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取締役会の議事録をAIに下書きさせたとき、署名する取締役は何を確かめるのか

AI

取締役会の録音をAIで文字起こしと要約にかけて、議事録の下書きを作り始めた。下書きを整えるのは総務でも、署名するのは、その取締役会に出席した取締役と監査役です。「AIの要約を読んで署名すれば足りるのか」「録音や文字起こしは、議事録とは別に残すのか」が決まっていない。この記事は、そうした取締役会設置会社の総務責任者や経営者に向けて、会社法第369条・第371条と、会社法施行規則第101条・第225条の原文を読み、法定の記載事項ごとに「AIの下書きにあるか」「誰が確かめるか」を照らす表と、署名の前に出席者が見る点の一覧にしたものです。

結論は出しません。条文が定めているのは、議事録に書く事項、署名、署名に代わる措置、備置きです。AIの下書きを誰がどう確かめるかは、条文に書かれていません。そこで、本文では「原文が書いていること」と「この記事の整理」を分けて書きます。「この記事の整理」とある部分は、条文の記述ではなく、読んだ作成者の整理です。個別の議事録が有効かどうか、署名の効果が個別の場面でどう扱われるかは、弁護士や司法書士などの専門家に確認してください。

読んだ原本は、e-Gov法令検索のAPIで2026年11月17日に取得した、現行の会社法(平成17年法律第86号)と会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)の条文です。

先に断っておく範囲

この記事が対象にするのは、取締役会を置く会社です。第369条は「取締役会の決議」「取締役会の議事」を定める条文で、第371条第1項は「取締役会設置会社は」と主語を置いています。取締役会を置かない会社の意思決定と、株主総会の議事録(別の条文で定められています)は、この記事では扱いません。

次のことも、この記事では読んでいません。電子署名サービスの選び方、法務省の見解、商業登記の添付書類としての議事録の要件は、原本を取得して確認していないので書きません。監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の議事録の細部、第370条のみなし決議と第372条の報告の省略の議事録(施行規則第101条第4項)も、表にしていません。判例や実務書も読んでいません。

条文が書いていることと、書いていないこと

まず、原文の要旨を並べます。要旨は作成者の要約で、条文の全文ではありません。

条文原文が書いていること(要旨)
会社法第369条第3項取締役会の議事について、法務省令で定めるところにより議事録を作成する。議事録が書面で作成されているときは、出席した取締役及び監査役が署名し、又は記名押印しなければならない。
会社法第369条第4項議事録が電磁的記録で作成されている場合は、その記録された事項について、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
会社法第369条第5項取締役会の決議に参加した取締役であって、第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
会社法第371条第1項取締役会設置会社は、取締役会の日から10年間、第369条第3項の議事録などを本店に備え置かなければならない。第370条の意思表示を記載・記録した書面や電磁的記録とあわせて、条文は「議事録等」と呼ぶ。
施行規則第101条第2項・第3項議事録は書面または電磁的記録で作成する。第3項が、議事録に入れる事項を一号から八号まで挙げる(次の節の表)。
施行規則第225条第1項第6号・第2項第369条第4項の措置は電子署名とする。電子署名とは、その情報が措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであり、かつ、改変が行われていないかどうかを確認できるもの、という二つの要件のいずれにも当たるものを指す。

次に、読んだ範囲の原文に書かれていないことです。ここでいう範囲は、会社法第369条・第371条と、施行規則第101条・第225条です。

  • AIによる文字起こしや要約を、議事録の下書きとしてどう扱うか、誰が確かめるか。条文にこれを定める文言はありません。
  • 録音や文字起こしの原文を保存することも、消すことも、これらの原文には書かれていません。第371条第1項が備え置く対象として挙げているのは、議事録と、第370条の意思表示を記載・記録した書面・電磁的記録です。残すか消すかは、この記事では判断しません。
  • 異議をとどめる方法。第369条第5項は「議事録に異議をとどめない」と書きますが、どのようにとどめるのかは、第369条の原文には見当たりません。
  • 「議事の経過の要領」の細かさ。施行規則第101条第3項第四号は「議事の経過の要領及びその結果」と書いていて、逐語の記録を求める文言はありません。どこまで書けば要領といえるかの基準も、この条文には書かれていません。

