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2020年　自動車業界トップニュース！自動車業界、命運を分ける2021年

2020年　自動車業界トップニュース！
自動車業界、命運を分ける2021年

コロナ禍での営業にお困りの方

”オンラインで営業を成功させる方法”へ

日本、自動車産業崩壊の危機！？

豊田会長、政府に苦言

12月17日、自工会会長の豊田章夫会長は会見し、 2050年のカーボンニュートラルは「国家のエネルギー政策の大変革なしではなかなか難しい」と述べました。 脱ガソリンを推進するために国をあげていち早く動かないと日本の自動車産業が崩壊するという危機感を持っての言動です。

ＣＯ２排出実質ゼロ、電源政策変革と財政支援必要＝自工会会長

引用元：ロイター

グリーン成長戦略、電動化推進

12月25日、政府は「グリーン成長戦略」を発表し、洋上風力発電や次世代エネルギーの水素、 自動車の電動化など14の重点分野で数値目標と政府の支援策を盛り込みました。 豊田章夫会長が主張した政府主導のエネルギー政策の変革に向け、2021年より急速かつ本格的に動き出します。

読売新聞オンライン記事

引用元：読売新聞オンライン

トヨタ、小型EV発売

12月25日、トヨタ自動車は超小型EVの発売開始を発表しました。 12月17日の会見で言及した日本の軽自動車需要とインフラ整備の難しさを逆手にとり、 家庭用コンセントで充電可能な仕様の自動車です。

Webモーターマガジン記事

引用元：Webモーターマガジン

この先のビジョンが明暗を分けます

↓今すぐにでも事業を変革したい方↓

オンライン展示会の提案へ

2020年　自動車業界の変化

  • 1月　トヨタ、ものづくりからソフトウェアへ

    モビリティカンパニーイメージ

    出典：トヨタ自動車

  • 7月　三菱自、希望退職500人募集

    yahooニュース記事

    引用元：Yahooニュース

  • 7月　テスラ、時価総額トヨタ超え

    テスラ株価チャート

    引用元：日本経済新聞

  • 7月　中国、燃料電池バス社会実装

    中国燃料電池バス

    引用元：NHK BS1

  • 9月　日産、事実上倒産（1300億円の負債）

    東洋経済記事

    引用元：東洋経済オンライン

  • 9月　米カリフォルニア州、ガソリン車、新車販売禁止

    朝日新聞デジタル記事

    引用元：朝日新聞デジタル

  • 9月　米テスラ、260万円EV車を「3年以内に」

    BBCニュース記事

    引用元：BBCニュース

  • 11月　関税撤廃、中国の独占危機

    RCEPとTPPの枠組み

    引用元：朝日新聞デジタル

  • 11月　中国、43万円のEV販売

    朝日新聞デジタル記事

    引用元：朝日新聞デジタル

  • 12月　中国、完全自動運転タクシー始動

    テッククランチ記事

    引用元：Tech Crunch

  • 12月　政府、「グリーン成長戦略」電動化推進

    読売新聞オンライン記事

    引用元：読売新聞オンライン

  • 12月　大阪万博、「空飛ぶクルマ」実用化目指す

    Yahooニュース記事

    引用元：Yahooニュース

詳しくは「2020年　自動車業界注目ニュース」

2021年から自動車業界で急速な変革が起こります

予想される自動車産業の2021年

脱ガソリン政策の拡大

日本以外にアメリカや中国、ヨーロッパでガソリン車販売の禁止が宣言されています。 これにより、ガソリン車は投資価値も失ったので、販売台数は減少する一方です。 そのため、ガソリン車は開発されなくなり、HVもEVへの移行期間の繋ぎでしかありません。 また、EVはガソリン車と比べて部品点数が大幅に少なくなります。

米・中の安価EVの市場進出

EVは価格と走行距離が市場拡大の課題として挙げられますが、 米、中の企業は概ねそれらの課題をクリアしています。 すでに市場にまで進出しているものに現段階から開発して勝てるでしょうか？ テスラは現時点で時価総額トップで、 中国は国策で自国の公共事業車をEVに転換しています。 RCEPで関税が廃止されることで日本にも多くの中国車が流れ込みます。

