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最低賃金が改定された日、掲載中の求人の賃金を、時給・月給・固定残業代・試用期間のどこから見直すのか

AI

自社の採用サイト、求人媒体、ハローワークなど複数の場所に、時給や月給で求人を出している会社を考えます。求人文をAIで作ったり、媒体ごとの短縮版に書き換えたりしているほど、賃金が書かれた場所は増えます。地域別最低賃金の改定日になって、「どの求人の、どの賃金表示を見直すのか」が整理できていないことに気づく、という場面です。この記事は、その見直しを、賃金表示の項目(時給、月給、固定残業代、試用期間、手当)ごとに並べた「改定日の点検表」として示します。左に条文や公的資料の言葉を置き、右に求人の側で確かめる項目を置きます。右の列と進め方は、一般的な進め方の提案であり、特定の会社で試した結果ではありません。

この記事が判断しないものを、先に挙げます。ある求人の賃金表示が最低賃金法や職業安定法に違反するか、月給の換算や固定残業代の当てはめが適切か、各都道府県の最低賃金で何を算入しないかは、判断しません。個別の判断は、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険労務士、弁護士に確認してください。また、掲載を止める・直す手順(媒体への依頼と記録)は、職業安定法第5条の4と指針を読んだ別の記事で扱っています。この記事ではそこを繰り返さず、改定日に「直す求人を見つける」入口までを書きます。

読んだ文書と版は次のとおりです。令和8年11月15日に、e-Govの法令データで、最低賃金法と最低賃金法施行規則を取得しました。法は令和7年6月1日施行の版、施行規則は令和6年3月31日施行の版が現行で、改正履歴に、どちらも未施行の版は載っていませんでした。同じ日に、職業安定法(令和8年4月1日施行の版が現行)と職業安定法施行規則(令和8年10月1日施行の版が現行)の改正履歴も確認し、未施行の版は載っていませんでした。

同じ日に、厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」のPDF(Last-Modifiedは令和8年9月29日)、労働政策研究・研修機構が掲載する官報の公示(令和8年9月1日付、北海道を含む14労働局)、北海道地方最低賃金審議会の令和7年8月8日の答申、指針(平成11年労働省告示第141号。取得したPDFの表題の下に「最終改正 令和六年厚生労働省告示第三百十八号」と書かれたもの)を取得して読みました。ハローワークが求人者に出している案内も、紋別(北海道労働局)、岡崎(愛知労働局)、渋谷(東京労働局)の3つを読みました。

先に、読み取れたことを六つ挙げる

  • 最低賃金法第4条第1項の名宛人は「使用者」で、求めているのは、最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を支払うことです。求人の表示を求める条文ではありません。法の全文に「求人」「募集」「広告」「表示」「固定残業」の語は見当たりませんでした。
  • 求人の表示を求めているのは、職業安定法第5条の4です。第1項は虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示の禁止、第2項は、労働者の募集を行う者と募集受託者に、正確かつ最新の内容に保つことを求めています。最低賃金法の義務とは、条文も名宛人も別です。
  • 最低賃金額は時間によって定める(法第3条)ため、月給や日給は時間額に換算して比べます(施行規則第2条)。算入しない賃金は、法第4条第3項と施行規則第1条が挙げています。
  • 法第4条第3項第3号は、「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」も算入しないとしています。これは法律の本文ではなく、個々の最低賃金の決定に書かれる事項です。
  • 発効日は、法第14条第2項により、公示の日から起算して30日を経過した日(決定で別に定める日があればその日)です。令和8年度の全国一覧では、発効日が令和8年10月1日から12月2日まで、都道府県ごとに異なります。
  • 固定残業代と試用期間は、最低賃金法と施行規則第1条から第4条の本文に、求人の表示を名指しした記載が見当たりませんでした。試の使用期間中の者は、法第7条の減額の特例の対象に挙がっていますが、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときの規定です。

