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採用管理システムのサーバが外国にあると、「提供」にあたるかは何で決まり、あたらなくても何を確かめるのか

AI

採用管理システム、AI面接、応募フォームのクラウドサービスの契約を更新するとき、ベンダーに「サーバはどこにありますか」と聞くことがあります。返ってきた答えが「米国のデータセンターです」でも「国内です」でも、その答えだけでは、個人情報保護法の外国にある第三者への提供(法第28条第1項)にあたるかどうかは決まりません。個人情報保護委員会(以下「委員会」)のQ&Aが二つの問いで分けているのは、サーバの場所ではなく、サーバを運営する事業者が保存された個人データを取り扱うこととなっているかどうかです。

この記事は、委員会のQ&AのQ12-3・Q12-4を中心に、関連する問いと条文、二つのガイドラインの該当箇所を原文で確認し、ベンダーに聞くことを質問票の形に組み直します。そのうえで、ベンダーの答えの組み合わせごとに、「提供にあたりうる」「あたらないと整理できる可能性があるが、別の義務は残る」「確認できない」のどこへ寄せるかを表にします。提供にあたるか、同意が要るかの結論は出しません。個別の判断は、専門家と委員会に確認してください。質問票と表の置き方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

クラウドサービスの利用が第三者提供や委託にあたるかどうかの整理(Q7-53・Q7-54)は、応募書類や面接メモを生成AIサービスに入力するとき、委員会の注意喚起とクラウドのQ&Aは何を求めているかで読んでいるので、ここでは繰り返しません。その記事は、Q&AのQ12-3と法第28条を読んでいないと書いて範囲外にしていました。この記事はそこを読みます。ただし、生成AIサービスにこの整理が当てはまるかは、Q&Aに書かれていないため確認できませんでした(後の節)。

読んだ版は次のとおりです。原文は令和8年11月13日に取得しました。委員会のQ&Aは、公開ページに「令和8年10月30日」の日付と「Q&Aの追加・更新」の表示がある版で、PDFの表紙は「令和8年10月更新」です。なお、この日付はQ&A全体の版の日付で、問いごとの更新日は別です。ここで読むQ12-3・Q12-4の回答の末尾は「令和3年9月更新」、Q10-25は「令和3年9月追加」の表示です。ガイドライン(通則編)は令和8年6月一部改正の表示がある版、ガイドライン(外国にある第三者への提供編)は令和7年12月一部改正の表示がある版です。条文は、e-Govの法令APIで現行(令和8年11月2日施行)と表示される版です。令和8年に公布された改正法は、施行の日が確認できていないため、後の節で分けて書きます。

決め手はサーバの場所ではなく、運営事業者が保存データを取り扱うか

Q12-3は、外国にあるサーバに個人データを含む電子データを保存することは、外国にある第三者への提供にあたるか、と問います。回答は三つの部分でできています。

  • 個人情報取扱事業者が自ら外国に設置し、自ら管理・運営するサーバに保存することは、提供(法第28条第1項)にあたらない。
  • 外国にある事業者が外国に設置し、管理・運営するサーバに保存する場合でも、その事業者が保存された個人データを取り扱わないこととなっているときは、提供にあたらない。「取り扱わないこととなっている場合」とは、契約条項で取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる、とされています(Q7-53参照)。
  • そのうえで、外国に設置されたサーバに保存する場合は、外国において個人データを取り扱うことになるため、その外国の制度等を把握して法第23条の措置を講じること、保有個人データの安全管理について講じた措置を本人の知り得る状態に置くこと(法第32条第1項第4号、施行令第10条第1号)に留意が必要、と書いています(Q10-25参照)。

Q12-4は、外国にある事業者が運営するクラウドを使っていて、サーバが国内にある場合を問います。回答は、運営する外国の事業者が保存された個人データを取り扱っている場合は、サーバが国内にあっても提供にあたる、というものです。ただし、その事業者が保存された個人データを日本国内で取り扱っており、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合は、提供にあたらない、とも書いています。運営する事業者が取り扱わないこととなっている場合は、提供にあたらないと書き、Q7-53とQ12-3を参照とします。