完全自動運転車の実装

テスラは、現行車でもソフトウェアアップデートのみで完全自動運転ができると宣言しており、 これから EVはソフトウェアで更新されるため、買い替えの頻度が低下し、事故や修理・廃車となる車が減少することで新車も今ほど売れません。 また、中国では完全自動運転バスが社会実装されており、歩行者を認識して止まることができます。 日本では、いまだレベル3の自動運転車を販売しようとしている段階で、これから他国の車が多量に走行するかもしれません。

海外EVメーカーの日本車メーカー買収

他国がEVに注力し、市場を拡大させている間に、 対抗策を講じることができなければ日本車メーカーは買収されるかもしれません。 現に、テスラのイーロン・マスク氏は自動車メーカーの買収を検討しています。 それは顧客獲得のためであり、工場で働く人たちや技術を必要とはしていません。

ガラケーからスマホへの転換で
日本メーカーが消えたように
日本車メーカーも
EVへの転換で消えるかも・・・

水素の主要エネルギー化

日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向け、水素を主要燃料にすることを掲げました。 現状は、精製や貯蔵、運搬において課題を抱えており、コスト高ですが「水素バリューチェーン推進協議会」の発足により、 2021年よりインフラの整備が急速に進みます。トヨタも水素を利用した燃料電池車を新たに発表し、急速に水素自動車市場が成長します。

スマートシティの実現

トヨタは自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言し、 2021年より着工するスマートシティ（Woven City）は5年以内に居住できる構想を計画しています。 街を走るモビリティはほぼ公共のものだけになり、車種も台数も激減します。 将来的にこのスマートシティがパッケージ化され、拡大する頃に自社商品が活躍するイメージはできていますか？

詳しくは「トヨタが想い描く未来「Woven City」」

個人で所有する自動車の概念はなくなり
トヨタはモビリティを利用した
サービスに転換します

エネルギー源は水素かもしれません

これらの変化に対応できなければ
多くのサプライチェーンが倒産します

国際的に遅れる日本の自動車業界

「脱ガソリン」本格的に始動

2020年12月に経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、 すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。 これは、日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む「脱ガソリン」の動きをリードしたいことが考えにあります。

すでにいくつかの国ではガソリン車販売の禁止目標を掲げられており、 イギリスに至っては2035年までにHVも禁止することを宣言しています。 日本は国内メーカーが得意とするHVを残して脱ガソリンを目指すことを狙っています。

日本、2030年代半ばに新車販売を全て「電動車」へ

世界のガソリン車削減目標

引用元：時事ドットコムニュース

ただし、ここで楽観的に考えてはいけません。HV車は現在国内メーカーがシェアを大きく保有しており、 日本の産業を維持しながら電動車への転換を図る必要がありますが、海外ではHVですら2035年を目処に販売できなくなるため、 同時にEVさらには燃料電池車（FCV）やその先の次世代車の開発に注力しなければなりません。

自動車業界の国際情勢とEV市場

昨今の自動車業界は、EV市場が急速に拡大しており、2035年には50％をEVが占めるとされています。 米国のテスラはEV市場のシェアを大きく保有しており、それに追従して中国の自動車メーカーもEVに多額の投資をしています。

HV、PHV、EVの世界市場予測

HV、PHV、EVの世界市場予測　2019年発表（乗用車・新車販売台数）

引用元：富士経済

また、SDGsやESGの観点から環境に配慮した企業への投資が重要視されている現状や、 パリ協定による二酸化炭素排出量ゼロに向けた削減が目標とされていることからガソリン車の需要はなくなります。 日本を含めた各国で、2030年代からガソリン車の新車販売を禁止する動きが始まっており、今後さらに活発化します。

テスラは3年以内に300万円以内でEV販売を宣言し、中国ではタクシーやバスなどが全て電気自動車に切り替わっており、 価格ではすでに43万円のEVを販売しています。 アメリカ政府は脱炭素に消極的ですが、大統領選でバイデン氏が当選確実になったことを受けて、脱炭素の取り組みがさらに求められると言われており、 パリ協定にも参加することから世界全体がEVにシフトしています。

