1項の列挙には見当たらない。一方、「考え方」は、受領拒否が認められない場合として「検査基準が明確でない」ことに触れている
報酬の額と支払期日第7号減額ややり直しの費用の扱い(後の節)
未定事項第3条第1項ただし書と規則第1条第1項第12号。内容が定められないことに正当な理由があるものは、その理由と定める予定期日を明示し、定まった後に直ちに明示する。「考え方」は、決められるのに決めないことは認められない、とするAIの取り決めを後で決めることが「正当な理由」に当たるか。記載は確認できなかった

受け取る前か、受け取った後かで、使える言葉が変わる

受領拒否は、給付の全部または一部を納期に受け取らないことです。「考え方」は、委託の取消し(契約の解除)や納期の延期によって、納期に受け取らない場合も、原則として含むとしています。受領した後に直させる場合は、第5条第2項第2号の「やり直し」の側に入ります。

では、いつ「受領した」ことになるのか。「考え方」は、情報成果物については、記録媒体を受け取って自己の占有下に置いた日のほか、電気通信回線を通じて、発注した側が用いる電子計算機内に記録されたときも「受領した日」になる、と書いています。受領拒否の箇所で、「給付の受領」の考え方は、この「受領した日」と同様とされています。 つまり、納品のデータがメールやクラウドで自社の環境に届いた時点で、すでに受領とされる場合があります。担当者が中身を読んでAIの利用に気づいた時点では、もう「受け取る前」ではないかもしれない、というのがこの記事の読みです。

例外もあります。作成の途中で、確認や次の指示のために情報成果物を一時的に自社の支配下に置く場合、あらかじめ両者が「一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領したこととする」と合意していれば、支配下に置いたことで直ちに受領とは扱わない、と「考え方」は書いています。ただし、3条通知に明記された納期に支配下にあれば、確認が終わっているかどうかを問わず、その納期に受領したものとされます。自社の依頼がこの例外に当たるかは、依頼の文面を読み直して確かめる点です。

三つの行為で、「責めに帰すべき事由」はどう書かれているか

第5条が禁じるのは、いずれも、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに行う場合です。「考え方」が、その事由が認められる場合と、認められないとする場合をどう書いているかを、行為ごとに並べます。

受領拒否(第5条第1項第1号)

事由があるとして受領を拒むことが認められるのは、次の場合に限られる、と書かれています。

  • 給付の内容が委託内容と適合しないこと等がある場合。
  • 給付が3条通知に記載された納期までに行われず、そのものが不要になった場合。

前者について、「考え方」は、次の場合には、委託内容と適合しないことを事由として受領を拒むことは認められない、と書いています。

  • 3条通知に委託内容が明確に記載されておらず、または検査基準が明確でない等のため、給付の内容が委託内容と適合しないことが明らかでない場合。
  • 業務委託の後に検査基準を恣意的に厳しくし、従来の検査基準なら合格とされたものを不合格とする場合。
  • 特定受託事業者が委託内容について提案して確認を求め、発注した側が了承したので、その内容に基づいて作ったのに、委託内容と適合しないとする場合。

報酬の減額(第5条第1項第2号)

事由がないのに報酬の額を減ずることは、減額の名目、方法、金額の多寡を問わず、業務委託の後いつの時点でも違反とされます。あらかじめ報酬の減額等について合意があっても、事由なく減ずれば違反になる、とも書かれています。

事由があるとして減額が認められるのは、次の場合に限られます。三つとも、受領拒否または返品が本法の違反とならない場合を前提にしています。

  • 受領拒否または返品をして、その給付に係る報酬の額を減ずるとき。
  • 受領拒否も返品もせずに、自社で手直しをした場合に、手直しに要した費用等の客観的に相当と認められる額を減ずるとき。
  • 受領拒否も返品もせずに、委託内容と適合しないこと等による商品価値の低下が明らかな場合に、客観的に相当と認められる額を減ずるとき。