二つの回答を、サーバの場所と運営事業者の取扱いの組み合わせに置くと、次の表になります。空欄にあたるところは、Q&Aが述べているかどうかを書きました。

運営事業者・サーバの組み合わせ保存データを取り扱わないこととなっている保存データを取り扱っている
外国の事業者が外国で運営するサーバ提供にあたらない(Q12-3)Q12-3は、この場合を述べていない
外国の事業者が運営し、サーバは国内提供にあたらない(Q12-4)提供にあたる(Q12-4)。日本国内で取り扱い、国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合を除く
国内の事業者が運営し、サーバが外国読んだ範囲では、この組み合わせを直接述べる問いは見つからなかった。ただしQ12-3の最後の段落は、外国に設置されたサーバへの保存一般について、外国の制度等の把握と法第23条の措置を述べる同左

読み取れる範囲と、読み取れない範囲は、次のとおりです。

  • 「取り扱わないこととなっている場合」の例は、契約条項とアクセス制御の二つで、「等」が付いています。回答は「考えられます」と書き、これに当てはまれば足りるとも、これしかないとも書いていません。
  • 「取り扱う」の中身は、Q12-3とQ12-4では説明されていません。関連するQ7-55(情報システムの保守を外部に任せる場合)は、保守事業者がサービス内容の一部として情報システム内の個人データを取り扱うこととなっていれば提供にあたり、単純な保守のみで、契約条項で取り扱わない旨が定められ適切にアクセス制御を行っている場合等は提供にあたらない、と述べています。作業中に個人データが閲覧可能となる場合でも、個人データの取得(閲覧にとどまらず記録・印刷等すること)を防ぐ措置が講じられていれば、提供にあたらない例に挙がっています。採用管理システムのサポート担当者の閲覧に、この例をそのまま当てはめてよいかは、読んだ範囲では確認できませんでした。
  • 「外国にある第三者」は、提供元と別の法人格を持つ者をいい、外国の法令に準拠して設立された外国法人でも、日本国内に事務所があるなど、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるときは、「外国にある第三者」にあたらない、とガイドライン(外国にある第三者への提供編)は書きます。Q12-5は、国内に出張所があることだけで直ちにあたらないとはならず、事業の実態を見て個別に判断する、としています。運営会社が日本に拠点を持つかは、聞く価値のある事項ですが、答えだけでは決まりません。

ベンダーに聞くことを、六つの質問にする

次の表は、読んだ文書の言葉を、ベンダーへの質問に直したものです。右の列の「読んだ文書での位置」は原文の位置で、質問の文面と、答えが得られないときの扱いは、この記事の提案です。

質問読んだ文書での位置答えが曖昧なとき(この記事の提案)
1. 応募者のデータが保存されるサーバは、どの国にあるか。バックアップの置き場も同じ国か。国を特定できない場合は、候補の国はどこかサーバが所在する外国の名称。特定できない場合は、その旨と理由、本人に参考となる情報(候補の外国の名称等)(Q10-25)「特定できない」の理由と候補国の回答を、書面で求める。口頭のみなら、回答日と回答者を記録する
2. サーバを運営する事業者(契約の相手と同じ法人か)は、どの国に所在するか。日本国内に拠点はあるかクラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称(Q10-25)、外国にある事業者(Q12-3・Q12-4)、国内の拠点の扱い(ガイドライン外国にある第三者への提供編、Q12-5)契約書面の当事者の所在地と、ベンダーの回答を照らす。違えば、運営事業者が別にいる可能性として、質問6へ進む
3. サポート、保守、開発の担当者や、機能を動かす仕組みは、保存された応募者のデータを閲覧、取得、処理することがあるか。ある場合、誰が(所属する法人と所在国)、どんな条件で行うか運営事業者が保存された個人データを取り扱うこととなっているか(Q12-3・Q12-4)、保守の例(Q7-55)、委託先・再委託先が国内のサーバのデータにアクセスして取り扱う場合(Q10-24)「ない」と答えが出ても、根拠が運用の説明だけなら、質問4・5へ進む。「ある」なら、その担当者の所属法人と所在国を、質問6の欄に書く
4. 契約条項(利用規約、データ処理に関する付属書など)に、運営事業者が保存データを取り扱わない旨は書かれているか。書かれている箇所はどこか契約条項によって取り扱わない旨が定められていること(Q12-3、Q7-53)条項の箇所と版を記録する。見当たらなければ、「確認できない」の行に置く
5. 運営事業者が保存データに入れないようにする仕組み(誰が、どの条件で入れるか、入った記録を残すか)の説明は、受けられるか適切にアクセス制御を行っていること(Q12-3、Q7-53)仕組みの説明が受けられないときは、条項だけでは足りるか確認できない行に置く。どこまで説明があれば「適切」といえるかは、Q&Aに書かれていない
6. ベンダーが使う別の事業者(再委託先、外部のクラウド)はあるか。ある場合、その事業者の所在国と、保存データを取り扱うか委託先が外国にある第三者に再委託する場合、再委託先が所在する外国の制度等も把握する(Q10-24)再委託先の一覧が出ないときは、変更の通知を受ける約束があるかを聞き、記録する

