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採用管理システムの面接官や協力者のアカウントは、異動・退職・期間終了のあと、誰がどの記録で点検するのか

AI

採用管理システムやAIツールに、現場の面接官や、外部のエージェント、採用を手伝う協力者を招待していると、選考が終わった人、異動した人、協力の期間が終わった人のアカウントが、いつまで応募者の情報を見られる状態のままなのかが、決まっていないことがあります。辞めた人のアカウントが残っていないかを、誰が、何を見て確かめるのかも、同じです。

この記事は、三つを分けて書きます。一つ目は、個人情報保護法の第23条・第24条と、ガイドライン(通則編)の別添(令和8年6月一部改正版。凡例が条番号の基準日を6月14日としているため、この記事では「令和8年6月14日版」と書きます)が、アカウントの権限について現在書いていること。二つ目は、個人情報保護委員会が令和8年10月に「案」として示している追記で、確定した基準としては書きません。三つ目は、この二つを読んだうえで、採用の場面で使える点検表と、残す記録の項目です。三つ目は、一般的な進め方の提案であり、法令やガイドラインが求める内容ではありません。

ここでいう点検とは、アカウントの一覧を取り出し、アカウントごとに「いま使う理由があるか」「見られる範囲が仕事に見合っているか」を人が確かめて、結果を記録することを指します。法令やガイドラインの言葉ではなく、この記事での言い方です。

この記事が判断しないことが二つあります。外部の協力者が、法第24条の「従業者」に当たるのか、法第25条の委託先に当たるのかは、判断しません。専門家に確認する事項として、下の節に原文だけを並べました。点検の頻度や期限が法令・ガイドラインに書かれているかは、私が読んだ範囲に限って書きます。個別の会社の適否も判断しません。

採用管理システムの使い分けやデータの正本の決め方は採用管理システム(ATS)とAIは何が違うかに、不採用者のデータを消す時期は不採用者の応募者データは、いつ・どこから消すかにあります。この記事は、消すかどうかではなく、「誰が見られる状態か」の点検に絞ります。

現行のガイドラインは、アカウントの権限について何を書いているか

法第23条は、個人情報取扱事業者に、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じなければならない、と定めています。法第24条は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、その個人データの安全管理が図られるよう、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない、と定めています。e-Govで取得した条文は、現在の版(令和8年11月2日施行)と、未施行の五つの版(令和8年法律第56号による改正後の版を含む)のあいだで、第23条から第25条までの文言に違いがありませんでした。

ガイドライン(通則編)は、法第23条の措置として、講じなければならない措置と、それを実践するための「手法の例示」を、別添に示しています。別添の前文は、必ずしも例示の内容の全てを講じなければならないわけではなく、適切な手法は例示の内容に限られない、と書いています。従業員の数が100人以下の個人情報取扱事業者は、次の二つに当たる者を除いて「中小規模事業者」とされ、別添には「中小規模事業者における手法の例示」の欄が別に載っています。除かれるのは、過去6月以内のいずれかの日に、個人情報データベース等を構成する個人情報で識別される特定の個人の数の合計が5,000を超える者と、委託を受けて個人データを取り扱う者です。

アカウントの権限の点検に関わる箇所を、令和8年6月14日版から拾うと、次のとおりです。右端の列は、この記事が採用の場面で置く問いで、ガイドラインの文ではありません。

別添の箇所書かれていること採用管理システムで、この記事が置く問い(提案)
10-3(1) 組織体制の整備手法の例示として、個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化と、その従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化が挙がっています誰のアカウントに、どの範囲の応募者データを見せているかを、一覧に書けるか
10-3(2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用手法の例示に、情報システムで取り扱う場合の担当者の利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)が挙がっています。中小規模事業者の例示は、あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認する、です最後に使った日やログを、点検のときに見られるか。見る人は誰か
10-3(3) 個人データの取扱状況を確認する手段の整備あらかじめ明確化しておく項目の例に、個人情報データベース等の種類・名称、個人データの項目、責任者・取扱部署、利用目的、アクセス権を有する者などが挙がっていますアクセス権を持つ人の一覧を、持っているのは誰か
10-3(5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し講じなければならない措置は、個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むことです。手法の例示は、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査で、中小規模事業者の例示は、責任ある立場の者が、個人データの取扱状況について定期的に点検を行う、です点検をするのは、アカウントの持ち主の上長か、採用担当本人か、別の人か。自分のアカウントを自分で点検する形になっていないか
10-6(1) アクセス制御講じなければならない措置は、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行うことです。手法の例示に、ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する、等が挙がっています。中小規模事業者の例示は、個人データを取り扱うことのできる機器及びその機器を取り扱う従業者を明確化し、不要なアクセスを防止する、です面接官のIDに付けた権限の範囲が、いま担当している選考に見合っているか
10-6(2) アクセス者の識別と認証個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証することが、講じなければならない措置です誰が使っているアカウントかを、あとから識別できる形か。共用で使っていないか