記載事項の八つを、AIの下書きと突き合わせる

施行規則第101条第3項は、議事録に入れる事項を八つ挙げています。次の表の左の二列は原文の要旨、右の二列はこの記事の整理です。「AIの下書きで見る点」は、特定のAIサービスの機能や精度を確認したものではなく、下書きを元の記録と突き合わせるときの見方です。「確かめる人」は、自社で決める部分の例で、条文が決めているものではありません。

号原文が求めることAIの下書きで見る点(この記事の整理)確かめる人の例(自社で決める)
一開催の日時と場所。その場所にいない取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人・株主が出席したときは、その出席の方法を含む日時、場所、オンラインで出席した人の出席方法が書かれているか。文字起こしの本文に出てこない事項は、下書きに書かれていても元の録音からは確かめられないので、招集の通知など別の記録と照らす招集の通知や出席の記録を持つ事務局
二・三該当する回だけ。特別取締役による取締役会であるときはその旨。取締役・株主・監査役・執行役などの請求を受けて招集された、またはそれらの者が招集した、といった十の類型(イ〜ヌ)のいずれかに当たるときはその旨該当しない回に、下書きが書き足していないか。該当する回に、書き落としていないか招集の経緯を知る事務局
四議事の経過の要領及びその結果議案ごとに結果(可決・否決など)が書かれているか。要約が結果を言い換えて変えていないか。反対・留保・条件付きの発言が、結果の記述から落ちていないか。逐語は条文が求めていないが、要領から何が落ちたかを確かめるには、元の記録と照らす必要があるその議事を聞いた取締役・監査役(自分の発言と、自分が加わった決議の結果)
五決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、その取締役の氏名該当する議案で氏名が書かれているか。利害関係の有無は、会議で話されたとは限らず、文字起こしからは読み取れない場合がある議案を出した側の事務局と、本人
六規則が挙げる八つの規定により取締役会で述べられた意見・発言があるときは、その内容の概要たとえば、監査役が取締役会で述べた意見(会社法第383条第1項)や、第356条第1項各号の取引をした取締役が取引後に取締役会へ行う報告(同第365条第2項)。要約が、これらを通常の議論に混ぜて落としていないか意見を述べた本人
七取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称該当者の氏名・名称が合っているか。文字起こしの話者の表記と、氏名の対応が取れているか。取締役と監査役は、この号の列挙にはなく、署名の対象として第369条第3項に出てくる出席の記録を持つ事務局
八取締役会の議長が存するときは、議長の氏名議長が誰かが、実際と合っているか議長本人

第六号の八つの規定は、会社法の第365条第2項、第367条第4項、第376条第1項、第382条、第383条第1項、第399条の4、第406条、第430条の2第4項です。ここで確認したのは条番号で、八つすべての中身を読んだわけではありません。自社の取締役会で該当する場面があるかは、専門家に確認してください。

署名の前に、出席した取締役・監査役が見る点

ここから先は、条文の言葉を手がかりにした、この記事の整理です。署名する人が自分の目で見る点を並べます。判断基準として使うものではなく、見落としやすい点の一覧です。

  1. 自分が出席した取締役会の議事録か。第369条第3項が署名または記名押印を求めるのは、出席した取締役及び監査役です。
  2. 自分が反対した、留保した、条件を付けたと記憶している議案で、結果の記述がそのとおりか。第369条第5項は、決議に参加した取締役が議事録に異議をとどめないときは、その決議に賛成したものと推定する、と書いています。「全員一致」「異議なく承認」のような言い方が、実際の採決と合っているかを見ます。
  3. 自分が特別の利害関係を有する議案で、議決に加わったように読めないか。第369条第2項は、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができない、と書いています。第五号の氏名の記載と、議決の記述が食い違っていないかを見ます。
  4. 自分が述べた意見や報告が、第六号の事項に当たる場面で、概要として残っているか。
  5. 下書きと実際が違うと気づいたとき、どの記録に、どう書き残すか。異議のとどめ方は第369条の原文に見当たらないので、署名に回す前に、自社でどうするかを決めておく必要があります。
  6. 電磁的記録で作る場合、署名する版が、確認した版と同じものか。施行規則第225条第2項は、改変が行われていないかどうかを確認できることを、電子署名の要件の一つに挙げています。下書き、直した版、署名した版が、あとから区別できる形になっているかを見ます。

