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【緊急事態宣言】オートモーティブワールド2021は開催できる?今後のDX営業戦略

【緊急事態宣言】
オートモーティブワールド2021の開催は?
2021年始めるべきDX営業戦略

コロナ禍での営業にお困りの方

トップニュース!!

緊急事態宣言に伴う
イベント延期・中止補助金

※随時、最新情報を掲載します。

緊急事態宣言に伴う
イベント関連の対応措置
J-LODlive補助金とは

J-LODlive補助金詳細

※画像リンクからpdfファイルのダウンロード可能

経産省補助金情報掲載サイトはこちら

掲載情報だけでは判断が難しいので、詳しい情報を経産省コンテンツ産業課に確認しました。

対象分野(製造業は含まれるのか)

経産省HPには音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、 PR動画を製作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。とあります。

製造業の展示会が対象となるかについては、「現状回答できない」とのことです。 ただし、現在は音楽・演劇・伝統芸能等の商品やサービスを取り扱う展示会は対象となっているようで、 対象分野は検討中とのことなので、今後拡大の可能性はあります。

申請者(出展企業は含まれるのか)

経産省HPにはイベント又は遊園地の主催・運営法人とあり、 現状、出展企業は申請不可能です。

申請要件

緊急事態宣言発令地域等で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により 開催等を自粛(中止・延期)すること
※緊急事態宣言発令期間内に予定されていたものに限る

補足:緊急事態宣言発令地域等とは、緊急事態宣言が発令されている地域に加え、 ステージⅣに向けて感染が拡大し、以下4点の協力依頼を実施することが特措法大臣により確認された地域のことです。

イベント開催制限・施設利用に関する協力依頼とは、以下4点です。

  • イベントの開催制限

    • 人数上限5,000人、かつ収容率50% 【緊急事態措置】
    • 営業時間短縮(20時まで。酒類提供は19時) 【働きかけ】
  • 施設の使用制限

    • 人数上限5,000人、かつ収容率50% 【働きかけ】
    • 営業時間短縮(20時まで。酒類提供は19時) 【働きかけ】

自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、 配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信すること

まとめると、
緊急事態宣言地域もしくは緊急事態に近い地域で、 イベント開催と施設利用に関する協力依頼を受け、自粛すること
自粛によって中止、延期となったイベントに関するPR動画を制作し、 Youtubeなどの配信プラットフォームで海外に配信すること
を満たす必要があります。

対象経費

対象は、イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信費です。

  • 会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等
  • 開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を作成し、配信する費用

補助率/補助上限

対象経費については定額補助(上限2,500万円)としています。

今後について

詳細の情報は確定しておらず、現状は製造業の展示会が対象とされてはいないですが、 今後の発表で対象となる可能性がありますので、随時更新します。 また、商品のPR動画の作成は弊社で承ることが可能ですので、お困りの場合はお問合せフォームからお問合せください!

緊急事態宣言発令

オートモーティブワールド2021(2021/1/20[水]~1/22[金])
at 東京ビッグサイト

クルマの先端技術展の開催は?

政府 緊急事態宣言を発令

2021年1月7日、対策本部の会合を開き、「緊急事態宣言」の再発令を決定しました。 発令期間は1月8日から2月7日までの1カ月間です。

企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、 テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求めます。イベントは「上限5000人」「収容率50%以下」に開催要件を再強化されます。

政府、緊急事態宣言を発令

引用:NHK

オートモーティブ ワールドは予定通り開催するのか?

政府の要請がない限り
開催を宣言

[事務局コメント]
人数制限について、常に5000人を超えないように入場規制するが、
総来場者数が5000人までということではない。

オートモーティブワールド2021開催宣言

引用:オートモーティブワールド2021

政府からの延期・中止要請の可能性もある
予定通り出展・参加して良いのだろうか?