この表の項番号は、令和8年6月14日版のものです。委員会の案では、10-3の(2)と(3)が一つにまとまり、項番号が変わります。以降は、項目の名前も添えて書きます。

現行の別添に、採用の場面や、人事異動・退職のときの権限変更を名指しした記載はあるかを確かめるため、通則編のPDF全体(189ページ)をテキストにして、「人事異動」「退職者」「棚卸」の語を検索しました。どの語も、見つかりませんでした。ここでいう「見つからなかった」は、令和8年6月14日版の通則編のテキストの範囲の話です。

委員会が令和8年10月に「案」として示した追記は、現行と何が違うのか

個人情報保護委員会が令和8年10月7日付で公表した注意喚起「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について」は、令和8年9月16日の第369回の委員会で決議したとおり、ガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」等の見直しを予定していて、見直しの内容の確定は来年4月(令和9年4月)を予定している、と書いています。そのうえで、見直し予定の技術的安全管理措置の内容を、別紙で先取りして示しています。この注意喚起が脚注で挙げる令和8年9月16日の資料(資料2、4ページ)には「スケジュール(案)」があり、令和9年2月頃にパブリックコメントの結果を委員会に報告して改正事項を決定し、令和9年4月に改正事項を施行する、と書かれています。この資料の案では、決定と施行が段階として分かれています。注意喚起の「確定」が、この案のどちらにあたるのかは、読んだ範囲では書かれていませんでした。ただし、「来年4月を予定」は10月7日時点の記載です。その後に公示された意見募集の「概要」は、施行を可能な限り前倒すこととした、と書いています(次の段落)。

その後、令和8年10月29日に、委員会は、ガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等について、意見募集を公示しました。意見の提出期限は令和8年11月27日です。この記事を書いた令和8年11月13日には、e-Govの案件ページの表示は「募集中」でした。意見募集要領には、最終的な内容は、本案から変更される可能性があります、と書かれています。なお、意見募集に添付された「概要」(個人情報保護委員会事務局、令和8年10月、18ページ)の2ページ「スケジュール」は、9月16日の第369回の委員会のスケジュール(令和8年12月頃にパブリックコメント開始、令和9年2月頃に結果の報告と改正事項の決定、令和9年4月に施行)を「としていた」と過去形で書き、近時の漏えい等事案を踏まえて「施行を可能な限り前倒すこととした」と続けています。図は「可能な限り早く」で、決定や施行の具体的な日付は書かれていません。実際のパブリックコメントの公示も、9月16日の資料2が案としていた12月頃より早い10月29日でした(資料2の4ページと、案件ページの「案の公示日」で確認しました)。そのため、案の「令和9年2月頃に決定、4月に施行」を、いまも維持されている予定としては書きません。

この記事が案の内容と理由を根拠にした資料は三つです。一つ目は、資料2-2-1「ガイドライン(通則編)『10(別添)講ずべき安全管理措置の内容』の『手法の例示』等の一部更新(案)について」(13ページ)です。会議名は、資料からは確認できませんでした。同じ本文が、意見募集の「改正概要」として公開されています。二つ目は、意見募集の「更新案」(17ページ)です。三つ目は、令和8年10月7日付の注意喚起と別紙です。施行日は、この三つのどこにも書かれていませんでした。意見募集の「概要」は、施行の時期(2ページ)と、案の位置づけの注記(5・9・13・14ページ)の確認に読んだもので、9月16日の資料2は、施行の時期の確認にだけ読んだものです。「概要」は、施行を可能な限り前倒すこととしたと書きますが、図も「可能な限り早く」で、具体的な日付は書いていません。9月16日の資料2の「令和9年4月 改正事項の施行」は案の段階の予定で、「概要」はそれを前倒しとしています。月日の入った施行日は、読んだ意見募集の資料のどれにも、見つかりませんでした。告示(案)(18ページ)の附則には、「この告示は、令和九年○月○日から施行する。」とあり、年(令和9年)だけが書かれ、月日は空欄です。この記事は、これを「令和9年4月」の意味では扱わず、施行の月日を確認できなかったものとして扱います。

