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新卒向けに出す職場情報の数字が、人事・勤怠・採用管理で合わないとき、どの定義の違いから切り分けるのか

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新卒者向けの職場情報として、直近の三事業年度の採用者数と離職者数、前事業年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数(ここでは項目の呼び方で、条文や資料の原文の引用ではありません)を出そうとして、人事台帳、勤怠システム、採用管理システムから数字を集めると、同じ項目なのに数字が合わないことがあります。記録のどれかが間違っている場合もありますが、記録ごとに数えている対象や期間が違うために合わない場合も考えられます。この記事は、後者を切り分けるための整理です。

法令の側が、数える対象をどんな言葉で定めているかを、原文で置きます。若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)の第13条・第14条は、新卒者向けの募集で提供する青少年雇用情報の枠を定めています。何を数えるかの言葉は、施行規則の第3条にあります。

この記事が判断しないものを、先に挙げます。提供する数字が適切か、算出方法が適切か、義務を満たすかは、判断しません。それらは労働局・ハローワークに確認する事項です。「求め」にどんな要件があるか、求めを理由とする不利益な取扱い、プレエントリーが求めに当たるかは、この記事の範囲外です。

読んだ文書と版は次のとおりです。令和8年11月13日に、e-Govの法令APIから、若者雇用促進法と施行規則を取得しました。法は令和8年5月13日施行の版が現行で、施行規則は令和4年10月1日施行の版が現行です。e-Govの改正履歴に、どちらも未施行の版は載っていませんでした。 同じ日に、厚生労働省のサイトに載っている指針(平成27年厚生労働省告示第406号)を読みました。表題の下に「最終改正 令和8年厚生労働省告示第53号」「令和8年10月1日適用」と書かれています。この記事が読んだのは第二・二(青少年雇用情報の提供)で、ほかの改正箇所は確認していません。

算出方法を書いた資料は、次の四つを読みました。

  • 「青少年雇用情報シートの書き方のポイント」の2016年の版(宮城県のサイトに載るもの。1ページ目の下部(表紙の面)に書かれた発行者の表記は厚生労働省・宮城労働局・ハローワーク)と2017年の版(厚生労働省と広島県のサイトに載るもの)。この記事では「シート版」と呼びます。
  • 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの「求人申込書(青少年雇用情報欄)の書き方のポイント」の2017年の版。この記事では「求人申込書版(2017年)」と呼びます。
  • ハローワークインターネットサービスのサイトにある「求人申込書(大卒等)の書き方のポイント」で、ファイル名に「202403」とあるもの。青少年雇用情報欄の説明は6ページ目にあります。この記事では「求人申込書版(202403)」と呼びます。
  • ハローワークインターネットサービスの求人申込書の案内ページ(令和8年11月13日に取得)が、いま「求人申込書(大卒等)の書き方のポイント」としてリンクしているファイル。青少年雇用情報欄の説明は同じく6ページ目にあります。この記事では「求人申込書版(現行リンク)」と呼びます。

シート版は2016〜2017年の版です。2017年のシート版は、平成29年3月以降にハローワークへ新卒者向けの求人を申し込むときは「青少年雇用情報欄」が設けられた新しい様式を使い、「青少年雇用情報シート」を提出する必要はなくなる、と自ら書いています。このため、以下、シート版の記載は「古い版の記載」として扱い、現行の運用がこの記載のとおりだとは書きません。現行のシート版が出ているかは、確認できませんでした。

求人申込書版のうち、ハローワークの案内ページがいまリンクしているのは「現行リンク」のファイルで、「202403」のファイルは、この案内ページにリンクされていませんでした。サーバーの更新日は、202403が令和6年12月29日、現行リンクが令和8年4月2日です。202403のファイルがいまも使われているのかは、確認していません。2017年の版を含め、求人申込書版は三つとも、ハローワークへの求人申込書の記入要領です。