自動車は買い替えからアップデートへ

自動車はこれから販売数ではなく、EVのソフトウェア・アップデートで収益を得る方向にシフトします。 すでにテスラは走るスマホと例えられるように、２週間ごとに車をアップデートすることで顧客に新しい体験を提供しています。 このようにアップデート型にシフトすることで自動車自体の販売数や買い替えは減少していくことが予測されており、 ドイツのフォルクスワーゲン（VW）もソフトウェアに投資を倍増しています。

車、今後はソフトで稼ぐ

出典：日本経済新聞

加速する自動運転

加えて今後自動運転が急速に発達し、私たちの生活に大きな変化をもたらすと言われています。 自動運転においては中国がリードしており、2019年時点で完全自動運転バス（レベル4）を北京市内で社会実装されています。 加えてレベル3の自動運転車は、既に500万円程度で販売されています。 このような状況で、日本は「レベル3の自動運転車を2020年度内に発売」 「Woven cityを2021年より着工」と宣言しているスピード感では世界シェアを獲得することはできません。 中国は国家プロジェクトとして「2030年には人工知能の分野で中国が世界の最先端になる」と宣言しています。

中国　完全自動運転バス

北京の公園を走行するバイドゥの完全自動運転バス

引用元：現代ビジネス

脱ガソリンで重要となるカーエレクトロニクス

EVや自動運転において欠かせないものがカーエレクトロニクスです。 EVの充電・蓄電技術や自動運転の電子制御技術は、全てエレクトロニクスの発展により実現できるものです。 パナソニックはここ数年で中国のCATLに自動車用電池業界のシェアトップを奪われ、 CATLは現在３年連続で首位を独走しています。

現にアメリカやドイツだけでなく、日本ですら自動車用電池は中国に頼っています。 ただし、リチウムイオン電池は電解液の発火や価格の面で課題があるため、 発火の危険性がない完全個体電池を安価にできる企業が今後のEVシェアに大きく関わります。

RCEPで中国の独壇場となる自動車業界

このように中国やアメリカが技術で今後の自動車産業を席巻しようとしている中、 RCEPにインドを除く15カ国が署名しました。これにより自動車部品は91％が関税を撤廃されます。 RCEPにより関税が撤廃されることで自動車業界は技術とコストで中国に独占されることが確実と言っても過言ではありません。

RCEPとTPPの枠組み（引用：https://www.asahi.com/articles/ASNCH7JN8NCHULFA00K.html）

RCEPとTPPの枠組み

引用元：朝日新聞デジタル

急転換する日本の政策

世界が脱炭素に向けてガソリン車の廃止やEVに大きくシフトする中で、 日本政府は、2050年に温暖化ガス排出量をゼロにすることを目標に掲げています。 それに向けて、発電や貯蓄、運搬の手段、そしてFCVの燃料とすることで水素を主要燃料にしようとしています。 随分先のことのように思うかもしれませんが、インフラの整備やFCVを一般社会に普及させることを考えると、 今すぐにでも動き出さないと間に合わないです。

水素30年に主要燃料に

出典：日本経済新聞（2020年12月8日）

政府の「水素」主要燃料化の発表と同時にトヨタを含む民間企業88社が「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し、 水素のインフラ整備や技術の開発で連携することで早期に水素を普及させることを推進していきます。

「水素」普及へ88の企業が新団体設立し連携

引用元：NHK

変革しなければ生き残れない自動車部品業界

まとめると世界的に脱炭素が加速することで、自動車業界はEVにシフトしており、 EVでは中国やアメリカが大きく先行しているのが実情です。このことから日本は政府主導で日本の自動車産業を守りながら、 EVよりさらに先を見据えたFCV、次世代車にシフトしようとしています。

EVなどは、ガソリン車やHVに比べて部品の点数は少なくなります。 多数の部品がこれから急速になくなりますが、この日本の自動車業界の急激な変革はすでに始まっています。 すでに中国のEV関連部品メーカーは目前まで迫っており、今からでも次世代車に向けて方向を転換しなければ、 長年自動車産業を支えた日本の自動車部品メーカーの多くがなくなるかもしれません。 現時点でこのような動向を把握できていない状況では、この先の会社経営は非常に危ういと言えます。

トヨタが想い描く未来「Woven City」

Woven Cityとは

トヨタは、2020年1月7日（火）～10日（金）に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、 人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。

本プロジェクトでは、2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、 将来的に約70.8万m2の範囲において街づくりを進めるべく、2021年2月23日（富士山の日）に着工する予定です。

このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、 パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。

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引用元：Woven Cityイメージビデオ（long ver）

Woven Cityの狙い

プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、 この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることです。

トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、 初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しています。

また、街作りを進めていくうえで、それぞれ独自のプロジェクトの実証に活用いただくことも含めて、 世界中の様々な企業や研究者などに対して、実証への参画を募ります。

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引用元：Woven Cityイメージビデオ（long ver）

Woven Cityの主な構想

  • 街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作る
    • スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
    • 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
    • 歩行者専用の公園内歩道のような道
  • 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、 環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行う
  • 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置する
  • 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、 日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができる
  • e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍する
  • 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、 住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指す

トヨタ　ニュースリリース引用

トヨタがつくる将来

トヨタはこの実験都市を通じてスマートシティのモデルを実現し、 社会に様々なモビリティを導入していきます。Woven Cityが将来の都市イメージだと考えると、 この中で自社製品が活躍することがイメージできないことは非常に危険な状態ではないでしょうか？

トヨタは、2025年に居住を開始できる計画を立てており、 この街の実現は急速で進みます。e-Palletが普及する頃には、豊富なラインナップの自動車は必要なく、 個々人が自動車を所有する時代ではなくなるでしょう。

e-Pallet紹介映像

この未来を担う一員にならなければ
暗闇に向かって歩くも同然です

では、どのように方向転換していくのか？

顧客（カーメーカー）と持続的に接点を持ち、
ニーズや市場の動向を掴みながら
経営方針を変革していくことが必要です！

市場調査と自動車業界の展示会

市場調査や顧客獲得のために
展示会に出展していませんでしたか？

コロナ禍における自動車業界の展示会

今後の市場動向や顧客ニーズ、企業戦略を聞き出したり、 新規顧客の獲得には展示会が大きく寄与していたと思います。 しかし、コロナ禍において展示会は軒並み延期や、中止を余儀なくされており、 第３波と呼ばれる最中、今までと同じように開催できるかも危ぶまれています。

国内の自動車業界では「自動車技術展　人と車のテクノロジー展」が2020年の開催を中止し、 次回2021年5月の開催を目指しています。海外の自動車や自動車部品に関わる展示会も、 同様に中止や延期を選択しており、これらの延期した展示会も開催できる保証はなく、 開催できたとしても出展にはクラスターのリスクが伴うのが実情です。

展示会の感染対策

対策をしてもクラスターのリスクがあるなら？

  • 足を運ぶことがもったいない

  • オンラインでできるから行かない

  • 海外からの参加コストは高いから行かない

リアル展示会に出展する価値は小さいです

コロナ禍　日本社会が置かれている現状

コロナ禍とビジネス業態の展望

ワクチンで来年の早いうちにコロナ禍が収束することを期待はできないでしょう。 イギリスの医療調査会社によれば、日本の社会が日常に戻るのは先進国で最も遅い2022年4月になる予測を発表されました。 日本はワクチンの確保が遅れたことでこの予測をされていますが、これ以上に遅くなることも十分に考えられます。

日本、脱コロナは22年4月

引用元：時事ドットコムニュース

コロナ収束に向けた懸念

  • ワクチンの日本人への効果

  • ワクチンは優先的に高齢者から使用

  • ワクチンの効果は3ヶ月程度

  • ウイルス変異の可能性

これらを考慮しても2021年を楽観視できますか？

コロナ禍以前のスタイルでビジネスを行う
ということは不可能に近いです

オンラインで営業を成功させる方法

コロナ禍と今後の営業スタイル

コロナ禍では、今までの展示会の中心となっていた「接触」を避けることが重要となります。 加えて最近では、様々な業界でZOOMを使ったオンラインでの商談やオンラインの展示会が増えています。 そのため、オンライン上で展示物を見て商談が行えるようになった現状ではオンラインを選択せざるを得ません。

オンライン商談ツール

DXを活用した営業スタイルの変革

2019年にテスラのイーロン・マスクは営業をなくし、 「EVの全販売をオンライン化」することを宣言しています。 このような状況からもITを駆使してオンラインで営業活動をDX（デジタル・トランスフォーメーション）することが必須となってきます。

