問い合わせ窓口の一次受付をAIに任せた会社で、暴言を受けたのは誰で、記録は何を残せばよいのか

目次
架空の会社Rは、顧客や取引先からの問い合わせを、チャットとメールで受け付けています。最初の応対はAIが行い、AIで答えきれないときや、相手が人との話を求めたときに、担当者へ引き継ぎます。引継ぎの画面には、AIが作った要約が付きます。ある日、チャットに強い言葉の書き込みが続きました。この記事は、この架空の流れを場面に分け、令和8年10月1日から事業主の義務になったカスタマーハラスメント対策について、厚生労働省の指針とQ&A、個人情報保護法の条文と見比べる点を並べます。R社も、その場面も、架空です。実在の会社、事案、数値は含みません。
先に、確認できなかったことを書きます。指針とQ&Aの本文を「AI」「チャット」「ボット」「要約」「自動」の語で検索しましたが、どれも0件でした(「電子メール」は指針に1回あり、同じ内容のメールを執拗に繰り返し送りつける例の中です)。つまり、AIが受けた発言を指針がどう扱うかは、読んだ範囲では書かれていません。この記事は、AIが受けた発言がカスタマーハラスメントに当たるかも、ここに挙げる記録で足りるかも、判断しません。判断しない代わりに、場面ごとに「どの条項のどの語を、自社の取り決めと見比べるか」を示します。
個別の事案への当てはめは、都道府県労働局や弁護士に確認する事項です。録音していると伝えることと、利用目的の通知・公表と、同意の違いは面接の録音で三つの言葉がどう違うかに、AIの出力を人が見る確認が形だけになっていないかの点検はAIの出力を人が確認している業務の点検に、個人データを委託先に渡す場面の個人情報保護法はAI開発の委託先に渡した個人データにあります。この記事は、それらの文を重ねず、窓口の記録を事実確認と従業員の保護に使う場面だけに絞ります。
架空の会社Rの流れを、六つの場面に分ける
R社の窓口は、AIの一次応対、担当者への引継ぎ、既存のハラスメント相談窓口、という三つの部分でできています。次の表は、その流れを場面に分け、各場面で何が残るかを書いたものです。すべて架空の設定です。
| 場面 | 架空の出来事 | 残るもの |
|---|---|---|
| 1 | 利用者が、チャットでAIに返金を問い合わせる。途中から、強い言葉の書き込みが続く | チャットのログ(書き込みの原文と時刻) |
| 2 | AIは定型の返答を返し続ける。書き込みは止まらない | 利用者の書き込みとAIの返答が並んだログ |
| 3 | 利用者が人との話を求め、AIが担当者Aへ引き継ぐ。AIが要約を添える | 原文のログと、AIの要約 |
| 4 | 担当者Aが引継ぎの画面を読み、責任者Bに報告する | Aの報告(口頭かメモ) |
| 5 | 相談窓口の担当者が、Aから話を聞き、ログを確認する | 確認した内容の記録 |
| 6 | R社が窓口の運用を見直す | 見直しの記録 |
指針のうち、この流れで見る項
次の表は、指針のうち、六つの場面で読み合わせる項を、原文の要点とともに並べたものです。指針は令和8年厚生労働省告示第51号で、法第33条第4項に基づいて定められています。
| 指針の項 | 原文の要点 | 見る場面 |
|---|---|---|
| 2(1) | カスタマーハラスメントは、職場において行われる顧客等の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもののうち、労働者の就業環境が害されるもの。三つの要素を全て満たすものをいい、電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含む | 1、2 |
| 2(3)、2(4) | 「労働者」は事業主が雇用する労働者の全て。「顧客等」には、事業主の行う事業に関する内容等に関し問い合わせをする者を含む | 1、3 |
| 4(1)ロ | 対処の内容の例(限定列挙ではない)に、顧客等とのやり取りの録音・録画がある。録音・録画に当たっては個人情報保護法等を遵守し、顧客等の個人情報を適切に取り扱う | 1から3 |
| 4(2) | 相談窓口をあらかじめ定めて周知する。該当するか微妙な場合でも、広く相談に対応する | 4、5 |
| 4(3)イ | 相談の申出があった場合に、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。録音・録画等の客観的な証拠を確認する際も、個人情報保護法等を遵守する | 5 |