増えるイベントクラスター

2020年11月末以降、「勝負の3週間」と称して政府より呼び掛けられ、 3週間経過後も感染者数や重症患者が増加し続けていますが、イベントでのクラスターは後を絶ちません。

広島県主催イベントでクラスター

引用:中国新聞デジタル

札幌、イベントでクラスター発生

引用:朝日新聞デジタル

展示会出展・参加には
様々なリスクが伴います

  • 従業員の感染

  • 事業部の活動停止

  • 顧客からの敬遠

  • 信用の低下

  • など

ビジネスマンが拒否する画像

引用:写真AC

併せて

コロナ禍では
来場者が激減

スマートエネルギー Week 2019

来場者数:2万5,983人(引用:来場者数速報)

スマートエネルギーweek2019

引用元:ソーラージャーナル

スマートエネルギー Week 2020

来場者数:1万5,781人(引用:来場者数速報)

スマートエネルギーweek2020

コロナ禍前と比較して
出展・参加のメリットが見出せません

コロナ禍の収束を願いたいですが・・・

  • 拡大する感染

  • ワクチンの承認・供給

  • ワクチンの効力・期間

  • ウイルスの変異

  • など

コロナ変異種、ウイルス突起分子に変化

引用:読売新聞オンライン

2021年も収束が難しい
想像できてしまいます

どうすればいいのか

リアル展示会の準備をしつつ
オンラインでの営業を確立しませんか?

オンライン展示会 サンプル画像

↓今すぐオンラインで営業に取り組みたい方↓

オートモーティブワールド 2021
(AUTOMOTIVE WORLD)
クルマの先端技術展

オートモーティブワールドとは

オートモーティブワールド2021

引用:オートモーティブワールド2021

オートモーティブ ワールドは、自動運転、クルマの電子化・電動化、 コネクティッド・カー、軽量化など、自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に出展します。

世界中の自動車メーカー・自動車部品メーカーとサプライヤーとの技術相談・商談の場として年々規模を拡大して開催しています。

7つの技術展で構成

今回新たに世界初となる「MaaS EXPO」が追加され、電動化や自動運転などの注目展示を含む7点で構成されます。

カーエレクトロニクス技術展
EV・HV・FCV技術展
クルマの軽量化技術展
コネクティッド・カーEXPO
自動車部品&加工EXPO
自動運転EXPO
MaaSEXPO

展示会でできること

来場者

  • 新製品・新技術の比較検討

  • コストダウン、納期短縮の相談

  • セミナーで最新事例の収集

出展企業

  • 新製品・新技術の商談

  • 新規顧客の獲得

  • 顧客・市場ニーズの把握

  • 他社動向の調査

注目セミナー!

コロナ禍での事業発展の方法や脱炭素社会の実現、電動化に向けた市場の動向を把握できる注目のセミナーが多数あります。 CASEやMaaSの最先端の情報を掴むことができます。

〜ソフトウェアは車の価値の源泉〜

日産セミナー概要

<講演内容>

  • 多様化する自動車のソフトウェア技術への期待
  • 進化するソフトウェア技術の標準化活動を担うJASPARの取り組み紹介
  • ソフトウェア技術が生み出す新しい自動車の価値を考察

〜With/Afterコロナ時代における自動車業界・
モビリティサービス最前線と展望〜

デロイトトーマツセミナー概要

<講演内容>

  • グローバルにおけるWith/Afterコロナ時代のOEM、新興プレイヤの最新動向やサービス事例を中心に、今後の見通しを解説
  • 日本自動車・モビリティ業界への示唆も交えて今後の業界の姿を紐解く

〜電動モビリティの将来を形作る〜

ダイムラーセミナー概要

<講演内容>

  • 将来の電気自動車アプリケーションと自動車用バッテリーシステムに何が求められるか
  • 電気自動車を輸送の主要な手段として確立するための長期的ビジョンと、それを元にした短期的な中間ステップを導き出し、継続的開発の目標を見通す

〜商用FCVの実用化に向けて〜

日野セミナー概要

<講演内容>

  • 運輸部門のCO2排出量の約40%を占める商用車の脱炭素社会に向けた電動化課題
  • 商用車のCO2フリー実現に向けた商用FCV実用化の取り組みを紹介

セミナー一覧はこちら

注目ブース・技術!