条文と資料の言葉を、求人の表示の項目に並べる

次の表の左の二列は、原文や公的資料の言葉です。右の列は、この記事が置く「求人の側で確かめる項目」で、条文がそう定めているわけではありません。

条文・資料書かれていること求人の表示で確かめる項目(自社の整理)
最低賃金法第3条最低賃金額は、時間によって定める賃金を時間額で言い直せるか。時給の求人はそのまま、月給・日給の求人は、換算の分母になる所定労働時間が分かるか
法第4条第1項・第2項使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分が無効で、無効となった部分は最低賃金と同様の定をしたものとみなす求人に書いた賃金の下限が、就業地の最低賃金額を下回っていないか。賃金に幅や条件の違いがあるときは、最も低くなる組み合わせ
法第4条第3項、施行規則第1条算入しない賃金:一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で省令で定めるもの、通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で省令で定めるもの、当該最低賃金において算入しないことを定める賃金。省令は、臨時に支払われる賃金、一月をこえる期間ごとに支払われる賃金、所定労働時間をこえる時間の労働・所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金、深夜の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分賃金欄の内訳を、「比べる額」と「比べない額」に分けて持てるか。分けて持つ項目の候補は、賞与、固定残業代、時間外・休日・深夜の割増、その他の手当。どの項目がどちらにあたるかは、この記事は判断しない
施行規則第2条第1項・第2項日によって定めた賃金は1日の所定労働時間数(日によって異なる場合は1週間における1日平均)で、月によって定めた賃金は月における所定労働時間数(月によって異なる場合は1年間における1月平均所定労働時間数)で除す。休日手当その他前項各号の賃金以外の賃金(時間によって定められた賃金を除く)は、月によって定められた賃金とみなす分母に使う所定労働時間が、求人の勤務時間・休日の記載から一つに決まるか
法第6条第1項、第15条第1項二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、最高のものにより第4条を適用する。特定最低賃金は、一定の事業又は職業に係る最低賃金就業地の地域別最低賃金のほか、その職種・業種に特定最低賃金が定められているかを見る欄。この記事は、特定最低賃金の額と対象を取得していない
法第7条第1項第2号試の使用期間中の者について、使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金額から省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第4条を適用する試用期間中の賃金を別に書いている求人で、その額も比べているか。許可の有無を記録する欄。許可の有無で表示がどう変わるかは、この記事は判断しない
法第14条第2項発効は、公示の日から起算して30日を経過した日(決定で別に定める日があればその日)就業地ごとの発効日を、一覧で持つ

法第40条は、第4条第1項に違反した者(地域別最低賃金と、船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る)を、50万円以下の罰金に処すると定めています。求人の表示がこの条にあたるかは、条文からは読み切れず、判断しません。

点検は、この順で進める

題名の「どこから見直すのか」への、この記事の提案は、就業地と発効日、時給、月給、固定残業代、試用期間、手当の順です。就業地と発効日が決まらないと、比べる最低賃金額が決まりません。時給は換算が要らないので最初に、月給は分母を決めてから、そのあとに、月給の中身や別記された賃金にある固定残業代と試用期間を見ます。この順番は自社の整理で、条文や公的資料が定めているものではありません。

手順1:求人ごとに、就業地と発効日を引く

地域別最低賃金は都道府県ごとで、発効日も都道府県ごとに違います。厚生労働省の全国一覧(令和8年11月15日に取得)では、発効日は令和8年10月1日から12月2日までの間にあります。たとえば、北海道と東京は10月1日、秋田は10月14日、京都は11月16日、沖縄は12月2日です。この一覧の見出しは「答申された改定額」となっていて、決定と公示は労働局ごとに行われます。

官報の公示(労働政策研究・研修機構が掲載)では、令和8年9月1日付で、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、香川の14労働局が、それぞれの県の最低賃金の第4号の額を改める公示をしていました。ほかの県の公示は、この記事では取得していません。額と発効日は、この記事に書いた日付に頼らず、就業地を管轄する労働局の公示で、見直す日に確認し直してください。