| 4(3)ハ | 再発防止の措置。必要に応じて事案の内容や対応経緯を記録し、個人情報の取扱いに留意して関係部門に共有し、再発防止に活用することも考えられる | 6 |
| 4(5)イ | 相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する | 4から6 |
暴言を最初に受けたのがAIのとき、「労働者」はどこに出てくるか
場面1と2で、強い言葉の書き込みを受け取ったのはAIです。チャットで問い合わせた人が「顧客等」に当たること自体は、2(4)が問い合わせをする者を含めているので、読んだ範囲では争点になりません。
見るべきなのは、2(1)の三つ目の要素にある「労働者」が、いつ、どこで、その書き込みに触れるかです。指針が守る対象として書いているのは、事業主が雇用する労働者です。AIが受け取っただけで、人が一度も読んでいない段階で、この要素が満たされるのかを、指針の本文は答えていません。この記事も答えません。
答えられなくても、会社の側で確かめられることがあります。それは、書き込みが人に届く経路が窓口のどこにあるかです。ここでいう「人に届く経路」とは、AIが受けた書き込みを、担当者や責任者が目にすることになる窓口上の道筋を指します。
| 人に届く経路 | R社の窓口での例(架空) | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 引継ぎのときに原文を読む | 担当者Aが、引継ぎの画面でログの原文を読む | 原文を読むのは誰か。読む前に、強い言葉が含まれていると分かる印があるか |
| 要約だけを読む | Aは要約を読み、原文は開かない | 要約に、強い言葉があったことが書かれるか。書かれないなら、誰がそれに気づくか |
| 後から見直す人が読む | 窓口の責任者が、応対の品質を確かめるためにログを見直す | 見直す人が、強い言葉に触れたときの報告先は決まっているか |
| 誰も読まない | AIが応答して終わり、引継ぎも見直しも起きない | 読んだ範囲では、指針は扱っていない。この記事も判断しない。人が読む経路がないことを、責任者が把握しているか |
この表は、一般的な進め方の提案です。指針の4(3)イの事実確認は、相談の申出があった場合の措置として書かれています。担当者が読んだ内容を、上長への報告や相談窓口につなげる経路が決まっていないと、AIの窓口でも、この措置が動き出す入口がありません。4(2)は、該当するか微妙な場合でも広く相談に対応するよう書いています。
引継ぎのとき、要約と原文のどちらを担当者に見せるか
場面3と4では、AIの要約と原文のログが並んで残ります。指針の4(1)ロは、対処の内容の例として、労働者がその場で管理監督者等に報告して指示を仰ぐこと、可能な限り労働者を一人で対応させないことを挙げています。引継ぎの画面で、要約を先に見せるか、原文を先に見せるかは、会社が決める点です。指針には、この順序の定めは、確認した範囲で見当たりませんでした。
要約と原文は、同じ記録として扱えるのかも、あらかじめ分けておけます。次の表は、事実確認の場面で、二つを見比べる点の提案です。
| 見る項目 | 原文のログ | AIの要約 | 確かめる点 |
|---|---|---|---|
| 書き込みの言葉 | 利用者が書いたとおり | 言い換えや省略が入りうる | 強い言葉が、和らげられたり、落ちたりしていないか |
| 順序と時刻 | 書き込みごとの時刻が残る | 要約に時刻が書かれるとは限らない | どの時点で人に引き継がれたか |
| AIの返答 | 同じログに並ぶ | 要約に含まれるとは限らない | 利用者の書き込みの前後で、AIが何を返していたか |
| 個人情報 | 氏名や連絡先を含みうる | 要約にも写りうる | 要約を誰に見せるか。原文と同じ範囲か |
指針の4(3)イが例に挙げているのは、「録音・録画等の客観的な証拠」です。チャットのログやメールを、この「等」に含めて読むかどうか、AIの要約を客観的な証拠として扱えるかどうかは、指針に書かれているのを確認できませんでした。そのため、この記事は判断しません。会社の取り決めとして先に決められるのは、要約とは別に原文を残すかどうか、要約と原文の差を事実確認のときに見比べるかどうかです。
事実確認では、利用者本人に聞けないことがある