つまり、減額の問いは、受領拒否または返品が違反とならない場合かどうか、という問いの後ろにつながっています。受領の節で書いたように、納品物がすでに受領とされる場合は、前提になるのは受領拒否ではなく返品の側になり得る、というのがこの記事の読みです。返品(第5条第1項第3号)の中身は、この記事では読んでいません。先に受領拒否または返品の問いに答えが出ていないと、減額の問いには進めません。

不当な給付内容の変更とやり直し(第5条第2項第2号)

給付の内容の変更ややり直しで、特定受託事業者がそれまでにした作業が無駄になったり、追加の作業が要ったりしたのに、発注した側がその費用・損失を負担しないことは、利益を不当に害することになる、と書かれています。費用・損失を負担するなどして、利益を不当に害しないと認められる場合は、問題とならない、とも書かれています。

費用・損失を全く負担せずに変更ややり直しをさせられるのは、次の場合に限られます。

  • 受領する前に、特定受託事業者の要請で給付の内容を変更する場合。
  • 受領する前に給付の内容を確認したところ、3条通知に記載された給付の内容と適合しないこと等があると合理的に判断され、変更させる場合。
  • 受領した後、給付の内容が3条通知に記載された給付の内容と適合しないこと等があるため、やり直しをさせる場合。

反対に、費用・損失の全額を負担せずに、委託内容と適合しないことを理由として変更ややり直しを要請することが認められないのは、次の場合です。

  • 受領前に給付の内容を明確にするよう求められたのに、正当な理由なく明確にせず、作業を続けさせたうえで、委託内容と適合しないとする場合。
  • 特定受託事業者が提案して確認を求め、発注した側が了承したのに、その内容に基づく給付が委託内容と適合しないとする場合。
  • 業務委託の後に検査基準を恣意的に厳しくした場合。
  • 通常の検査では適合しないことを発見できない給付について、受領後1年を経過した場合(顧客等〔一般消費者に限らない〕に1年を超えた契約不適合責任期間を定めている場合に、特定受託事業者ともそれに応じた契約不適合責任期間をあらかじめ定めているときは除く)。
  • 相当の期間にわたって予定を確保させたのに、実施の直前に委託を取り消し、別の業務を実施できなくさせた場合。

情報成果物の作成委託には、特則も書かれています。発注した側の価値判断等で評価される部分があり、給付を満たす条件を事前に3条通知へ明確に書けない場合に、やり直しに至った経緯を踏まえ、費用・損失について十分に協議して合理的な負担割合を決め、その割合を負担すれば、やり直しをさせても問題とならない、というものです。一方的に負担割合を決めて不当な不利益を与える場合は、不当なやり直しに当たり、この場合でも、上の認められない場合に当たるものは、全額の負担なしには認められません。AIの利用が疑われた納品物の評価が、この特則に当たるかは、「考え方」に記載を確認できませんでした。

確かめる順序

次の順序は、この記事の整理です。法令が定めた手順ではありません。

  1. 相手、自社、期間が、第5条の範囲に入っているか(最初の表)。
  2. 3条通知に、何が、どこまで明確に書かれていたか。メールやチャットの依頼文面も含めて読み直す。
  3. 納品物が、いつ自社の側に届いたか。水準を確認した時点を受領とする合意があったか。
  4. 「適合しない」と言える根拠は、確かめた事実か、疑いか。疑いの段階なら、まず本人に事実を聞くことが先になります。
  5. 選ぼうとしている手段(受領拒否、やり直し、減額)に、上で並べた「認められないとされる場合」が当たらないか。
  6. やり直しや変更で生じる費用・損失を、誰がどう負担するのか。

架空の3場面に当てはめる

次の3場面は、架空の例です。実在の事案や会社ではなく、原文の読み方を示すために作りました。どの場面でも、結論は出さず、確かめる点と、原文だけでは決まらない点を書きます。