数字が合わないとき、先に見るのは「何を数えるか」を決めている施行規則第3条の言葉

提供の枠だけ確かめておきます。法第13条第1項は、学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行う者に、青少年雇用情報を提供するよう努めることを求め、第2項は、応募する、または応募しようとする学校卒業見込者等の求めに応じて提供することを求めています。第14条は、ハローワークなどに学校卒業見込者等求人の申込みをする求人者について、同じ構造で定めています。

施行規則第3条第1項は、青少年雇用情報を、募集・採用の状況(第1号)、職業能力の開発・向上の取組(第2号)、職場への定着の促進の取組(第3号)の三つに分けています。第4条第3項は、求めに応じる提供を、各号の事項のうちそれぞれ一以上について行うものとしています。指針の第二・二(一)は、ホームページでの公表、会社説明会での提供、求人票への記載などにより、第3条第1項各号の事項の全てについて情報提供することが望ましい、としています。

第2号(研修の有無、自己啓発支援の有無、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度、社内検定の制度)は有無と内容を出す項目で、この記事の主題である数字の定義の違いとは別の整理になるため、扱いません。

次の表は、数字を出す項目について、施行規則第3条第1項の言葉と、書き方のポイントに書かれていたこと、どちらにも見当たらなかったことを、項目ごとに並べたものです。表の「見当たらなかったこと」は、読んだ範囲の記載に見当たらなかったという意味で、他の資料や運用に定めがないという意味ではありません。求人申込書版(202403)と求人申込書版(現行リンク)は、青少年雇用情報欄の説明(6ページ目)の範囲で確認していて、ほかの欄の説明は、この確認に含めていません。

項目施行規則第3条第1項の言葉書き方のポイントに書かれていたこと条文にも書き方にも見当たらなかったこと
新卒採用者数・離職者数(第1号イ、ロ)「直近の三事業年度に採用した者」(括弧内で、新規学卒者等に限るとする)の数と、「当該採用した者のうち直近の三事業年度に離職した者の数」。ロは、男女別の同じ対象。新規学卒者等は、新たに学校・専修学校を卒業した者、新たに公共職業能力開発施設等の職業訓練を修了した者、またはこれに準ずる者シート版・求人申込書版(2017年、202403、現行リンク):新卒者のほか、新卒者と同じ採用枠で採用した既卒者など新卒者と同等の処遇を行うものを含む。求人申込書版(2017年):直近で終了している事業年度を含む3年度間。離職者数は各年度の採用者数のうち記入日現在の離職者数。求人申込書版(202403):同じく直近で終了している事業年度を含む3年度間。離職者数は各年度の採用者数のうち3年度間における離職者数。求人申込書版(現行リンク):直近で終了している事業年度を含む3年度についての状況(「間」の語は無い)。離職者数は各年度の採用者数のうち3年度における離職者数「直近の三事業年度」の起点日。内定辞退者を採用者数に含めるか。条文の「これに準ずる者」と、書き方の「新卒者と同じ採用枠で採用した既卒者など」との対応(書き方に「準ずる」の語は無く、どれが条文の「これに準ずる者」に当たるかは書かれていない)。「離職」の範囲
平均継続勤務年数(第1号ハ)「その雇用する労働者の平均継続勤務年数」シート版・求人申込書版(2017年、202403、現行リンク):労働者ごとの、雇い入れられてから記入日の時点までに勤続した年数を合計し、労働者数で割って算出。求人申込書版は、事業年度末時点や事業年度当初など、記入日直近の数値でも構わないとする(この文は原文では「平均継続勤務年数」でなく「平均勤続勤務年数」と書かれていて、ここでは同じ項目のことと読んだ)条文の算出式。再雇用や転籍などで勤続を通算するかどうか
月平均所定外労働時間(第3号イ)「その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間」(括弧内で、所定労働時間を超えて労働した時間をいう、と定める)読んだ全ての版に共通:労働者ごとの一月当たりの所定外労働時間の平均値を合計して労働者数で除す。または、前事業年度の所定外労働時間の合計を、各月1日に在籍している労働者の延べ人数で除す算出でも差し支えない。管理的地位にある者は算出対象から除いて差し支えない法定労働時間を超えた時間(法定時間外)との関係。法定内の残業や休日の労働の扱い。勤怠の記録がない労働者の扱い
有給休暇の平均取得日数(第3号ロ)「その雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇」(括弧内で、労働基準法第39条の規定による年次有給休暇をいう、と定める)の平均日数読んだ全ての版に共通:労働者ごとの年次有給休暇の取得日数を合計して労働者数で除す。管理的地位にある者、有給休暇が付与されていない者は除いて差し支えない半日や時間単位で取得した分の日数への換算。付与の年度と事業年度がずれる場合の扱い
育児休業の取得の状況(第3号ハ)男性は「直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数」。女性は「直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数」シート版・求人申込書版(2017年、202403、現行リンク):育児休業取得者数と出産者数のいずれも記載する。男性は配偶者の出産者数を記載する二つの数の関係(育児休業をした者が、出産した者の内数に限られるか)。会社が配偶者の出産をどう把握するか
役員・管理的地位にある者に占める女性の割合(第3号ニ)「役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合」。第3条第2項は、この項目を、通常の労働者/通常の労働者以外の区分の対象から除いているシート版・求人申込書版(2017年、202403、現行リンク):求人区分に関わらず、全ての労働者に関する情報とする。「管理的地位にある者」は、原則としていわゆる課長級以上「役員」に含める範囲(執行役員など)。出向者の扱い