岡崎の案内は、就業場所が他県にまたがる求人を出している事業所について、県ごとの改定日までに賃金額を直す必要がある、と書いています。点検表の一列目は、求人ではなく、「求人と就業地の組」にするのが安全です。

自社で持つ一覧の列は、次の程度です。

列書くこと持ち主(提案)
求人と就業地の組求人の識別子、掲載先ごとの文面(AIで書き分けた短縮版を含む)、就業地採用の担当者
地域別最低賃金の額と発効日就業地を管轄する労働局の公示から転記し、転記した日を書く人事・労務の担当者
特定最低賃金の有無その職種・業種に定めがあるかの確認結果。確認できていなければ「未確認」人事・労務の担当者
賃金表示の種別時給、月給、日給、固定残業代つき、試用期間の別記、手当の有無採用の担当者
点検した日と人比べた結果と、見直しが要るかどうか。直すか直さないかの判断は人が書く採用責任者

手順2:時給の求人は、賃金の下限を、就業地の額と並べる

時給は、そのまま比べます。ハローワーク紋別の案内も、時間給は最低賃金額(時間額)以上であること、と書いています。賃金に幅があるときは、渋谷の案内が「賃金」の下限額を基準にしており、岡崎の案内は、一部の時間帯や業務内容で下回る可能性がある場合も非公開の対象になる、と書いています。点検の対象は、幅の下限と、時間帯・業務ごとの賃金のうち最も低いものです。

AIで求人文を短縮したり言い換えたりしている場合は、幅の下限が落ちていないか、夜間や特定業務の賃金が別の文に分かれていないかを、短縮版ごとに見ます。AIが作った文面を名指しして扱いを分けた記載は、読んだ文書に見当たりませんでした。ここは、人が元の賃金表と照らす観点としての整理です。

手順3:月給の求人は、分母を決めてから時間額にする

月給の求人は、時間額に換算してから比べます。ハローワーク紋別の案内は、月給×12か月÷1年の所定労働時間が、最低賃金額(時間額)以上であること、日給は日給÷1日の所定労働時間、と書いています。施行規則第2条は、月によって定めた賃金を、月における所定労働時間数(月によって異なる場合は1年間における1月平均所定労働時間数)で除すと書いています。二つの書き方は言い回しが違うので、自社の点検では、どちらの書き方に揃えるかと、分母に使う所定労働時間の出し方を、一つに決めておきます。

分母の元になる所定労働時間は、求人の勤務時間と休日の記載から出ます。施行規則第4条の2第3項第4号は、法第5条の3第4項の事項として、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日に関する事項を挙げています。求人に書かれていない場合は、元の労働条件の書面に戻って分母を確かめます。

架空の例です。会社R(架空)が、月給「A円」の求人を出しています。年間の所定労働時間はC時間、就業地の最低賃金で算入しないとされた手当がD円とします。点検では、(A円からD円などを除いた額)×12か月÷C時間を、就業地の最低賃金額と並べます。A、C、Dに何を入れるかは、会社Rの労働条件の書面から人が決め、AIが推測で埋めません。この例は一般的な進め方を説明するための架空の話で、特定の会社の例ではありません。

手順4:固定残業代つきの月給は、固定残業代を分けて持つ

指針第三の一(三)ハは、明示にあたって、一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金を定額で支払う仕組みを採用する場合、名称のいかんにかかわらず、その固定残業代に係る計算方法(固定残業時間と金額を明らかにするもの)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える分の割増賃金を追加で支払うことなどを明示するよう書いています。指針第四の一は、求人等に関する情報にも、この明示事項を可能な限り含めることが望ましい、としています。

施行規則第1条第2項は、所定労働時間をこえる時間の労働、所定労働日以外の日の労働、深夜の労働に対して支払われる賃金(深夜は通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分)を、算入しない賃金に挙げています。固定残業代がこれらの賃金にあたるか、月給から固定残業代を除いた額で比べればよいかという当てはめは、読んだ文書に書かれておらず、この記事は判断しません。ハローワーク紋別の案内は、賃金額を変更するときに、固定残業代や月額換算額などの表示も確認するよう書いています。