質問3の「処理する」という言葉は、機能の自動処理を含めた意図で置いたものです。読んだ範囲では、Q&Aは自動処理が「取り扱う」にあたるかを述べていません。この点は、確認できなかったことに入れました。

答えの組み合わせごとに、どこへ寄せるか

次の表は、六つの質問の答えが返ってきたあとの置き場です。左は答えの組み合わせ、中は読んだ文書の言葉、右は「提供にあたりうる」「あたらないと整理できる可能性がある」「確認できない」のうち、この記事が寄せる側です。寄せ先は一般的な整理であり、個別の適否の判断ではありません。

返ってきた答えの組み合わせ(架空の整理)読んだ文書の言葉寄せ先
外国の事業者が外国で運営。契約条項に取り扱わない旨があり、アクセス制御の仕組みも説明を受けたQ12-3の例(契約条項と適切なアクセス制御)に近いあたらないと整理できる可能性。ただし例示であり、採用管理システムにそのまま当てはまるかは確認できない。外的環境の把握と本人の知り得る状態は残る
外国の事業者が運営し、サーバは国内。サポート担当者が、保存された応募者のデータを見ることがある運営する外国の事業者が保存された個人データを取り扱っている場合は、サーバが国内にあっても提供にあたる(Q12-4)。日本国内で取り扱い、国内で個人情報データベース等を事業の用に供している場合を除くあたりうる。除外にあたるかは、事業の実態を見る個別の判断で、この記事は判断しない
契約条項に取り扱わない旨はあるが、「障害時にサポートが閲覧することがある」と説明されたQ12-3は、契約条項で取り扱わない旨が定められ、かつ適切にアクセス制御を行っている場合等を例に挙げる。保守のQ7-55は、サービス内容として個人データを取り扱うこととなっているかで分け、作業中に閲覧可能となる場合でも取得を防止する措置が講じられていれば提供にあたらない例の一つに挙げる確認できない。条項と運用の食い違いとして、ベンダーに説明を求め、専門家に確認する
契約相手は国内の法人。サーバや再委託先のクラウドが外国にあるとの説明この組み合わせを直接述べる問いは、読んだ範囲に見つからなかった。外国に設置されたサーバへの保存は、外国で個人データを取り扱うこととして外的環境の把握が要る(Q12-3)。再委託先が外国にある場合はQ10-24確認できない。提供の点は専門家・委員会に確認し、外的環境の把握は残るものとして進める
サポート担当の会社が外国にあり、国内のサーバのデータに入って作業する委託先・再委託先が日本国内のサーバのデータにアクセスして取り扱う場合も、委託先・再委託先が所在する外国の制度等を把握する(Q10-24)。外国にある第三者へ委託する場合も、原則として同意が必要(Q12-1、Q10-24)あたりうる。委託先が「外国にある第三者」にあたるかは、最初の節の最後の項目にある法人格と国内での事業の実態で変わる
サーバの国を「複数の国のいずれか」としか答えないサーバの国を特定できない場合に、本人の知り得る状態に置く事項(Q10-25)。提供にあたるかは、サーバの場所ではなく運営事業者の取扱いで分かれる(Q12-3・Q12-4)提供の点は、質問3〜5の答えに戻る。置き場の点は、特定できない旨と理由を示す形になる

提供にあたらないと整理できたあとに残る、二つのこと

Q10-25は、外国のクラウドサービスで事業者が個人データを取り扱わないこととなっていて提供にあたらない場合でも、個人情報取扱事業者は自ら果たすべき安全管理措置の一環として適切な措置を講じる必要がある、と書いています。Q12-3の最後の段落も、同じ方向の留意点を述べています。残るのは、次の二つです。Q7-54が述べる安全管理措置の考え方は、上のクラウドのQ&Aを読んだ記事にあります。