表の右端の列にある「内定辞退者を採用者数に含めるか」と「起点日」は、この記事で最も食い違いの原因になりそうな二点なので、別に書きます。

条文にも書き方にも書かれていなかった二点

一つ目は、内定辞退者です。施行規則第3条第1項第1号イは「採用した者」と書いています。内定を出したが入社しなかった者を、この「採用した者」に含めるかどうかを定めた文は、条文(法、施行規則)にも、読んだ書き方のポイントにも、指針にも、見当たりませんでした。含める、含めない、のどちらとも書きません。採用管理システムの人数と人事台帳の人数が合わないときに、この点が関わっているかは、自社の記録で確かめ、扱いは労働局・ハローワークに確認してください。

二つ目は、「直近の三事業年度」の起点日です。条文は「直近の三事業年度」と書くだけで、何月何日の時点を基準にするかを定めていません。シート版にも、起点日の説明は見当たりませんでした。求人申込書版は「直近で終了している事業年度を含む3年度間」(現行リンクは「3年度」)と書いていて、事業年度の単位で数える旨は読み取れますが、これはハローワークへの求人申込書の記入要領です。自社サイトや説明会での提供、求めへの回答の数字にも同じ基準が求められると書かれているかは、確認できませんでした。

求人申込書版の離職者数の文も、版で言い回しが違います。2017年の版は「記入日現在における離職者数」、202403の版は「3年度間における離職者数」、現行リンクの版は「3年度における離職者数」です。後ろの二つには「記入日現在」の語が出てきません。202403と現行リンクの間では、3年度の数え方を書いた文の「3年度間」が「3年度」になり、「間」の有無が変わっています。この違いが取扱いの変更を意味するのかは、書かれていないため判断しません。

募集区分で、数字が二通りに分かれる

施行規則第3条第2項は、第3号ニ(役員・管理的地位の女性の割合)を除く各事項について、通常の労働者に係る学校卒業見込者等募集を行う場合は通常の労働者に係る事項とし、通常の労働者以外の労働者に係る募集を行う場合は通常の労働者以外に係る事項とする、と定めています。第3項は、同じことを法第14条の求人申込みに準用しています。