資料2-2-1は、別添を「講じなければならない措置」と「手法の例示」で構成されるものと説明し、二つを区別しています。「講じなければならない措置」は、従わなかった場合に法違反と判断される可能性があるもの、「手法の例示」は文字どおり例を示したものであって、必ずしも例示の内容の全てを講じなければ法違反と判断されるというものではない、と書いています。この区別は、手法の例示についての説明です。

案の追記の多くは「手法の例示」への追記です。ただし、「講じなければならない措置」の文言に関わる案もあります。主なものとして、10-6(2)の識別と認証の対象を「者」に広げる案、10-6に「(5)不正アクセス等の検知等」を新しい「講じなければならない措置」として追記する案、10-3(2)と(3)の「講じなければならない措置」と「手法の例示」を一本化する案があります。このほかに、資料2-2-1の5(1)「用語の統一」で、10-6の用語を「個人データを取り扱う情報システム」に統一する案があり、更新案では、10-6(1)の措置の文言も、現行の「個人情報データベース等の範囲」から「個人データを取り扱う情報システムの範囲」に変わっています。措置の文言に関わる案を、これで全て挙げたとは言いません。一方、意見募集の「概要」は、案の追記を「「手法の例示」の追加等であり、新たな規律を設けるものではない」と位置づけ(5ページ)、10-6(2)の対象を「者」に広げる案を「明確化であり新たな規律を設けるものではない」(9ページ)、10-3(2)と(3)の一本化(13ページ)と10-6(5)への再構成(14ページ)を「現行の内容の再構成であり新たな規律を設けるものではない」と注記しています。これは委員会の説明で、措置の文言に関わる案があることは、上に書いたとおりです。以下の表は、確定した基準ではなく、案の内容と、委員会が資料に書いた理由を並べたものです。

項目現行(令和8年6月14日版)案(令和8年10月)委員会の資料が書く理由
組織体制の変更時の権限変更10-6(1)の手法の例示に、人事異動や退職の際の権限変更を挙げた記載は、読んだ範囲に見つかりませんでした10-6(1)の手法の例示に、組織体制に変更が生じた場合(例えば、人事異動、従業者の退職等)等に、アクセス権限の変更を適切に行う、を追記する案組織体制に変更が生じた場合等に、アクセス権限の変更を適切に行っていないことが、漏えい等事案発生の原因となっている場合が実際に見られているため
アクセス制御が適切かの確認アクセス制御を名指しして確認や棚卸しを挙げた例示は、読んだ範囲に見つかりませんでした(取扱状況全体の点検は、10-3(5)にあります)更新案と、令和8年10月7日付の注意喚起の別紙に、アクセス制御が適切に行われているか確認する、例えば、アクセス権限について定期的に監査する、アクセス権限の棚卸しを行う等の方法が考えられる、とある。資料2-2-1には、この項目の記載も理由の説明も見つからなかった資料2-2-1には、理由の説明が見つからなかった
特権アカウント同じ趣旨の例示は、読んだ範囲に見つかりませんでした特権アカウントを割り当てる従業者、利用する端末、利用する場面等を最小限に限定する、を追記する案管理者権限を有するアカウントが侵害・利用された場合には、大規模な横展開につながるおそれがあるため
アクセス者の識別と認証の対象(「講じなければならない措置」の文言)講じなければならない措置の対象は、個人データを取り扱う情報システムを使用する「従業者」措置の対象を「個人データを取り扱う情報システムを使用する者」とする案。あわせて、手法の例示に、従業者以外の者を適切に識別・認証する方法の例を追記する案クラウドサービス提供事業者が、そのサービスとして個人データを取り扱う情報システムに外部の者がアクセスする場合等、アクセスする者は従業者に限られないため
ログの保管10-6(3)の例示は、ログ等の定期的な分析により不正アクセス等を検知する新設の案の10-6(5)「不正アクセス等の検知等」の手法の例示に、ログ等を一定の期間保管する、を追記する案。中小規模事業者の例示にも入るログ等の定期的な分析や監視を実現する前提として、ログ等を一定の期間保管することが必要となるため。中小規模事業者の例示には、ログが存在しないことから不正アクセスの原因が明らかにならず、適切な再発防止策の検討ができない事例も存在するため