EV、自動運転など先端技術が充実!

  • 小型電動パワートレイン
  • バッテリパック
  • 赤外線ナイトビジョンカメラ
  • 車載サイバーセキュリティシステム
小型電動パワートレイン

引用:(株)TOP

MaaS、CASE技術の出展多数!

  • モビリティデータプラットフォーム
  • 車両管理システム
  • バス用ICT関連製品
モビリティデータプラットフォーム

引用:(株)スマートドライブ

初公開の最新技術も多数出展!

  • ミリ波レーダーシミュレーション技術
  • 空中ハプティクス技術
  • 空中ディスプレイ
  • スマホ反射型ホログラスウェア
空中ハプティクス技術

引用:コーンズテクノロジー(株)

オンライン来場・商談が可能

  • バーチャルブースで出展製品をチェック
  • ビデオ通話で個別相談、商談
  • チャット機能で気軽に質問
  • ワンクリックで資料ダウンロード
オートモーティブワールド2021 バーチャル展示会

引用:オートモーティブワールド2021

出展社一覧はこちら

今後展示会はどうなるのか?

コロナ禍における自動車業界の展示会

今後の市場動向や顧客ニーズ、企業戦略を聞き出したり、 新規顧客の獲得には展示会が大きく寄与していたと思います。 しかし、コロナ禍において展示会は軒並み延期や、中止を余儀なくされており、 第3波と呼ばれる最中、今までと同じように開催できるかも危ぶまれています。

国内の自動車業界では「自動車技術展 人と車のテクノロジー展」が2020年の開催を中止し、 次回2021年5月の開催を目指しています。海外の自動車や自動車部品に関わる展示会も、 同様に中止や延期を選択しており、これらの延期した展示会も開催できる保証はなく、 開催できたとしても出展にはクラスターのリスクが伴うのが実情です。

広島県主催イベントでクラスター

引用:中国新聞デジタル

対策をしてもクラスターのリスクがあるなら?

  • 足を運ぶことがもったいない

  • オンラインでできるから行かない

  • 海外からの参加コストは高いから行かない

リアル展示会に出展する価値は小さいです

コロナ禍はいつ収束するのか?

ワクチンで来年の早いうちにコロナ禍が収束することを期待はできないでしょう。 イギリスの医療調査会社によれば、日本の社会が日常に戻るのは先進国で最も遅い2022年4月になる予測を発表されました。 日本はワクチンの確保が遅れたことでこの予測をされていますが、これ以上に遅くなることも十分に考えられます。

日本、脱コロナは22年4月

引用元:時事ドットコムニュース

コロナ収束に向けた懸念

  • ワクチンの効果

  • ワクチンは高齢者優先

  • ワクチンの効果は3ヶ月程度

  • ウイルス変異の可能性

コロナ変異種、ウイルス突起分子に変化

引用:読売新聞オンライン

これらを考慮すると
2021年以降の展示会来場の回復は難しい

オンラインでビジネススタイルを
変革した企業が勝ちます!

オンラインで営業を成功させる方法

コロナ禍と今後の営業スタイル

コロナ禍では、今までの展示会の中心となっていた「接触」を避けることが重要となります。 加えて最近では、様々な業界でZOOMを使ったオンラインでの商談やオンラインの展示会が増えています。 そのため、オンライン上で展示物を見て商談が行えるようになった現状ではオンラインを選択せざるを得ません。

オンライン商談ツール

DXを活用した営業スタイルの変革

2019年にテスラのイーロン・マスクは営業をなくし、 「EVの全販売をオンライン化」することを宣言しています。 このような状況からもITを駆使してオンラインで営業活動をDX(デジタル・トランスフォーメーション)することが必須となってきます。

しかし、突然「ITで営業をDXする」と言われてもどのように実現するのかイメージすることは難しいと思います。 弊社では、リアルの展示会とWebサイトの構築・運用の両者の経験をもとに、 お客様のニーズに合わせてオンラインで最適な営業を行う方法を、オンライン展示会という形でトータルパッケージで提案することができます。 その観点から本記事では、今後の自動車(自動車部品)業界で行うべき1つのオンライン営業手法を提案します。

オンライン展示会で営業から少しずつ変革

顧客との繋がりを密に保ち、
これからの事業変革に繋げましょう!