一つ目は、外的環境の把握です。法第23条は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない、と定めます。ガイドライン(通則編)は、10(別添)の「外的環境の把握」で、外国において個人データを取り扱う場合は、その外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な措置を講じなければならない、と書いています。Q10-25は、外国にある第三者の提供するクラウドサービスを使い、事業者が個人データを取り扱わない場合でも、外国において個人データを取り扱うことになるため、その外国の制度等を把握したうえで安全管理措置を講じる、サーバが国内にある場合も同様、と答えています。なお、委員会のQ&Aが、外国において個人データを取り扱う場合の例として挙げているのは、外国の支店・営業所、外国にある第三者への委託、域外適用を受ける外国の事業者の場合です(Q10-22)。

二つ目は、本人の知り得る状態に置くことです。法第32条第1項第4号と施行令第10条第1号は、法第23条により保有個人データの安全管理のために講じた措置(本人の知り得る状態に置くことで安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く)を、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置くよう求めます。Q10-25によれば、クラウドを使う場合に示す事項は、クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称と、個人データが保存されるサーバが所在する外国の名称、その外国の制度等を把握した上で講じた措置の内容です。ガイドライン(通則編)3-8-1は、事例として、個人データを保管しているA国の制度を把握したうえで安全管理措置を実施している、を挙げ、外国の名称は正式名称までは求めないが、本人が合理的に認識できる形で示すこと、と書いています。また、「通則編に沿って安全管理措置を実施している」という内容の掲載や回答だけでは適切ではない、とも書いています。

ここで読み取れないことが二つあります。一つ目は、応募者のデータが「保有個人データ」にあたるかです。保有個人データは、事業者が開示や利用停止などの請求に応じる権限を持つ個人データをいいます(ガイドライン通則編の保有個人データの項)。委員会のQ&AのQ9-20は、応募者の履歴書の情報について、保有個人データに該当する場合を前提に答えており、該当するかどうかは書いていません。採用管理システムのデータが該当するかは、自社の権限の範囲を確かめる必要があります。二つ目は、応募ページのプライバシーポリシーなどに、どの程度まで書けば「知り得る状態」といえるかです。通則編は、ホームページへの掲載や、本人の求めに応じて遅滞なく回答することを例に挙げますが、ベンダーの国名の書き方を採用の場面ごとに示した文書は、読んだ範囲では見つかりませんでした。

「提供にあたる」扱いになるときに示す国の名前は、場面で違う

提供にあたりうると整理した場合は、法第28条第1項の本人の同意が基本です。Q12-1は、同意が不要となる場合を三つ挙げます。提供先が、法の定める「我が国と同等の水準」の国(規則第15条)にある場合、提供先が相当措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準(規則第16条)に適合する体制を整備している場合、法第27条第1項各号のいずれかにあたる場合です。同意を得ようとするときは、同条第2項に基づく情報提供が必要で、これは外国にある第三者に委託する場合も同じです。「同等の水準」の国は、Q&Aは令和3年9月時点でEUと英国と書き、ガイドライン(外国にある第三者への提供編、令和7年12月一部改正の版)も同じ二つを挙げています。現在の指定は、委員会が公表する告示で確認してください。

注意したいのは、同じ「外国の名称」でも、場面によって示す国が違うことです。

場面示す外国の名称読んだ文書での位置
提供にあたらないが、外国のクラウドにデータを保存する(外的環境の把握の結果を知り得る状態に置く)クラウドサービス提供事業者が所在する外国と、サーバが所在する外国の両方。サーバの国を特定できなければ、その旨と理由、参考となる情報Q10-25
外国にある委託先・再委託先に取り扱わせる(外的環境の把握の結果を知り得る状態に置く)委託先・再委託先が所在する外国Q10-24
外国にある第三者への提供について、本人の同意を得ようとする(法第28条第2項)提供先の第三者が所在する外国。提供先が個人データを保存するサーバの所在国ではない。サーバの所在国も併せて示すことは、望ましい取組Q12-11、規則第17条第2項第1号

同意を得る場面で示す情報は、外国の名称のほかに、その外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報と、提供先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報です(規則第17条第2項)。