点検表では、固定残業代を「比べる額」と別の行に分けて持つ、という整理にとどめます。指針が明示するよう書く「固定残業代を除外した基本給の額」は、最低賃金と比べるときに分けて持つ額と重なるため、求人にその額が書かれているか、元の労働条件の書面にしかないかを、点検の欄に残します。これは自社の整理です。

手順5:試用期間・研修期間の賃金を別に書いている求人を拾う

法第7条第1項第2号は、試の使用期間中の者を減額の特例の対象に挙げ、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときの規定としています。施行規則第4条は、許可を受けようとする使用者が、許可申請書(試の使用期間中の者は様式第二号)を、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出するよう定めています。減額の率や、許可を受けた場合の求人の表示の扱いは、この記事では読んでいません。

ハローワークの3つの案内は、試用期間について、次のように書いています。紋別は、賃金額を変更するときに試用期間中の賃金額の表示も確認するよう、岡崎は、試用期間中の賃金が最低賃金を下回る場合も非公開の対象になると、渋谷は、求人申込みの際に試用期間・研修期間を含めて地域別最低賃金を下回らないよう、それぞれ書いています。求人の側では、賃金欄、備考欄、条件欄に、試用期間中の賃金が別に書かれていないかを拾います。

労働条件の明示の側では、施行規則第4条の2第6項が、試みの使用期間中と終了後の従事すべき業務の内容等が異なる場合は、それぞれを示すことで明示するよう定めています。指針第三の一(三)ニも、期間の定めのある労働契約では、試みの使用期間の性質を有するものであっても、その期間に係る内容を明示するよう書いています。求人の賃金欄でも、試用期間中と後の賃金を分けて持つ、という整理にできます。

手順6:手当・特記事項・一部の時間帯の賃金を、就業地の最低賃金の決定と照らす

ハローワーク紋別の案内は、最低賃金の対象とならない賃金として、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の割増賃金に加えて、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当を挙げています。最後の三つは、法第4条第3項第3号の「当該最低賃金において算入しないことを定める賃金」にあたるとみられますが、案内のページは、その根拠の条文や告示を書いていません。

北海道地方最低賃金審議会の令和7年8月8日の答申の別紙1は、北海道最低賃金について、「この最低賃金において賃金に算入しないもの」として、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当を挙げています。令和8年の官報の公示は、第4号の額を改める内容で、算入しないものの項目は改めていませんでした(北海道を含む14労働局の公示を読んだ範囲)。ただし、各県の最低賃金の元の告示は取得していないため、令和8年の最低賃金で算入しないものが同じかは、告示の原文では確認していません。ほかの都道府県の定めも、取得していません。

そのため、点検表では、手当を名称で「比べる・比べない」に分けず、就業地の最低賃金の決定(告示)の原文と照らす欄を置きます。住宅手当や資格手当のように、読んだ公的資料に挙がっていない手当の扱いも、同じ欄で確認します。岡崎の案内は、求人票の「特記事項」欄などに最低賃金未満の記載がある場合も非公開の対象になると書いているため、賃金欄だけでなく、特記事項や備考の文も点検の対象にします。

ハローワークの3つの案内が書いていた、改定日の前後の動き

3つの案内は、ハローワークの求人票の取扱いについて書いたものです。取扱いの時期や方法の書き方が、ハローワークごとに違います。表の紋別と岡崎の「改定される」は、令和8年10月1日の改定の前に出された案内の書き方とみられます(どちらの案内ページにも掲載日の記載はなく、令和8年11月15日の取得時にも掲載されていました)。