シート版(2016年、2017年)と求人申込書版は、この区分をほぼ同じ意味で書いていますが、文言は版で少し違います。シート版は「求人区分に応じて、企業全体の正社員/正社員以外※別の情報」、求人申込書版(2017年、202403、現行リンク)は「求人区分に応じて、企業全体の正社員又は正社員以外※の情報」です(※は原文の脚注の印)。正社員以外は、期間雇用者や派遣等、いわゆる正社員以外の直接雇用の労働者全てに関する情報としています(求人申込書版(202403、現行リンク)は、期間雇用者やパート、短時間労働者等)。条文の語「通常の労働者」と、書き方の語「正社員」がどう対応するかは、第3条の条文には書かれていません。

このため、記録同士が合わない原因の一つに、片方が全社の数字で、もう片方が正社員だけの数字だった、ということが考えられます。

書き方のポイントには、ほかに次の留意事項があります。

  • 海外支店等に勤務している労働者は除外した情報にする(読んだ全ての版に共通)。
  • 企業グループ全体で直接募集し、各企業に配属する採用形態は、配属の可能性のある企業ごとにシートを作る(シート版)。求人申込書版(202403、現行リンク)は、グループ会社等別法人の情報は含めない、と書く。
  • 数値は、小数点第2位を切り捨てて第1位まで記入する(求人申込書版の三つの版)。
  • 情報は、シート版が、2016年の版は「最新の情報」、2017年の版は「原則として最新の情報」、求人申込書版が「原則として、求人申込書の記入日時点の最新の状況」。

記録ごとの数え方を並べて、食い違いを切り分ける

次の表は、項目ごとに、数字の出所になりやすい社内の記録と、食い違いの原因の候補、定義を決める人を並べたものです。左の「数える対象」は施行規則の言葉で、「出所になりやすい記録」「食い違いの原因の候補」「定義を決める人」は、この記事での整理(提案)であり、条文や指針が求める内容ではありません。

項目数える対象(施行規則の語)出所になりやすい記録食い違いの原因の候補定義を決める人
採用者数直近の三事業年度に採用した新規学卒者等採用管理システム(応募、内定、入社の状態)、人事台帳(入社日、雇用区分)数える段階が違う(内定の承諾までか、入社日があるものまでか)。新卒枠と既卒枠の区分が記録ごとに違う。年度の区切りが入社日基準か採用決定の日基準か。内定辞退者の扱い(条文に見当たらない)人事責任者が定義を決め、採用担当が採用管理の記録で確かめる
離職者数上の採用した者のうち、直近の三事業年度に離職した者人事台帳(退職日、退職の区分)全社の離職者数や離職率と混ざる(母数が採用した者に限られる)。入社前に辞退した者や、入社後すぐの退職を数えるか。起点日(条文に見当たらない)人事責任者が定義を決め、労務担当が台帳で確かめる
平均継続勤務年数その雇用する労働者の平均継続勤務年数人事台帳(入社日)基準日が違う(記入日、事業年度末)。正社員だけか全労働者か。再雇用や転籍で入社日が更新されるか人事責任者
月平均所定外労働時間所定労働時間を超えて労働した時間の、一人当たり・一月当たりの平均勤怠システム、給与計算の記録勤怠の「時間外」の列が、所定労働時間を超えた時間なのか、法定労働時間を超えた時間なのか。算出式が、労働者ごとの平均の平均か、合計を延べ人数で除すものか。管理的地位にある者を含めるか。勤怠の記録がない労働者がいるか人事責任者が定義を決め、勤怠システムの担当が列の定義を確かめる
有給休暇の平均取得日数直近の事業年度に取得した年次有給休暇の、一人当たりの平均日数勤怠システム、年次有給休暇の管理簿取得日数と付与日数と取得率の取り違え。付与の年度と事業年度のずれ。半日・時間単位の換算。付与されていない者を除くか人事責任者、労務担当
育児休業の取得の状況男性は配偶者が出産した数と育児休業をした数、女性は出産した数と育児休業をした数人事台帳(休業の届出)、勤怠の休業区分配偶者の出産は、届出がなければ記録に残らないことがある。二つの数を、内数として数えるか、別々に数えるか(条文から読み取れない)人事責任者、労務担当
役員・管理的地位にある者の女性の割合役員に占める女性の割合、管理的地位にある者に占める女性の割合人事台帳(役職)、組織図「管理的地位」を課長級以上とするか、職位の名称ごとに分けるか。役員に執行役員を含めるか。募集区分に関わらず全労働者を母数にしているか人事責任者