質問票の回答を残し、更新する

質問票は、回答を受けて終わりにすると、契約更新や機能追加のたびに古くなります。次は、この記事の提案です。

  • 回答の日付と、回答した人(ベンダーの担当部署)、根拠にした契約書面の箇所と版を、質問ごとに残す。
  • 更新のきっかけを決める。契約更新、機能の追加、サーバの所在国や再委託先の変更の通知、ベンダーの運営会社の変更。
  • 応募者に知り得る状態に置く内容と、質問票の回答が食い違わないよう、同じ担当者が見る。本人に示す内容は、安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く扱いがあるため、何を示し、何を求めに応じて回答するかも、あわせて決める。
  • 契約の相手と運営事業者が違うときは、質問票は両方に出す。

委託先の選び方の全体は採用AIの委託先の選び方に、採用管理システムとAIでデータの正本をどこに置くかは採用管理システム(ATS)とAIは何が違うかに、委託に伴って渡す個人データの範囲はAI開発の委託先に渡した個人データは、どこまでが「委託」かにまとめています。

読んだが書かれていなかったこと、確認できなかったこと

  • ガイドライン(外国にある第三者への提供編)の本文に、「クラウド」「サーバ」の語は見当たりませんでした。クラウドとサーバの扱いは、委員会のQ&Aにあります。
  • Q&Aの本文に、「採用管理システム」「生成AI」の語は見当たりませんでした。Q12-3・Q12-4が、採用管理システムや生成AIサービスにそのまま当てはまるか、運営事業者が取り扱うつくりが多いかは、読んだ範囲では確認できず、この記事も書きません。
  • 国内の事業者が運営し、サーバや再委託先だけが外国にある場合を直接述べる問いは、読んだ範囲では見つかりませんでした。委員会の「よくある事例集」の1問(ad2-3-2-q3、国内の委託先が外国の事業者のクラウドに保存する場合)は隣接しますが、外国の事業者がクラウドを提供する場合の問いで、読んだのはこの1問だけです。事例集のほかの問いは読んでいません。
  • 自動処理が「取り扱う」にあたるか、アクセス制御がどこまで説明されれば「適切」といえるかは、読んだ範囲では、Q&Aに書かれていませんでした。Q&AのQ10-18・Q10-19は、個人データを取り扱う情報システムで講じるアクセス制御と、アクセス者の識別・認証の手法の例(権限の最小化、識別に基づく制御、権限管理の定期的な実施など)を挙げます。ただし、質問5の「適切」の程度や、クラウドの運営事業者に説明を求める範囲を述べるものとは読めませんでした。質問5を考えるときの周辺の資料にとどまります。
  • 基準に適合する体制の中身(規則第16条)や、国内で事業の用に供しているかの判断の細目は、この記事では読んでいません。
  • 個別のベンダーの製品名、サーバの所在地、契約条項は、確認していません。規則の条文(第15条から第18条)の原文、国・地域ごとの制度の調査、Q&Aの Q12-6 から Q12-10 と Q12-12 以降、裁判例も、読んでいません。

令和8年の改正で、読み替えが要りうるところ

令和8年7月17日に、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。委員会のページには、政令、規則、ガイドライン等の検討を続けると書かれていますが、施行日は書かれていません。e-Govの改正履歴には、この改正による未施行の版が、2027-01-17の日付と2028-07-16の日付で載っています。ただし、2028-07-16は確定した施行日ではありません。e-Govでは「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」の表示で、改正法の附則第1条も、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する、と定めています(一部の規定を除く)。2028-07-16は、その期限にあたる日付です。2027-01-17は、附則第1条第3号の規定(公布の日から起算して六月を経過した日)の日付です。この記事で使った条文を現行と比べた結果は、次のとおりです。

  • 2027-01-17の日付の版は、第23条、第28条、第32条とも、現行と同じ文言でした。
  • 2028-07-16の日付の版は、第23条が現行と同じです。第28条は、用語の定義がおよぶ範囲を示す語句(「以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ」など)が変わっています。第32条第1項第3号は、開示等の請求等に応じる手続と手数料の部分の文言が変わっています。この版が施行されると、条文の引用や、Q&Aの該当の問いの読み方が変わる場合があります。
  • 施行令第10条には、e-Govの改正履歴に未施行の版は載っていませんでした。委員会のQ&Aとガイドラインが施行に合わせてどう改訂されるかも、確認できていません。施行日と改正後の運用は、委員会の公表で確認してください。