ハローワーク書かれていた取扱い変更の申込みについて書かれていたこと
紋別(北海道労働局)令和8年10月1日に北海道最低賃金が改定される。表示の賃金額が改定後の最低賃金を下回る恐れがある場合、改定日の3日前頃から順次、求人票の公開を保留することがある最低賃金入力フォーム、または求人者マイページ。高卒者用は入力フォームか、高卒求人の担当への電話で、求人者マイページからは申し込めない
岡崎(愛知労働局)令和8年10月1日に愛知県の最低賃金が改定される。改定後の最低賃金に満たない求人は、改定日前の開庁日までに修正が確認できない場合、非公開にする。試用期間中の賃金、特記事項欄などの記載、一部の時間帯や業務の賃金も対象になりうる求人者マイページから早めに申請する。改定直前は申請が集中し、処理に時間を要する可能性がある
渋谷(東京労働局)令和8年度の目安の答申が取りまとめられた時点の案内(発行日の記載はない)。求人票の賃金の下限額が地域別最低賃金を下回る場合、最低賃金以上に変更されるまで公開を中止する。求人申込みの際に下限額が下回る場合は、法令違反となるため受理できない、と書いている賃金額の変更が必要な場合は、改定後の額が発効するまでに担当へ連絡する。決定は例年9月頃に官報で公示され、官報公示の30日後に効力が生じ、発効日は例年10月頃、と書いている

紋別は「3日前頃」、岡崎は「改定日前の開庁日まで」と、書き方が違います。この日数や時点を、自社の運用ルールとして固定することは勧めません。また、これらはハローワークの求人票の取扱いです。民間の求人媒体や自社の採用サイトが、最低賃金未満の求人をどう扱うかは、読んだ文書に書かれていませんでした。検索5回の範囲では、民間の求人媒体が出している同様の案内は見つかっておらず、各媒体の規約や窓口に確認する事項として、点検表に欄を置きます。

直す求人を見つけたあとの動きは、別の記事に寄せる

見つけた求人の賃金表示を直す動きは、職業安定法第5条の4第2項と、指針第四の三(一)の読み方に沿って整理できます。指針第四の三(一)は、募集の内容を変更した場合に、自社が出している情報を速やかに変更するとともに、掲載を依頼した募集情報等提供事業を行う者に変更を依頼するよう書いています。賃金を改める作業は、手順の面では、この内容変更の対応と並べて整理できます(自社の整理)。

掲載先ごとの止め方・変更の依頼・記録は、AIで書いた求人文を複数の媒体に出しているとき、募集を終えた日や条件を変えた日に、どこの掲載を誰が止めるのかで、原文を読んで整理しています。この記事は、そこで読んだ内容を繰り返さず、「賃金の点検で、直す求人を見つける」ところまでを扱いました。最低賃金法の義務の名宛人は使用者で、求人の表示の義務(職業安定法第5条の4)とは別の条文であることも、あらためて区別しておきます。

AI・システムに任せやすいことと、人が決めること

次の分担は自社の整理で、条文や公的資料が定めているわけではありません。

  • AI・システムに任せやすいこと:掲載中の求人の賃金欄(種別、下限、所定労働時間、固定残業代の額、試用期間中の賃金、手当)を抽出する。就業地の一覧と突き合わせ、時間額に換算した額と就業地の最低賃金額との差を、候補として一覧にする。差が小さい、または抽出できなかった求人に印を付ける。AIで書き分けた短縮版も、同じ抽出の対象にする。
  • 人が決めること:就業地の最低賃金の額と発効日を、労働局の公示で確認すること。換算の分母と、算入しない手当の区分。固定残業代と試用期間中の賃金の扱い。賃金を変えるかどうか。掲載先への修正の依頼。判断に迷う求人を、労働基準監督署やハローワークに確認すること。

AIやシステムが、賃金を自動で換算して媒体に反映する設計は、この記事の範囲に入れていません。条文の名宛人は使用者と、労働者の募集を行う者です。求人の元データがどこにあるか(記録の置き場)は、採用管理システム(ATS)とAIは何が違うか:記録の置き場と処理を分けて、データの正本を決めるで扱っています。