所定外労働時間の行は、この記事が条文の語から導いた読みです。条文は「所定労働時間を超えて労働した時間」と書いているので、勤怠システムの項目が法定労働時間を基準にしているときは、条文の語と同じ対象とは限りません。厚生労働省が、法定時間外と所定外の違いを説明していると書くものではありません。

数字を出す前の進め方

次の手順は、一般的な進め方の提案です。

  1. ステップ1 募集の区分を決める。通常の労働者の募集か、通常の労働者以外の募集か。自社で直接募集するか、ハローワークなどに求人を申し込むか(法第13条か第14条か)。
  2. ステップ2 出す項目ごとに、条文の言葉から「数える対象」と「期間」を一行で書く。書けない箇所(起点日、内定辞退者など)は、「条文に見当たらない」と書いて残す。
  3. ステップ3 人事台帳、勤怠システム、採用管理システムのそれぞれが、その項目をどう数えているか(対象、期間、単位、端数)を並べ、差を出す。
  4. ステップ4 差の理由を、対象の違い、期間の違い、単位・端数の違い、記録の欠けのどれかに分ける。
  5. ステップ5 人事責任者が、自社の定義を決める。条文と書き方に見当たらない点は、労働局・ハローワークに確認する事項として残す。
  6. ステップ6 出す数字に、定義と基準日を添える。厚生労働省の「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(令和6年3月)は、数値情報の提供に当たり、算出に用いる数値の定義や算出方法、注釈等を付記し、求職者等の誤解を招くことのないよう留意することが望ましい、と書いています。

架空の例です。会社Pは、新卒向けの職場情報の数字を出すことにしました。採用管理システムの「入社」の人数と、人事台帳の入社日がある新卒の人数が、年度の境で合いません。調べると、採用管理システムでは、入社前に辞退した人が「内定」の状態のまま残っていて、人事台帳には、入社日が4月1日の人が、前の年度に入っているものとして並んでいました。会社Pの人事責任者は、「採用した者」を入社日で数える、年度は事業年度で区切る、と定義を一行で決め、内定辞退者の扱いは条文に見当たらないため、労働局に確認する事項として残しました。

情報提供の求めに備えて、あらかじめ整えておくこと

指針の第二・二(四)は、情報提供の求めに備え、あらかじめ提供する情報を整備しておくことが望ましいこと、また、求めがあった場合には、速やかな情報提供に努めること、を書いています。この「整備」が、具体的に何を指すかは、指針に書かれていません。

この記事の整理では、項目ごとの定義を一枚にまとめておくことが、整備の一つの形になります。次の欄を持つ表です。これは提案で、指針が求める様式ではありません。

  • 項目名と、施行規則の言葉(第3条第1項の号と文言)
  • 自社の定義(数える対象、期間、基準日、対象とする労働者の区分)
  • 出所の記録と、集計した日
  • 条文・書き方に見当たらず、労働局・ハローワークに確認した点と、確認の記録
  • 確認した人と、承認した人

AIやシステムに任せる範囲と、人が決める範囲

人事台帳、勤怠システム、採用管理システムから、項目ごとの候補の数字を集め、記録同士の差を並べる作業は、AIや決まった処理に任せやすい部分です。差の中身を、対象・期間・単位・記録の欠けに分ける材料までを、機械が出す想定です。一方、定義の確定と、出す数字の承認は、人事責任者が行います。AIや処理が集計した数字を、そのまま提供する、とは書きません。