場面5の事実確認で、AI窓口に特有の事情があります。チャットの利用者が匿名で、行為者とされる人に連絡が取れない場合です。厚生労働省のQ&Aの問12は、行為者が既に立ち去り、連絡先も分からない場合について、行為者に連絡を取ることが不可能なときまで、行為者から事実関係を確認する必要はないと答えています。そのうえで、必要に応じて、周囲の労働者からの聴取や、録音・録画等の客観的な証拠の確認が考えられるとしています。問12は、行為者が立ち去った場合の回答で、チャットの匿名の書き込みを名指ししていません。同じ考え方を当てはめられるかは、所管の都道府県労働局に確認する事項です。
指針の4(3)イは、相談者から事実関係を確認し、必要に応じて周囲の労働者からも聴取し、必要かつ可能な場合には行為者からも聴取することを、確認していると認められる例に挙げています。R社の場面5では、担当者Aから聞く内容と、ログで確かめる内容を、分けて記録する方法があります。
もう一点あります。指針の2(5)は、言動が社会通念上許容される範囲を超えるかどうかの判断に当たり、事業主又は労働者の側の不適切な対応が、言動の原因や背景となっている場合もあることに留意するよう書いています。Q&Aの問4も同じ趣旨です。AIの返答が誤った案内をしていたかどうかが、この「事業主の側の不適切な対応」に当たるかどうかは、この記事は判断しません。ただ、経緯を見るときに、利用者の書き込みとAIの返答が同じログに並んで残っていれば、見られます。並んで残るかどうかは、窓口の設計で決められます。
記録を事実確認に使うなら、利用目的はどこに書いてあるか
指針は、録音・録画を対処の例に挙げるとき、個人情報保護法等の遵守を付け加えています(4(1)ロ、4(3)イ)。厚生労働省のQ&Aの問9と問10が、その中身を答えています。次の表は、条文とQ&Aの要点と、R社の窓口と見比べる点です。問9と問10は、録音・録画についての回答で、チャットのログやメール、AIの要約を名指ししていません。同じ考え方を当てはめられるかは、この記事では判断せず、所管に確認する事項として残します。
| 出典 | 原文の要点 | R社の窓口と見比べる点 |
|---|---|---|
| 個人情報保護法第17条第1項 | 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、利用の目的をできる限り特定しなければならない | 現行の利用目的の文言に、問い合わせへの対応のほか、トラブル時の事実関係の確認が読み取れるか |
| 第17条第2項、第21条第3項 | 利用目的を変更する場合は、変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。変更した場合は、変更後の目的を本人に通知し、又は公表する | 文言を書き足すときに、変更になるのかどうか。ここは判断せず、専門家に確認する事項 |
| 第21条第1項 | 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、本人に通知し、又は公表する | 公表している場所はどこか。窓口の画面から、そこに行けるか |
| 厚生労働省Q&A問9 | 取得する情報が個人情報に該当する場合に、録音・録画を事実関係の確認にも用いるときは、そのような場合があることをできる限り特定し、通知又は公表する義務に留意が必要。公表の方法の例は、プライバシーポリシー等に記載し、自社ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所に掲載すること | 「品質向上」など、別の目的だけが書かれていないか。AIによる要約や分析にも使う場合、その旨が読み取れるか |
| 厚生労働省Q&A問10 | 録音・録画する場合、取得する情報が個人情報に該当するときは、利用目的の通知・公表の義務がある。この義務は、必ずしも、録音・録画していることをその場で伝える義務まで含むものではない。ただし、偽りその他不正の手段による取得の禁止に留意し、少なくとも、本人が(原文の例はカメラの設置状況から)取得されていることを容易に認識可能といえない場合は、容易に認識可能とする措置が必要 | チャット画面や案内に、応対の内容が記録されることが、利用者に分かる形で出ているか |
| 個人情報保護法第20条第1項 | 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない | 問10が引く規定。問10の例はカメラの設置状況で、チャットへの当てはめは判断しない |