場面1:3条通知に、AIの出力をそのまま納品しないと書いていた

架空の例です。S社(架空。従業員を使用しています)は、従業員を使わない個人のライターQさん(架空)に、製品紹介の記事の執筆を、数か月続けて頼んでいます。毎回の依頼のメールには、給付の内容として、記事の本数、構成、提出先、検査を終える期日のほか、「記事は自分で執筆し、生成AIの出力をそのまま納品しない」と書いていました。ある回の納品記事を読んだ担当者は、AIの出力と思われる文が大半だと感じました。

  • 3条通知の記載:「自分で執筆」「そのまま納品しない」が、適合しているかどうかを判断できる程度に明確か。「考え方」は、給付の内容に品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に書くとしています。この一文が「仕様等」に当たると読めるかは、「考え方」に書かれていません。
  • 判断の根拠:「大半がAIの出力」は、担当者の印象か、Qさんへの事実の確認を経たものか。「考え方」は、受領前の変更について「合理的に判断され」と書いています。AIの出力かどうかを見分ける方法は、この記事では扱いません。
  • 受領の時点:記事のデータがS社の使う環境に届いた時点で、受領とされる場合がある。受領後なら、使う言葉は受領拒否ではなく、やり直しの側になり得ます。
  • 手段ごとの確認:やり直しは、受領後に3条通知に記載された給付の内容と適合しないため直させる場合に、費用・損失を全く負担しないことが認められるとされています。減額は、受領拒否または返品が違反にならない場合が前提です。
  • 原文だけでは決まらない点:AIを使わないという記載が、給付の内容に含まれる仕様と読めるか。読めるとしても、どの手段が許されるかは、事案の事実によります。公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口や弁護士に、3条通知の文面を持って確認する点です。

場面2:3条通知にAIの記載がなく、納品物は指定どおりだった

架空の例です。S社は従業員を使用し、別の個人のデザイナーRさん(架空)は従業員を使わず、この取引は1か月以上の業務委託に当たるものとします。S社は、Rさんに、広報資料のイラストを1点ずつ頼んでいます。3条通知には、サイズ、ファイル形式、納期、検査を終える期日、報酬が書かれ、AIには触れていません。納品物はその指定どおりでしたが、後日、Rさんが雑談で「下絵に画像生成AIを使った」と話しました。S社の担当者は、「AIを使うと分かっていたら頼まなかった」と感じています。

  • 3条通知との照合:書かれた項目を全て満たしているか。「考え方」は、3条通知に委託内容が明確に記載されておらず、または検査基準が明確でない等のため、適合しないことが明らかでない場合は、受領を拒めないとしています。AIについて何も書いていなかったことが、この文に当たるかは、書かれていません。
  • 後から基準を足すこと:納品後にAIの利用を検査の基準に加えることが、検査基準を恣意的に厳しくすることに当たるか。「考え方」の例は、従来の基準なら合格のものを不合格とする場合です。この場面が当たるかは、原文から決まりません。
  • 減額とやり直し:事由があると言えない場合に、減額は、あらかじめ合意があっても違反になり得ます。やり直しは、費用・損失を負担するなどして利益を不当に害しないと認められるなら、問題とならない、とされています。
  • 原文だけでは決まらない点:AIの利用そのものが「適合しない」に当たるか。AIを理由に今後の取引を見直すことや、契約書の定めの民事上の効力は、この記事の範囲外です。

場面3:3条通知にAIの記載がなく、納品物に事実の誤りがあった

架空の例です。S社は従業員を使用し、個人のTさん(架空)は従業員を使わず、この取引は1か月以上の業務委託に当たるものとします。S社は、Tさんに、外部の資料の要約を頼んでいます。3条通知には、対象の資料、納期、検査を終える期日、報酬が書かれ、AIにも、内容の正確性の確認の方法にも触れていません。納品された要約に、元の資料にない記述が混ざっていました。担当者は、AIの出力が混ざったのではないかと考えています。