WITHPROJECTSの採用AXの公開ページには、応募対応から入社前の引継ぎまでの採用業務を、AI・ルール・人に分け直す考え方と、AIの出力を誰が確認するかを決める手順が載っています。新卒向けの職場情報の集計や提供は、このページに出てきません。この記事の整理は、一般的な進め方の提案であり、WITHPROJECTSが提供する支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。

採用管理システムと人事の記録のどちらを正としてそろえるかの考え方は、採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決めるにあります。数字の定義の違いを先に決めておく発想は、AI導入の効果は何で測るか:作業時間だけで見ず、差戻し・例外・待ちを導入前に測っておくで、導入効果の指標について扱っています。応募者からの問い合わせにチャットボットが自動で答えてよい範囲は、採用の問い合わせにチャットボットが自動応答するとき、答えてよい質問は何で決めるかにまとめています。採用業務の全体像は、採用AX(採用のAI化支援)に載せています。

他の解説に書かれていたことと、見つからなかったこと

令和8年11月13日に、新卒者向けの職場情報の提供を説明するウェブの解説4件の本文を取得して読みました。社労士事務所の解説2件、人事メディアの解説1件、労働新聞系のコラム1件です。ページに表示された公開日は、2016年が2件、2018年が1件、2024年が1件で、2024年公開の1件は令和8年11月に更新されています。

4件に共通して書かれていたのは、新卒者向けの募集で、求めがあった場合に三つの類型のそれぞれから一つ以上の情報を提供する義務があることと、採用者数・離職者数、所定外労働時間(または平均残業時間)などの項目の例です。1件は、厚生労働省の「手引」に沿って、ハローワークインターネットサービスで職場情報を開示する手順と、求人申込書(大卒等)の書き方のポイントを案内していました。1件は、平均残業時間と平均有給取得日数を雇用形態別に算出する、と書いていました。1件は、「有休休暇の平均取得率」を、公表する項目の例に挙げていました。施行規則は「平均日数」と書いています。

4件の本文に見つからなかったのは、次の点です。提供する数字を、人事台帳、勤怠システム、採用管理システムのどの記録から出すかを分けた説明。記録同士が食い違うときに、数える対象や期間の違いから切り分ける説明。施行規則第3条第1項の各号の言葉を引いて、項目ごとの数える対象を示した説明。採用管理システムやAIの言及。見つからなかったのは、読んだ4件の範囲のことで、他の資料の有無までは言えません。

読んだ文書の一覧と、根拠にしていない文書

  • 若者雇用促進法の第13条と第14条、施行規則の第2条から第4条(e-Govの現行の版と改正履歴)
  • 指針(平成27年厚生労働省告示第406号、最終改正 令和8年厚生労働省告示第53号)の第二・二
  • 青少年雇用情報シートの書き方のポイント(2016年の版、2017年の版)、求人申込書(青少年雇用情報欄)の書き方のポイント(2017年の版)
  • 求人申込書(大卒等)の書き方のポイント(二つのファイル。ファイル名に202403とあるものと、案内ページが令和8年11月13日にリンクしていたもの)の、それぞれの青少年雇用情報欄
  • 求職者等への職場情報提供に当たっての手引(令和6年3月)の、数値情報の提供の節

本文の根拠にしていない文書は次のとおりです。若者雇用促進法の施行通達や、現行の青少年雇用情報の様式を示す厚生労働省の資料(確認できなかったもの)。各労働局が出している他の版の書き方のポイント。ハローワークの案内ページにある「求人情報(大卒等)の入力のポイント」。指針の令和8年の改正のうち第二・二以外の箇所。行政指導や不受理の根拠条文。育児・介護休業法や女性活躍推進法に基づく数値の定義。各社の勤怠システム・採用管理システムの仕様です。

個別相談のご案内

新卒向けに出す職場情報の数字について、人事台帳・勤怠・採用管理の記録から候補を集めて差を見るところと、定義を人が決めるところの分担を、現状から整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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