事業変革に向けたオンライン営業方法

今までの展示会とオンライン展示会の違い

今までの展示会は、「展示物」「セミナー」「商談」の3つの要素で構成されていました。 これらの準備や、誰がどのように行うのかという手法は、今までとオンラインで全く異なってきます。 最近ではオンライン展示会をプロデュースする企業が増えていますが、 「今までの展示会」と「IT」両者に精通している企業を選択することが望ましいです。 以下では、弊社が考える1つの手法を紹介します。

リアル展示会とオンライン展示会の比較

1. オンライン展示会での集客

オンライン展示会を行うためには、まず「集客」が必須です。 展示会場をオンライン上に構築したとしても訪問者がいなければ意味がありません。 今までであれば、展示会の規模や有名人のセミナーで展示会主催者が集客を行っていましたが、 オンラインの場合は自社で集客を行う必要があります。

そこで、弊社が提案する集客方法としては「自動車業界の先進的な知識を持つ方」にセミナーを行っていただきます。 それによりセミナーを聞きたい業界の方々を集客することができます。 こちらのセミナーに登壇いただく方はもちろん弊社で手配いたします。 また、併せて来場者限定プレゼントを用意することも有効な手段です。

ウェブセミナースケジュールのイメージ

セミナースケジュール例

2. オンライン展示会を用いた顧客情報の入手

セミナーでたくさんの方を集客し、訪問していただくことができれば、 セミナー参加者からアンケートなどで顧客情報を入手することができます。 弊社のツールである「CAA」を活用すれば「Google Analytics」より詳細な情報も入手することが可能です。 また、同時に自社の商材展示ページを構築することで自社の商材をアピールすることもできます。 もちろん商材展示ページも弊社でお客様のニーズに合わせて提案できます。 また、簡易的なものから始めたいという方にも「オンライン展示会スモールスタート版」のテンプレートをご用意しております。

CAA 取得リストの例

CAA 取得リストの例

3. 入手した顧客情報を用いたオンライン営業

顧客情報を入手したのちは、ZOOMなどを活用してオンライン上で営業を行う必要があります。 今まで対面で行うことができていた営業とは異なり、PCの画面上だけで営業をする必要があり、難易度が高まります。 ただし、オンライン上でどのように営業すれば良いかも弊社で提案・サポートをさせていただきます。

これにより、今までより効率的に多量の顧客情報を入手し、営業活動を行うことができます。 大規模なものは予算的に難しいという方でも、簡易版からご相談させていただけるようになっておりますので、 ぜひご興味がございましたら気軽にお申し込みください。

コロナ禍のピンチを共にチャンスに変え、
100年に一度の変革を起こしましょう!

オンライン展示会パッケージ

WITHPROJECTSのオンライン展示会がおすすめ!

商談機会を獲得したい方々へ向けた機能が最小限で揃っています。
実際に必要な最低限の機能は以下の通りです。

テンプレート内容

  • トップページ
  • 製品紹介
    • 製品一覧ページ
    • 製品詳細ページ(3件程度)
  • オンラインセミナー紹介
    • セミナースケジュールページ
    • セミナー詳細ページ(5件程度)
  • セミナー申込みフォーム
  • 個人情報保護方針ページ
  • ご用意しておりますテンプレートに、ご提供いただいた画像・テキスト等を反映します。オリジナルのデザイン、機能・ページ追加、写真撮影、イラスト作成、ライティング等は別途お見積りさせていただきます。
  • オンラインセミナーはZOOM等で配信いただきます。セミナー申込みされた方に対して、配信ページのURLを別途送信。

オンライン展示会 デモサイト

テンプレートを利用して作成した
デモサイトをご用意しております!