  • 見る向き:原文は、AIの利用ではなく、給付の内容が3条通知に記載された内容と適合するかどうかを問う書き方です。この場面の問いは、AIが使われたかどうかより、元の資料にない記述が、書かれた給付の内容や検査基準に照らして適合しないと言えるか、になります。この読みは、この記事の整理です。
  • 3条通知の書き方:要約の範囲、元の資料の外の情報を入れないこと、正確性の確かめ方が、給付の内容や検査基準として書かれていたか。書かれていなければ、「適合しないことが明らかでない場合」の文との関係が問われます。
  • 受領の前後:受領前に確認して適合しないと合理的に判断できれば変更させる、受領後ならやり直しをさせる、という二つの場合が、費用・損失を全く負担せずに認められるとして書かれています。
  • 原文だけでは決まらない点:要約の品質の評価が、発注した側の価値判断で評価される部分として、情報成果物の特則(協議と合理的な負担割合)に当たるか。記載は確認できませんでした。

三つの場面を並べると、次のようになります。

場面3条通知のAIの記載納品物と3条通知の記載最初に確かめる点原文だけでは決まらない点
1あり(そのまま納品しない)記載と食い違うと担当者が感じている記載が給付の内容として明確か。食い違いの根拠は事実か記載が「仕様等」に当たるか
2なし記載された項目は満たしている記載のない事項を後から基準にすることになっていないかAIの利用そのものが「適合しない」に当たるか
3なし元の資料にない記述が混ざっている正確性が給付の内容や検査基準として書かれていたか要約の評価が情報成果物の特則に当たるか

3条通知に書いておく項目:原文が書いていることと、この記事の提案

次の表は、次の依頼から使える項目です。右の列は、この記事の提案で、法令が定めたものではありません。書いておけば受領拒否や減額が認められる、という意味でもありません。

項目原文が書いていることAIの利用に引きつけた提案
給付の内容品目、品種、数量、規格、仕様等を明確に記載する(規則第1条第1項第3号、「考え方」)AIの利用について発注した側が重視する点(出力をそのまま納品しない、使う場合は申告する、など)があれば、依頼の文面に書く。「仕様等」に当たるかは書かれていないので、書いた文面が受領拒否の根拠になるとは限らない
検査の基準と完了期日検査をする場合は完了の期日を明示する。「考え方」は、検査基準が明確でない場合や、後から恣意的に厳しくする場合に触れている何を確かめて合格とするか(出典や数値の確認、指定した項目を満たすこと、など)を、依頼の時点で書く。AIの利用の有無を検査の対象にするかどうかも、決めて書く
受領の時点情報成果物の受領の考え方と、水準を確認した時点を受領とする合意の例外(「考え方」)下書きや途中の提出物と、納品物を分けて呼ぶ。途中の提出物を「納品」としない
変更ややり直しの費用・損失費用・損失を負担しないことは、利益を不当に害するとされる(第5条第2項第2号)変更ややり直しが生じたとき、誰が何を負担し、どの手順で協議するかを書く
AIの利用が分かったときの扱い条文にも「考え方」にも、書かれていない誰が、いつ、誰に事実を確認し、何を協議するかの手順だけを書く。報酬を減らす取り決めは、事由がなければ合意があっても違反になる、と「考え方」が書いているため、書き方に注意する
知的財産権等の譲渡・許諾給付の内容とするときは、その範囲を明確に記載する(「考え方」)含める場合は範囲を書く。AIで作られたものの著作権上の扱いは、この記事では扱わない