第21条第4項には、第1項から第3項を適用しない場合が四つ定められています。R社の窓口がそのいずれかに当たるかは、この記事は判断しません。法令は、2026年11月12日にe-Govで取得した現行の版(2026年11月2日の日付の版)で確認しました。個人情報保護法の改正法の未施行の版を含め、第17条と第21条は、現行の版と同じ本文でした。第20条は、2028年7月16日と2028年12月23日の日付の版が現行の版と異なります。差の中身は読んでいません。
Q&A問10の注に、その場で顧客等の同意を得たうえで録音・録画することも、個人情報保護法等を遵守した対応の例として考えられると書かれています。同意と、通知・公表の違いは、上に挙げた面接録音の記事で扱っているので、ここでは重ねません。
窓口の責任者が、R社の場面ごとに先に決めておくこと
ここまでの内容を、R社の責任者が決めておく項目にすると、次のようになります。いずれも一般的な進め方の提案で、指針やQ&Aが定めているものではありません。数字(保存の期間、見られる人の数)は、この記事では示しません。
- 強い言葉の書き込みを、人が読んだときの報告先(上長、相談窓口)と、報告の形(口頭、メモ、窓口の画面)
- AIの要約とは別に、原文のログを残すか。残すなら、誰が持ち主で、どこに置くか
- 原文のログに、利用者の書き込みとAIの返答が、時刻つきで並んで残るか
- 引継ぎの画面で、要約を先に見せるか、原文を先に見せるか。強い言葉があった印を付けるか
- 事実確認で、担当者から聞く内容と、ログで確かめる内容を、分けて記録するか
- プライバシーポリシー等の利用目的が、事実関係の確認に使う場合を含むか。AIによる要約や分析に使う場合を含むか。どこに公表しているか
- 事案の記録を関係部門に共有するときの範囲。指針の4(5)イが求める、相談者のプライバシーを保護する措置との関係
確認した範囲と、確認していないこと
2026年11月12日に、カスタマーハラスメント対策の義務化とAI、通話録音の解説をするウェブの解説4ページの本文を確認しました。確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。AIの音声応対で従業員をカスタマーハラスメントから隔離する案と、通話録音は事後的な証拠にとどまるという指摘、通話録音と文字起こし、暴言検知を組み合わせる設計、検知の結果だけで自動的に通話を切らない設計、利用目的に「トラブル時の事実確認」を加える案、Q&A問9と問10にあたる内容の紹介です。また、事案の記録と社内での共有を、再発防止の項に挙げる解説もありました。
確認した4ページの本文では、AIが一次受付をする窓口で、暴言を受けたのが誰かを指針の「労働者」の要素から整理した説明、AIの要約と原文のログの違いを事実関係の確認に結びつけた説明、チャットのログとメールを含めて引継ぎから事実確認、再発防止までを時系列で並べた説明は、確認できませんでした。これは確認した4ページの範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。
次の点は、確認していません。通達(令和8年4月24日付け雇均発0424第2号)の内容。指針のPDFの本文に適用日の記載があるか(令和8年10月1日の施行は、労働局のページで確認しました)。AIが受けた発言が、指針のいう「労働者の就業環境が害される」場面に当たるか。チャットのログやAIの要約が、4(3)イの「客観的な証拠」に当たるか。特定のAIサービスの録音、要約、検知の機能。
当社との関係
当社の公開ページには、業務のAI化を、要件整理、設計、PoC、受入試験、運用改善の工程で進め、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書いています。責任分界(AIの出力を誰が確認するか)と例外処理(想定外のときの動き)を、設計の最初に置く理由も書いています。この記事の「書き込みが人に届く経路」や「要約と原文の持ち主」は、その考え方に沿った整理の例です。
当社の公開ページの提供範囲には、カスタマーハラスメント対策の方針づくり、相談窓口の運営、個人情報保護法への適合の判断、事案の事実確認を、記載していません。個別の法務などの専門的な最終判断は、公開ページで、慎重にすべき業務として挙げています。この記事で読んだ指針やQ&Aの当てはめは、所管の都道府県労働局や弁護士に確認してください。