取締役会設置会社に監査役がいる場合の注意が一つあります。第369条第5項の文言は「取締役」についてのもので、監査役は書かれていません。出席した監査役が署名または記名押印をする義務は、第3項に書かれています。第5項の推定が監査役にも当てはまるかどうかは、この条文の原文からは読み取れず、この記事では扱いません。また、第3項は「出席した」取締役、第5項は「決議に参加した」取締役と、言葉が違います。この違いがどう当てはまるかは、条文の解釈の話で、専門家への確認が要る部分です。

下書き・修正版・署名版・録音を、条文の上でどう呼び分けるか

「議事録」と呼んでいるものが、実際には何を指しているのかを、先に分けておきます。条文が議事録と呼び、署名または電子署名の対象にしているのは、第369条第3項・第4項が書く議事録です。AIの下書きや、直している途中の版を条文がどう呼ぶかは、書かれていません。

呼び方条文の上での位置(読んだ範囲)署名する人が見る点自社で決めること
AIが作った下書き原文に書かれていない署名に回す版と、どこが違うか下書きを残すか、残す期間
確認して直した版署名に回す案。署名または電子署名の対象は、第369条第3項・第4項が書く議事録内容を確認する対象。直した箇所を、誰がどの記録を見て直したか誰が直すか、直した箇所の記録
署名または電子署名をつけた議事録第369条第3項・第4項。第371条第1項の備置きの対象署名した版と、保存する版が同じか保管場所、10年間の備置きの管理
録音・文字起こしの原文第371条第1項が備え置く対象として挙げているものにない(読んだ範囲)下書きや要約と食い違うと感じたときに、確かめる元の記録残すか消すか、期間、見られる人。録音に含まれる機密情報・個人情報の扱いは別の論点

録音に含まれる機密情報や個人情報の扱いは、この記事では扱いません。取引先から預かった資料をAIに入れてよいかを、契約書の文言から読む場面の考え方は、取引先から預かった資料をAIに入れてよいかは、秘密保持契約の文言を読んでからでないと決められないで扱っています。取締役会の録音に当てはまるかは、確認していません。

架空の例で読む、下書きの「異議なく承認」

架空の例です。実在の会社や案件ではありません。

架空のS社は、取締役会設置会社で、監査役も置いています。取締役会の録音から、AIが議事録の下書きを作りました。下書きには、第2号議案について「異議なく承認された」とあります。ところが、ある取締役は、採決の前に「この条件が守られるなら賛成する」と話していました。下書きの要約には、その条件の発言がありません。

この取締役が署名の前に見るのは、次の三点です。条件を付けた発言が、第四号の「議事の経過の要領」に残っているか。「異議なく」という結果の言い方が、実際の採決の様子と合っているか。違いがあるなら、署名に回す前に、誰がどの記録を見て直すか、直した記録をどこに残すか。第369条第5項の推定が、この例のような場面で個別にどう働くかは、この記事では判断しません。専門家に確認する部分です。

AIの出力を人が確認している業務で、その確認が形だけになっていないかを点検する考え方は、AIの出力を人が確認している業務で、その確認が形骸化していないかは、どう点検するのかで扱っています。

同じ題材を扱う4ページが書いていた範囲

2026年11月17日に、取締役会議事録とAIを扱う解説ページ4件の本文を取得して読みました。確認できなかったことは、この4ページの範囲に限った話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。4ページとも、自社のサービスの案内を含んでいます。