案の追記のうち、この記事の主題に近いのは、人事異動や退職のときの権限変更の行です。採用管理システムでは、これに、選考の終了、募集の終了、外部の協力の期間終了を足して考える必要があります。足した部分は、案にも現行にも書かれていません。この記事の提案です。

点検の頻度や期限は、読んだ範囲に書かれているか

読んだ範囲は、現行の通則編の別添(168ページから182ページ)、案の更新案(17ページ)、令和8年10月7日付の注意喚起の別紙です。この範囲で、アカウントの権限の点検や、退職者のアカウントの停止について、年に何回、何日以内、のように数字で決めた頻度や期限は、見つかりませんでした。

出てくるのは「定期的」という言葉です。現行の別添では、取扱状況の点検(定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査、責任ある立場の者による定期的な点検)、従業者への定期的な研修、ログ等の定期的な分析に使われています。案の更新案も、アクセス権限について定期的に監査する、という例を挙げますが、間隔は書いていません。点検や研修の頻度として数字が出てくるのは、更新案の従業者の教育の例で、研修を「少なくとも年1回程度」行う、と書かれている一か所だけでした。これはアカウントの点検の例ではありません。

この読み方から言えるのは、「年1回」「退職の翌日」といった数字は、読んだ範囲では、法令やガイドラインが決めたものとして書く根拠が見つからなかった、ということまでです。数字を置くなら、自社の事業の規模や、応募者データの量、外部の人数を踏まえて、自社で決め、決めた理由を記録に残す、というのが、この記事の提案です。決めた数字は、この記事では示しません。

外部の協力者は、従業者か、委託先か。この記事は判断しない

エージェント、採用代行、採用を手伝う個人などの外部の協力者に、採用管理システムのアカウントを渡す場合、そのアカウントを点検する根拠が、法第24条の従業者の監督なのか、法第25条の委託先の監督なのかで、見る箇所が変わります。どちらに当たるかは、この記事では判断しません。ガイドラインは、個人データの取扱いの委託を「契約の形態・種類を問わず」他の者に個人データの取扱いを行わせること、と定義しています。この定義が、個々の協力者に当たるかどうかも、判断しません。専門家に確認する事項です。原文に書かれていることだけを並べます。

論点原文に書かれていることこの記事が判断しないこと
法第24条(従業者の監督)従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、その個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない外部の協力者が「従業者」に当たるか
ガイドライン(通則編)の「従業者」個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれるこの定義に、採用代行やエージェントの担当者が入るか
法第25条(委託先の監督)個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないアカウントを渡して応募者データを見せることが、「委託」に当たるか
ガイドライン(通則編)の「個人データの取扱いの委託」契約の形態・種類を問わず、他の者に個人データの取扱いを行わせることをいい、個人データの入力、編集、分析、出力等の処理を行うことを委託すること等が想定される協力の内容が、この例に当たるか
案での識別・認証の対象現行の措置の対象は「従業者」。案は措置の対象を「者」に広げ、手法の例示に、従業者以外の者の識別・認証の例を足す案が確定した場合に、外部の協力者の扱いがどう変わるか

位置づけが決まっていなくても、点検の一覧には外部の協力者のアカウントを載せる、というのが、この記事の提案です。位置づけの整理は、採用代行や委託募集の境目を扱った採用代行やAIに任せる作業は、職業紹介・委託募集・募集情報等提供のどこで分かれるか、委託と第25条を読んだAI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」か、委託先の選び方を扱った採用AIの委託先の選び方も参考にしてください。