当社の公開ページとの関係

当社の公開ページ(採用AX)には、採用の個人情報の扱いについて、次のことが書かれています。応募者データの保管・利用範囲・削除の扱いを決める工程があること、応募者の個人情報の扱いが決まっていないことは、AI化に慎重になる条件に入っていること、法令に沿う必要があり、具体的な扱いは必要に応じて専門家に確認してほしいこと。このページに、サーバの所在国、外国にある第三者への提供、ベンダーへの確認項目の記載はありません。当社が採用管理システムを提供する、という記載もありません。この記事の質問票と表は、一般的な進め方の提案であり、当社の支援の内容や、法令への適合を示すものではありません。実際の適否は、専門家と委員会に確認してください。

採用の流れ全体の中で、どこを人が決め、どこをAIやルールに任せるかは、採用AX(採用のAI化支援)にあります。

近い解説を読んだ範囲

令和8年11月13日に、採用・人事のシステムの選定や外国にある第三者への提供を説明するウェブの解説3件の本文を取得して読みました。人材紹介管理システムの選定時のセキュリティを説明するレビューサイトの記事、委員会の外国の制度の情報提供文書の使い道を説明する弁護士ポータルの記事、外国への個人情報提供の規程記載を問う人事の質問サイトの投稿です。確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。外国の第三者に個人情報を提供する場合は委託先の体制を確認する、という一般的な注意、外的環境の把握をプライバシーポリシーに書く場合で、保有個人データをクラウドサーバで外国に保存するときは、保存している国の制度の説明に委員会の情報提供文書のURLを記載できる、という説明、サーバの所在地や委託形態を定期的に確認する体制が重要、という回答があります。人事の質問サイトの投稿の回答には、クラウド利用や外部委託により、外国にある第三者への提供に該当するケースが思わぬところで発生するリスクがある、近年はクラウドサービスの保存場所が国外となるケースも多く、意図せず提供に該当する可能性もある、という注意も書かれています。この記事の方向と同じです。

一方、確認した3件の本文では、運営事業者が保存された個人データを取り扱わないこととなっているかで提供の該当が分かれること(Q12-3・Q12-4)を、採用の場面でベンダーへの質問に直した説明は、確認できませんでした。外的環境の把握と、本人の知り得る状態に置く事項(クラウド事業者の所在国とサーバの所在国)を、提供にあたらない場合に残るものとして並べた説明も、確認できませんでした。レビューサイトの記事の本文には、「サーバ」「所在」「再委託」の語はありませんでした。これは確認した3件の範囲の話で、ほかの解説や資料に同様の記述がないとは言いません。

実際、同じ日に読んだ、この3件とは別の二つの資料には、隣接する記述がありました。弁護士ポータルの別の記事(令和2年改正後の同意の取り方、2022年4月12日)は、Q12-3・Q12-4の回答をほぼそのまま紹介し、取り扱わないこととなっている場合は提供にあたらないこと、外国の制度の把握と本人の知り得る状態に置くことに留意が必要なことも書いています。委員会の「よくある事例集」の1問(ad2-3-2-q3)は、従業者の個人データの取扱いを委託している国内の事業者が、外国の事業者のクラウドに保存している場合を問い、外国の事業者が取り扱わないこととなっていれば提供にあたらないが、国内の事業者も外国において個人データを取り扱うことになるため、外国の名称とサーバの所在国を明らかにして、制度を把握した上で安全管理措置を講じる必要がある、と答えています。どちらも採用の場面ではなく、上の3件の否定の件数には含めていません。つまり、提供にあたらない場合に外的環境の把握などが残ることは、委員会の資料と弁護士ポータルの記事にもあります。この記事が足すのは、それを採用管理システムのベンダーへの質問と回答の置き場に直した部分で、これも読んだ範囲の話です。

ベンダーへの質問票と回答の記録を、自社の運用に当てはめたい方へ

ベンダーに何を聞き、答えをどこに残し、いつ更新するかを書き出しておくと、原文を当てはめる場所が見えます。

採用管理システムなどのベンダーへの確認項目と、回答の記録・更新の運用を、自社の採用の流れに合わせて整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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