この記事で確認していないこと

  • 公正取引委員会のQ&AのPDFとQ&Aのページは、同日にcurlで取得を試みたところHTTP 403で、本文を読めませんでした。ページの要約でしか内容を確認できていないため、Q&Aの内容は、この記事の根拠にしていません。
  • 「考え方」の改正(令和7年10月1日、令和8年10月1日)の前後の差は、確認していません。この記事が読んだのは、表紙に令和8年10月1日の改正が記載された版です。
  • フリーランス法のe-Gov上の改正履歴は、令和6年11月1日施行の1版のみで、未施行の版は載っていません。これ以外の法令(取適法、民法、著作権法など)は、読んでいません。
  • 第6条(申出)、第8条(勧告)、第9条(命令)の運用は、読んだ範囲の外です。
  • 第4条(報酬の支払期日)と、第16条(6か月以上の継続的業務委託の契約を解除する場合に、契約期間の満了後に更新しない場合を含め、少なくとも30日前までに予告すること)は、この記事では中身を扱いません。AIの利用が分かって契約をやめたい場合や、報酬の支払の時期を考える場合は、受領拒否や減額の話だけでは足りないことがあります。
  • 返品(第5条第1項第3号。受領した後に給付に係る物を引き取らせること)は、この記事では中身を読んでいません。
  • 相談窓口がAIの利用に関する相談を受け付けるかどうかは、確認していません。

周辺の解説5ページに書かれていたこと、書かれていなかったこと

令和8年11月15日に、外注先のAIの利用やフリーランスへの発注を説明する解説5ページの本文を取得して読みました(フリーランス向けの案件サイトの記事3ページ、法務の情報メディアの記事1ページ、起業の情報メディアの発注者向けの記事1ページ)。

確認した範囲では、この記事と近い記述が複数ありました。外注先のAIの利用を依頼の前に確認すること、契約書にAIの利用の条項を入れること(全面禁止と条件付き許可の文例を含む)、禁止条項に違反した場合に契約の解除や既払報酬の返還を求める文例、契約書に取り決めがあって違反していれば返金や再納品を求めやすくなるという説明、納品後にAIの利用を言うのは避けるべきだという説明、納品済みの成果物に疑義がある場合はまず外注先に事実を確認するという説明、受注者の側から見た禁止条項への対応と、違反時の解除や損害賠償の条項の確認、生成AIの業務利用で起こり得る不祥事と社内規程、フリーランスへの発注で、書面または電磁的方法による明示、合意した仕様どおりの納品物を発注者の都合で受け取らないこと、報酬の一方的な減額、検収の基準を前もって決めることです。

一方、確認した5ページの本文では、AIの利用が後から分かった納品物について、受領拒否、やり直し、減額を、第5条の「責めに帰すべき事由」と、公正取引委員会・厚生労働省の「考え方」の原文に沿って整理した説明は、確認できませんでした。5ページのうち、フリーランス法の条文番号に触れて受領拒否や報酬の減額を説明していたのは1ページで、そのページにAIの利用の記述は見当たりませんでした。ほかの4ページでは、第3条と第5条の語が見当たりませんでした。これは確認した5ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

当社の公開ページが書いている範囲

WITHPROJECTSの公開サービスページ(AI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せる)には、AIが担う部分と、人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書かれています。AIの出力を誰が確認するか(責任分界)と、例外処理を、設計の最初に決める理由も書かれており、何が納品されると完了かを成果物として決めることも、設計の進み方に含まれています。個別の法務などの専門的な最終判断は、慎重にすべき業務として挙げられています。

当社の公開ページには、3条通知や契約書の作成・確認、フリーランス法の適用の判断、外注先のAIの利用の調査を、提供範囲として記載していません。この記事の確かめる順序と表は、発注の前後に自社の側で用意できる材料であり、当社の提供範囲を説明するものではありません。条文の当てはめと契約の読みは、公正取引委員会・厚生労働省の相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください。

AIの出力を人が確認する点検の進め方はAIの出力を人が確認している業務で、その確認が形骸化していないかは、どう点検するのかに、取引先の資料をAIに入れてよいかを契約から確かめる読み方は取引先から預かった資料をAIに入れてよいかは、秘密保持契約の文言を読んでからでないと決められないに、業務ごとの線引きはAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すにあります。

個別相談のご案内

外部への発注や委託で、何を納品物とし、AIを使う部分と人が確認する部分をどう分けるかを、業務の流れから整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

CONTACT

お問い合わせ・資料請求