誰のアカウントかで分けた点検表

点検は、アカウントの持ち主の種類ごとに、きっかけと、見るものと、決める人と、残す記録が違います。次の表は、その整理で、この記事の提案です。決める人は例で、会社の体制に合わせて置き換えてください。人数や期限の数字は入れていません。

アカウントの持ち主点検のきっかけの例見るもの決める人の例残す記録
採用担当者・人事異動、退職、担当する募集の変更管理者権限の有無、見られる応募者データの範囲、最後に使った日採用の責任者変更前後の権限、変更した日と変更した人
現場の面接官担当した選考の終了、異動、退職、休職担当外の応募者や、不採用者・辞退者のデータが見られる状態か。評価の入力と閲覧の範囲採用の責任者と、面接官の所属長選考ごとの担当面接官の一覧、権限を外した日
経営層・役員役割の変更、退任見られる範囲が、最終面接や決裁に必要な範囲を超えていないか採用の責任者見られる範囲と、その理由
外部の協力者(エージェント、採用代行、採用を手伝う個人など)協力の期間の終了、募集の終了、契約の変更協力の内容に見合う範囲か。招待に期限があるか。契約書面に書かれた扱いと、実際の権限が合っているか契約を担当する責任者。位置づけは専門家に確認協力の期間、付与した権限、外した日、契約書面の参照先
ベンダーの保守担当保守契約の更新と終了、担当者の交代、障害対応の終了一時的に付与した権限が残っていないか。作業の記録システムの管理者(社内の窓口)付与した日と理由、作業後に外した日
AIツールとの連携の鍵(APIキー等)連携の終了、持ち主の異動・退職、契約者の変更鍵の持ち主、連携先が今も使われているか、渡している権限の範囲採用の責任者とシステムの管理者鍵の持ち主と管理場所、確認した日(契約者名義や解約時の移管は、別の記事に任せる)
共用アカウント使う人の入れ替わり、退職誰が使ったかを、あとから識別できるか。パスワードを知っている人の範囲採用の責任者使う人の一覧、変更した日

AIツールとの連携の鍵(APIキー)の持ち主、契約者の名義、解約のときの引き継ぎは、AI化に使うサービスの契約者は、自社か委託先かで扱っています。この表では、点検の対象に入れるところまでにとどめます。担当者が替わっても点検が回るようにする記録の残し方の一般論は、AI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるためににあります。この記事は、採用管理システムのアカウントの点検に限ります。

不採用者・辞退者のデータは、消す時期とは別に、見られる状態を点検する

選考が終わった応募者のデータは、消すかどうかとは別に、誰がまだ見られる状態にあるかが問題になります。現行の別添の10-6(1)は、アクセス制御で、担当者と、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定することを、講じなければならない措置としています。これを採用の場面に当てはめると、点検では、次の問いを置くことになります。

  • 選考が終わった面接官のアカウントは、その後も、過去の応募者全員の情報を見られる設定のままか。
  • 募集ごと、選考ごとに、見られる範囲が分かれているか。分かれていない場合、その理由を説明できるか。
  • 不採用者・辞退者のデータを見られるアカウントの一覧を、誰が持っているか。
  • 外部の協力者のアカウントに、協力が終わった募集以外の応募者のデータが見える設定が残っていないか。

これらは、この記事の提案する問いで、ガイドラインの記載ではありません。消す時期や、消すと決めた後のバックアップの扱いは、上に挙げた記事に任せます。

点検の記録に残す項目

現行の別添は、取扱状況の確認の手段として、利用状況の記録(ログイン実績、アクセスログ等)や、アクセス権を有する者などをあらかじめ明確化しておく項目を挙げています。点検の記録は、これに結びつく部分と、この記事が足した部分に分けて見ると、書き分けがつきます。