オンライン展示会 デモサイト

予想される自動車産業の2021年

脱ガソリン政策の拡大

日本以外にアメリカや中国、ヨーロッパでガソリン車販売の禁止が宣言されています。 これにより、ガソリン車は投資価値も失ったので、販売台数は減少する一方です。 そのため、ガソリン車は開発されなくなり、HVもEVへの移行期間の繋ぎでしかありません。 また、EVはガソリン車と比べて部品点数が大幅に少なくなります。

米・中の安価EVの市場進出

EVは価格と走行距離が市場拡大の課題として挙げられますが、 米、中の企業は概ねそれらの課題をクリアしています。 すでに市場にまで進出しているものに現段階から開発して勝てるでしょうか? テスラは現時点で時価総額トップで、 中国は国策で自国の公共事業車をEVに転換しています。 RCEPで関税が廃止されることで日本にも多くの中国車が流れ込みます。

完全自動運転車の実装

テスラは、現行車でもソフトウェアアップデートのみで完全自動運転ができると宣言しており、 これから EVはソフトウェアで更新されるため、買い替えの頻度が低下し、事故や修理・廃車となる車が減少することで新車も今ほど売れません。 また、中国では完全自動運転バスが社会実装されており、歩行者を認識して止まることができます。 日本では、いまだレベル3の自動運転車を販売しようとしている段階で、これから他国の車が多量に走行するかもしれません。

海外EVメーカーの日本車メーカー買収

他国がEVに注力し、市場を拡大させている間に、 対抗策を講じることができなければ日本車メーカーは買収されるかもしれません。 現に、テスラのイーロン・マスク氏は自動車メーカーの買収を検討しています。 それは顧客獲得のためであり、工場で働く人たちや技術を必要とはしていません。

ガラケーからスマホへの転換で
日本メーカーが消えたように
日本車メーカーも
EVへの転換で消えるかも・・・

水素の主要エネルギー化

日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向け、水素を主要燃料にすることを掲げました。 現状は、精製や貯蔵、運搬において課題を抱えており、コスト高ですが「水素バリューチェーン推進協議会」の発足により、 2021年よりインフラの整備が急速に進みます。トヨタも水素を利用した燃料電池車を新たに発表し、急速に水素自動車市場が成長します。

スマートシティの実現

トヨタは自動車メーカーからモビリティカンパニーへのモデルチェンジを宣言し、 2021年より着工するスマートシティ(Woven City)は5年以内に居住できる構想を計画しています。 街を走るモビリティはほぼ公共のものだけになり、車種も台数も激減します。 将来的にこのスマートシティがパッケージ化され、拡大する頃に自社商品が活躍するイメージはできていますか?

詳しくは「トヨタが想い描く未来「Woven City」」

個人で所有する自動車の概念はなくなり
トヨタはモビリティを利用した
サービスに転換します

エネルギー源は水素かもしれません

これらの変化に対応できなければ
多くのサプライチェーンが倒産します

国際的に遅れる日本の自動車業界

「脱ガソリン」本格的に始動

2020年12月に経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、 すべてをハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。 これは、日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む「脱ガソリン」の動きをリードしたいことが考えにあります。

すでにいくつかの国ではガソリン車販売の禁止目標を掲げられており、 イギリスに至っては2035年までにHVも禁止することを宣言しています。 日本は国内メーカーが得意とするHVを残して脱ガソリンを目指すことを狙っています。

日本、2030年代半ばに新車販売を全て「電動車」へ

世界のガソリン車削減目標

引用元:時事ドットコムニュース

ただし、ここで楽観的に考えてはいけません。HV車は現在国内メーカーがシェアを大きく保有しており、 日本の産業を維持しながら電動車への転換を図る必要がありますが、海外ではHVですら2035年を目処に販売できなくなるため、 同時にEVさらには燃料電池車(FCV)やその先の次世代車の開発に注力しなければなりません。