しかし、突然「ITで営業をDXする」と言われてもどのように実現するのかイメージすることは難しいと思います。 弊社では、リアルの展示会とWebサイトの構築・運用の両者の経験をもとに、 お客様のニーズに合わせてオンラインで最適な営業を行う方法を、オンライン展示会という形でトータルパッケージで提案することができます。 その観点から本記事では、今後の自動車（自動車部品）業界で行うべき1つのオンライン営業手法を提案します。

オンライン展示会で営業から少しずつ変革

顧客との繋がりを密に保ち、
これからの事業変革に繋げましょう！

事業変革に向けたオンライン営業方法

今までの展示会とオンライン展示会の違い

今までの展示会は、「展示物」、「セミナー」、「商談」の3つの要素で構成されていました。 これらの準備や、誰がどのように行うのかという手法は、今までとオンラインで全く異なってきます。 最近ではオンライン展示会をプロデュースする企業が増えていますが、 「今までの展示会」と「IT」両者に精通している企業を選択することが望ましいです。 以下では、弊社が考える1つの手法を紹介します。

リアル展示会とオンライン展示会の比較

1. オンライン展示会での集客

オンライン展示会を行うためには、まず「集客」が必須です。 展示会場をオンライン上に構築したとしても訪問者がいなければ意味がありません。 今までであれば、展示会の規模や有名人のセミナーで展示会主催者が集客を行っていましたが、 オンラインの場合は自社で集客を行う必要があります。

そこで、弊社が提案する集客方法としては「自動車業界の先進的な知識を持つ方」にセミナーを行っていただきます。 それによりセミナーを聞きたい業界の方々を集客することができます。 こちらのセミナーに登壇いただく方はもちろん弊社で手配いたします。 また、併せて来場者限定プレゼントを用意することも有効な手段です。

ウェブセミナースケジュールのイメージ

セミナースケジュール例

2. オンライン展示会を用いた顧客情報の入手

セミナーでたくさんの方を集客し、訪問していただくことができれば、 セミナー参加者からアンケートなどで顧客情報を入手することができます。 弊社のツールである「CAA」を活用すれば「Google Analytics」より詳細な情報も入手することが可能です。 また、同時に自社の商材展示ページを構築することで自社の商材をアピールすることもできます。 もちろん商材展示ページも弊社でお客様のニーズに合わせて提案できます。 また、簡易的なものから始めたいという方にも「オンライン展示会スモールスタート版」のテンプレートをご用意しております。

CAA　取得リストの例

CAA　取得リストの例

CAAの詳細はこちら

3. 入手した顧客情報を用いたオンライン営業

顧客情報を入手したのちは、ZOOMなどを活用してオンライン上で営業を行う必要があります。 今まで対面で行うことができていた営業とは異なり、PCの画面上だけで営業をする必要があり、難易度が高まります。 ただし、オンライン上でどのように営業すれば良いかも弊社で提案・サポートをさせていただきます。

これにより、今までより効率的に多量の顧客情報を入手し、営業活動を行うことができます。 大規模なものは予算的に難しいという方でも、簡易版からご相談させていただけるようになっておりますので、 ぜひご興味がございましたら気軽にお申し込みください。

コロナ禍のピンチを共にチャンスに変え、
100年に一度の変革を起こしましょう！

オンライン展示会パッケージ

WITHPROJECTSのオンライン展示会がおすすめ！

商談機会を獲得したい方々へ向けた機能が最小限で揃っています。
実際に必要な最低限の機能は以下の通りです。

テンプレート内容

  • トップページ
  • 製品紹介
    • 製品一覧ページ
    • 製品詳細ページ（3件程度）
  • オンラインセミナー紹介
    • セミナースケジュールページ
    • セミナー詳細ページ（5件程度）
  • セミナー申込みフォーム
  • 個人情報保護方針ページ
  • ご用意しておりますテンプレートに、ご提供いただいた画像・テキスト等を反映します。オリジナルのデザイン、機能・ページ追加、写真撮影、イラスト作成、ライティング等は別途お見積りさせていただきます。
  • オンラインセミナーはZOOM等で配信いただきます。セミナー申込みされた方に対して、配信ページのURLを別途送信。

オンライン展示会　デモサイト

テンプレートを利用して作成した
デモサイトをご用意しております！

オンライン展示会　デモサイト
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