記録の項目残す内容現行の別添との結びつき
点検の日と、点検した人いつ、誰が点検したか。点検した人が、対象のアカウントの持ち主本人でないこと10-3(5)の中小規模事業者の例示に、責任ある立場の者による定期的な点検が挙がる。「本人でないこと」は、この記事の提案
一覧の取得日と範囲どのシステムの、いつ時点のアカウント一覧か。最後に使った日などが取得できなかった項目は、空欄にせず「取得できず」と書く10-3(2)の例示に、ログイン実績、アクセスログ等の記録が挙がる。取得範囲の書き方は、この記事の提案
アカウントごとの判断残す、権限を縮める、外す、確認中のどれか。判断した人と、理由10-3(3)の例示に、アクセス権を有する者などの明確化が挙がる。判断の分類は、この記事の提案
外した日と、外した人実際に権限を外した日と人。外したあとに、一覧を取り直して確かめたか現行・案とも、同じ記載は見つからなかった。この記事の提案
例外すぐに外せない場合の理由と、見直す時期現行・案とも、同じ記載は見つからなかった。この記事の提案
外部の協力者の位置づけ従業者として扱うか、委託先として扱うか、専門家に確認中か。確認した日法第24条・第25条の区分に関わる。位置づけの判断は、この記事は行わない

「現行・案とも、同じ記載は見つからなかった」は、現行の通則編別添と、案の更新案の範囲の話です。書かれていないことは、不要という意味ではなく、自社で決める項目、という意味です。

AIやシステムに任せるのは、一覧の出力と差分の通知まで

点検の手間の多くは、一覧を集めて、人事の異動・退職の情報や、協力の期間の一覧と見比べる作業にあります。この作業は、システムやAIに分けやすい部分です。システムがアカウントの一覧を出力し、人事の記録や協力の期間の一覧との差分を見つけて、点検する人に通知するところまでを機械に任せ、権限を外すか残すかの判断と、記録を残すことは、責任者が行う、という分け方が考えられます。これは設計の考え方の提案で、特定の製品の機能の説明ではありません。

WITHPROJECTSの公開済みの採用AXのページには、採用業務を、AI・ルールに任せやすいことと、人が決めることに分けた表があります。「設計の進め方」には、AIの出力を誰が確認するか(責任分界)と、応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決めることが入っています。応募者の個人情報の扱いは、法令に沿う必要があり、具体的な扱いは専門家に確認するよう書かれています。アカウントの権限の点検や棚卸しは、このページに提供範囲として書かれていません。この記事の点検表は、事前に自社で決めておく様式で、WITHPROJECTSが提供する支援の説明ではありません。

採用業務の全体を、AI・ルール・人のどこに置くかは、採用AX(採用のAI化支援)に載せています。委託先から漏えいの連絡が来たときの報告と応募者への連絡は、この記事の範囲外で、採用の委託先から連絡が来たときにまとめています。

他の解説に書かれていたことと、見つからなかったこと

令和8年11月13日に、アクセス権限の点検や、採用管理システムのアカウントを扱うウェブの解説3件の本文を取得して読みました。SaaS管理サービス事業者のブログ、採用管理システムの提供会社の機能更新のお知らせ、ドメイン事業者の採用管理システムの比較記事です。

SaaS管理サービス事業者のブログは、全SaaSのアクセス権限を年に一度見直す手順を書いています。人事の記録との突合、上長による承認、是正後の一覧の取り直し、例外に理由・期限・承認者を付けること、共用アカウントやゲストアカウントが対象から漏れやすいこと、一覧の取得日時と範囲を残すこと、最後にログインした日時が取得できない場合があること、を扱っています。委員会の令和8年10月7日付の注意喚起と意見募集にも触れています。頻度は、定期の見直しの「年1回」「半年に1回」と、異動・退職・休職や、委託契約の終了、プロジェクトの終了などのたびに行う変更時の見直し(都度)との2本立てで、編集部の提案として書き、委員会の資料は頻度を数字で定めていない、とも書いています。この変更時の見直しは、上の点検表の「点検のきっかけの例」の列と近い考え方で、きっかけごとに見直す点は、この記事だけの整理ではありません。委員会の案が例に挙げる人事異動・従業者の退職等の際の権限変更(10-6(1)の追記案)は、このうち異動・退職の部分と近い内容です。休職、委託契約の終了、プロジェクトの終了までが委員会の案に入るかは、読んだ範囲では書かれていませんでした。頻度を委員会の資料が数字で定めていない、というブログの記述は、私が読んだ範囲(現行の別添、更新案、注意喚起の別紙)でも矛盾しません。そのほかに、承認者自身のアカウントは、さらに上位の人が承認すること、承認者の回答の選択肢(継続、権限を下げる、削除・停止など)、人事マスタとの不整合の分類(退職済み、異動済み、所属不明、長期未ログインなど)も扱っています。同じブログは、当初の「2027年4月確定」の予定は、施行を可能な限り前倒す方針に変わり、施行日はまだ決まっていない、とも書いています。前倒しの方針は、委員会の意見募集の「概要」(2ページ)にも、同じ趣旨の記載があります。ただし、具体的な施行日は、「概要」にも書かれていません。ブログの「施行日はまだ決まっていません」は、私が読んだ委員会の資料の範囲でも、矛盾しません。