自動車業界の国際情勢とEV市場

昨今の自動車業界は、EV市場が急速に拡大しており、2035年には50%をEVが占めるとされています。 米国のテスラはEV市場のシェアを大きく保有しており、それに追従して中国の自動車メーカーもEVに多額の投資をしています。

HV、PHV、EVの世界市場予測

HV、PHV、EVの世界市場予測 2019年発表(乗用車・新車販売台数)

引用元:富士経済

また、SDGsやESGの観点から環境に配慮した企業への投資が重要視されている現状や、 パリ協定による二酸化炭素排出量ゼロに向けた削減が目標とされていることからガソリン車の需要はなくなります。 日本を含めた各国で、2030年代からガソリン車の新車販売を禁止する動きが始まっており、今後さらに活発化します。

テスラは3年以内に300万円以内でEV販売を宣言し、中国ではタクシーやバスなどが全て電気自動車に切り替わっており、 価格ではすでに43万円のEVを販売しています。 アメリカ政府は脱炭素に消極的ですが、大統領選でバイデン氏が当選確実になったことを受けて、脱炭素の取り組みがさらに求められると言われており、 パリ協定にも参加することから世界全体がEVにシフトしています。

自動車は買い替えからアップデートへ

自動車はこれから販売数ではなく、EVのソフトウェア・アップデートで収益を得る方向にシフトします。 すでにテスラは走るスマホと例えられるように、2週間ごとに車をアップデートすることで顧客に新しい体験を提供しています。 このようにアップデート型にシフトすることで自動車自体の販売数や買い替えは減少していくことが予測されており、 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)もソフトウェアに投資を倍増しています。

車、今後はソフトで稼ぐ

出典:日本経済新聞

加速する自動運転

加えて今後自動運転が急速に発達し、私たちの生活に大きな変化をもたらすと言われています。 自動運転においては中国がリードしており、2019年時点で完全自動運転バス(レベル4)を北京市内で社会実装されています。 加えてレベル3の自動運転車は、既に500万円程度で販売されています。 このような状況で、日本は「レベル3の自動運転車を2020年度内に発売」 「Woven cityを2021年より着工」と宣言しているスピード感では世界シェアを獲得することはできません。 中国は国家プロジェクトとして「2030年には人工知能の分野で中国が世界の最先端になる」と宣言しています。

中国 完全自動運転バス

北京の公園を走行するバイドゥの完全自動運転バス

引用元:現代ビジネス

脱ガソリンで重要となるカーエレクトロニクス

EVや自動運転において欠かせないものがカーエレクトロニクスです。 EVの充電・蓄電技術や自動運転の電子制御技術は、全てエレクトロニクスの発展により実現できるものです。 パナソニックはここ数年で中国のCATLに自動車用電池業界のシェアトップを奪われ、 CATLは現在3年連続で首位を独走しています。

現にアメリカやドイツだけでなく、日本ですら自動車用電池は中国に頼っています。 ただし、リチウムイオン電池は電解液の発火や価格の面で課題があるため、 発火の危険性がない完全個体電池を安価にできる企業が今後のEVシェアに大きく関わります。

RCEPで中国の独壇場となる自動車業界

このように中国やアメリカが技術で今後の自動車産業を席巻しようとしている中、 RCEPにインドを除く15カ国が署名しました。これにより自動車部品は91%が関税を撤廃されます。 RCEPにより関税が撤廃されることで自動車業界は技術とコストで中国に独占されることが確実と言っても過言ではありません。

RCEPとTPPの枠組み(引用:https://www.asahi.com/articles/ASNCH7JN8NCHULFA00K.html)