  • LINE WORKS AiNoteのコラム(2026年7月21日)は、AIの文字起こしは下書きで、担当者が精査して最終版を確定する、と書いています。施行規則第101条、発言をすべて書き起こす必要はないこと、第371条第1項の10年の備置き、出席した取締役・監査役の署名または電子署名にも触れています。会議音声の録音を事後の確認に使う体制や、異議を述べた取締役の発言を記録しておく意味にも触れています。一方、第369条第5項の条番号と「賛成したものと推定」、録音・文字起こしの原文を議事録と別に残すか消すか、AIの下書きと議事録の記載が食い違ったときの訂正手順、施行規則第225条は、確認できませんでした。
  • Otolio(旧スマート書記)の記事(2026年10月6日)は、場面別の記載例、第369条から第372条・第976条・施行規則第101条・第225条の早見表、第101条第3項の項目、電子署名の二つの要件を書いています。第371条の10年の保存義務は、録音・配布資料・進行表といった元の記録には及ばないこと、そのうえで元の記録は必要な範囲で残しておくよう勧め、保存期間とアクセス権限は自社で決めることも書いています。録音と文字起こしを併用して、条件付きの承認だったのか無条件だったのかを会議のあとに確かめる、という記述もあります。AIの議事録ツールを使っても署名・押印は不要にならない、とも書いています。第369条第5項と、AIの下書きを署名する取締役・監査役がどう確かめるかは、確認できませんでした。会社法上の必須項目を確かめるのは人の仕事、という記述はあります。
  • Governance Cloudの記事(2026年6月24日公開、同年8月28日更新)は、施行規則第101条第3項、第369条第2項から第4項、第371条第1項、みなし決議の議事録を書いています。議事の経過の要領は一言一句の記録でなくてよいこと、反対意見や特別の利害関係の有無を明確に残すことが望ましいことも書いています。会議の音声をAIがテキスト化して、議事録のたたき台を作る旨は、同社のサービスの説明として出てきます。第369条第5項、録音・文字起こしの原文の保存・削除、AIの下書きの確認者は、確認できませんでした。
  • GENAIのブログ(2026年7月30日公開、同年11月10日更新)は、第369条第3項の署名または記名押印、電子署名の二つの要件、AIエージェントによる下書き作成から保管までの自動化を書いています。人の仕事は、上がってきた下書きを確認して、電子署名の依頼を送ることとしています。AIの出力は検証が必要として、過去の議事録と下書きを突き合わせること、特別利害関係人の記載漏れが検知されるかを確かめることも挙げています。第369条第3項の目的を、出席者に異議がないことを明らかにして後日の紛争を防ぐため、と説明する用語解説もあります。施行規則第101条、議事の経過の要領と逐語の違い、第369条第5項の条番号と推定は、確認できませんでした。

4ページに近い記述があることは、認めたうえで書きます。AIの下書きを人が確認すること、下書きと過去の議事録を突き合わせて検証すること、録音と文字起こしを併用して条件付きの承認かどうかを事後に確かめること、逐語でなくてよいこと、録音などの元記録には第371条の備置きが及ばないこと、記載事項の列挙、電子署名の要件は、少なくとも1ページに書かれていました。この記事が加えたのは、確認した4ページの範囲で見当たらなかった次の二点です。第369条第5項の推定を前提に、署名する側が見る点を並べたこと。施行規則第101条第3項の八つを、AIの下書きで見る点と確かめる人に分けた表にしたこと。

自社の公開ページに書いてあること

WITHPROJECTSの公開サービスページ(AI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せる)には、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書かれています。設計の手順には「責任分界を決める(AIの出力を誰が確認し、誰が最終判断するか)」があり、失敗しやすいパターンの一つに「AIの出力を確認する人が決まっていない」が挙げられています。「慎重にすべき業務」には、個別の法務・税務・医療などの専門的な最終判断が挙がっています。

このサービスページには、議事録の作成の代行、法務の確認、電子署名サービスの提供を、提供範囲として記載していません。この記事の表と一覧は、自社の側で用意できる材料の整理であり、当社の提供範囲を説明するものではありません。担当者が替わっても回せるように、運用の記録を残す考え方は、AI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主で扱っています。

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