採用管理システムの提供会社の機能更新のお知らせは、ユーザーアカウントの情報をCSVで出力し、編集して取り込むことで一括変更でき、退職者や異動者をまとめて無効化する、面接官の役割を見直す、年度末などの棚卸しに使う、という活用例を挙げています。ドメイン事業者の比較記事は、システムの機能欄に「権限管理」と書き、導入の利点としてアクセス制御による情報のセキュリティの確保を、注意点として機密情報を扱うためのセキュリティ対策と研修を挙げています。導入期間のよくある質問では、導入までに時間を要する作業の一つとして「面接官ごとの権限設定」が挙がっています。これは導入時の作業の記述で、点検や見直しの説明ではありません。

3件の本文に見つからなかったのは、次の三点です。採用の場面(応募者、不採用者・辞退者のデータ、面接官)を主題にして、アカウントの点検を、ガイドライン別添の項目と対応させた説明。現行の記載と、案の追記を分けて、案を確定した基準として書かない説明。外部の協力者の位置づけ(従業者か委託先か)を、判断せずに原文で並べた説明。ただし、SaaS管理のブログは、委員会の案に触れ、外部委託やゲストのアカウントも扱っているため、これらを「他に無い」とは言えません。見つからなかったのは、読んだ3件の範囲のことで、ほかの資料に書かれているかは確認していません。

読んだ文書の一覧と、読んでいない文書

  • 個人情報保護法の第23条から第25条(現在の版と、e-Govに載る未施行の五つの版)
  • 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」令和8年6月14日版の、3-4-3(従業者の監督)、3-4-4(委託先の監督)、10(別添)講ずべき安全管理措置の内容
  • 個人情報保護委員会の資料2-2-1(13ページ)。会議名と、確定の有無は確認できなかった
  • 個人情報保護委員会の意見募集(令和8年10月29日公示)の、意見募集要領、通則編の一部を改正する告示(案)、改正概要、更新案
  • 個人情報保護委員会事務局の意見募集の「概要」(令和8年10月、18ページ)。本文で使ったのは、2ページ「スケジュール」と、案の位置づけの注記(5・9・13・14ページ)だけで、ほかのページの検討内容は、本文の根拠にしていません
  • 個人情報保護委員会の令和8年10月7日付の注意喚起と別紙
  • 個人情報保護委員会の令和8年9月16日の資料2(4ページ。注意喚起の脚注が挙げる資料)。本文で使ったのは「スケジュール(案)」だけで、この資料に書かれた検討の内容は、本文の根拠にしていません

本文の根拠にしていない文書は、次のとおりです。令和8年9月16日の委員会の議事(資料2は、上の一覧に挙げたとおり、スケジュール(案)の確認のために読みました)、意見募集で公開された他の資料(ガイドラインとQ&Aの対応関係、特定個人情報のガイドラインの案)、「WARNING」の改訂版、個人情報保護法の施行令と規則、令和8年の法改正に関する政令・規則・ガイドラインの検討、Q&Aのうち安全管理措置の項目、職業安定法とその指針、外部の協力者の位置づけを扱った裁判例や行政の資料、各採用管理システムの仕様書、ISMSなど民間の規格です。意見募集の結果と、確定版は、公表されていれば、そちらを先に確認してください。

自社の点検表を一枚にして、相談したい方へ

誰のアカウントに、どの範囲の応募者データを、いつまで見せるのかを、持ち主の種類ごとに一枚に書き出しておくと、現行の記載と案を当てはめる場所が決まります。

採用管理システムやAIツールのアカウントについて、面接官や外部の協力者を含めて、誰が・何を見て・どの記録で点検するかを整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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