RCEPとTPPの枠組み

引用元:朝日新聞デジタル

急転換する日本の政策

世界が脱炭素に向けてガソリン車の廃止やEVに大きくシフトする中で、 日本政府は、2050年に温暖化ガス排出量をゼロにすることを目標に掲げています。 それに向けて、発電や貯蓄、運搬の手段、そしてFCVの燃料とすることで水素を主要燃料にしようとしています。 随分先のことのように思うかもしれませんが、インフラの整備やFCVを一般社会に普及させることを考えると、 今すぐにでも動き出さないと間に合わないです。

水素30年に主要燃料に

出典:日本経済新聞(2020年12月8日)

政府の「水素」主要燃料化の発表と同時にトヨタを含む民間企業88社が「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し、 水素のインフラ整備や技術の開発で連携することで早期に水素を普及させることを推進していきます。

「水素」普及へ88の企業が新団体設立し連携

引用元:NHK

変革しなければ生き残れない自動車部品業界

まとめると世界的に脱炭素が加速することで、自動車業界はEVにシフトしており、 EVでは中国やアメリカが大きく先行しているのが実情です。このことから日本は政府主導で日本の自動車産業を守りながら、 EVよりさらに先を見据えたFCV、次世代車にシフトしようとしています。

EVなどは、ガソリン車やHVに比べて部品の点数は少なくなります。 多数の部品がこれから急速になくなりますが、この日本の自動車業界の急激な変革はすでに始まっています。 すでに中国のEV関連部品メーカーは目前まで迫っており、今からでも次世代車に向けて方向を転換しなければ、 長年自動車産業を支えた日本の自動車部品メーカーの多くがなくなるかもしれません。 現時点でこのような動向を把握できていない状況では、この先の会社経営は非常に危ういと言えます。

トヨタが想い描く未来「Woven City」

Woven Cityとは

トヨタは、2020年1月7日(火)~10日(金)に米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020において、 人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。

本プロジェクトでは、2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本 東富士工場(静岡県裾野市)の跡地を利用して、 将来的に約70.8万m2の範囲において街づくりを進めるべく、2021年2月23日(富士山の日)に着工する予定です。

このプロジェクトは、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、 パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作るものです。

woven cityイメージ1

引用元:Woven Cityイメージビデオ(long ver)

Woven Cityの狙い

プロジェクトの狙いは、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、 この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることです。

トヨタは、網の目のように道が織り込まれ合う街の姿から、この街を「Woven City」(ウーブン・シティ)と名付け、 初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者をはじめ、2000名程度の住民が暮らすことを想定しています。

また、街作りを進めていくうえで、それぞれ独自のプロジェクトの実証に活用いただくことも含めて、 世界中の様々な企業や研究者などに対して、実証への参画を募ります。

woven cityイメージ2

引用元:Woven Cityイメージビデオ(long ver)

Woven Cityの主な構想

  • 街を通る道を3つに分類し、それらの道が網の目のように織り込まれた街を作る
    • スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
    • 歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
    • 歩行者専用の公園内歩道のような道
  • 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、 環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行う
  • 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置する
  • 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、 日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上させることができる
  • e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍する
  • 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園・広場を作り、 住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指す

トヨタ ニュースリリース引用

トヨタがつくる将来

トヨタはこの実験都市を通じてスマートシティのモデルを実現し、 社会に様々なモビリティを導入していきます。Woven Cityが将来の都市イメージだと考えると、 この中で自社製品が活躍することがイメージできないことは非常に危険な状態ではないでしょうか?

トヨタは、2025年に居住を開始できる計画を立てており、 この街の実現は急速で進みます。e-Palletが普及する頃には、豊富なラインナップの自動車は必要なく、 個々人が自動車を所有する時代ではなくなるでしょう。

e-Pallet紹介映像

この未来を担う一員にならなければ
暗闇に向かって歩くも同然です

では、どのように方向転換していくのか?

顧客(カーメーカー)と持続的に接点を持ち、
ニーズや市場の動向を掴みながら
経営方針を変革していくことが必要です!

自動車業界ニュース

<2020年 自動車業界注目ニュース>

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