読んだが書かれていなかったこと、確認できなかったこと

  • 最低賃金法の全文と、施行規則第1条から第4条の本文に、「AI」「人工知能」「生成」「求人」「固定残業」の語は見当たりませんでした(施行規則に付く様式の画像データは除く)。固定残業代・試用期間の求人での表示方法を、最低賃金法の側で定めた条文は、読んだ範囲にありませんでした。
  • 令和8年の各都道府県の最低賃金で算入しないものを定める告示の原文は、取得していません。北海道の令和7年の答申別紙1と、ハローワーク紋別の案内の記載を紹介するにとどめています。
  • 特定最低賃金の額、対象となる事業・職業、発効日は、取得していません。法第6条第1項は、二以上の最低賃金の適用を受ける場合に最高のものを使うと定めています。
  • 試の使用期間中の者の減額の率と、許可を受けた場合の求人の表示の扱いは、読んでいません。
  • 民間の求人媒体・自社サイトでの、最低賃金未満の求人の扱いを書いた公的資料は、読んだ範囲にありませんでした。ハローワークの3つの案内は、ハローワークの求人票に関するものです。他のハローワークの案内は、取得していません。
  • 令和8年度の発効日は、厚生労働省の全国一覧の記載を読んだ範囲です。一覧は令和8年9月29日更新の版で、その後に変更があったかは、確認していません。

近い解説を読んだ範囲

次のページを、令和8年11月15日に取得して読みました。確認は、取得した本文を通読し、語の所在を検索した範囲に限ります。競合一般に無い、とは書きません。

  • 人事労務のメディアの記事(令和8年8月6日投稿)は、中央最低賃金審議会の目安が出た段階の記事です。求人票と労働条件通知書を更新すること、複数の都道府県で採用するときは勤務地ごとの額と発効日を確認すること、月給の換算式、算入しない賃金、明確に区分された固定残業代を比較の対象に含めないこと、賃金を上げたときに固定残業代が割増賃金額を下回らないかを再計算すること、賃金規程や求人票などを発効日前に見直すこと、試用期間・研修期間でも地域別最低賃金を下回れないこと、特定最低賃金が適用される場合は高いほうを使うことを書いています。この記事の整理と重なる点です。一方、本文の範囲では、求人の掲載先(自社サイト、複数の求人媒体)のどれをどの順で見直すか、AIで作った求人文の賃金表記を点検する担当は、確認できませんでした(本文に「媒体」「AI」「ハローワーク」の語はありません)。
  • 補助金情報のポータルのコラム(公開は令和元年10月、更新は令和8年11月10日)は、47都道府県の額と発効日の一覧、月給の時間額への換算、除外する手当を書き、企業の対策の一つに「新規採用の求人時給と既存従業員の賃金バランスの見直し」を挙げています。本文の範囲では、求人票の賃金の書き方、固定残業代、試用期間の賃金の求人での載せ方、掲載先ごとの見直しは、確認できませんでした(本文に「求人票」「媒体」「ハローワーク」「固定残業」の語はありません)。
  • ハローワーク紋別・岡崎・渋谷の3つの案内は、前の章のとおり、ハローワークの求人票の取扱いが中心です。公的資料であり、競合ではなく根拠として使いました。
  • 人材サービス会社のコラム1ページは、取得を試みましたがHTTP 403で取得できず、読んでいません。

根拠にした文書と、根拠にしていない文書

根拠にした文書は、最低賃金法(第3条、第4条、第6条、第7条、第14条、第15条、第40条)、最低賃金法施行規則(第1条から第4条)、職業安定法第5条の4、職業安定法施行規則第4条の2、指針(平成11年労働省告示第141号)の第三の一(三)と第四、厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金全国一覧、官報の公示(令和8年9月1日付の14労働局)、北海道地方最低賃金審議会の令和7年8月8日の答申、ハローワークの3つの案内です。

根拠にしていない文書は、次のとおりです。検索結果の要約でしか見ていない各県の額と発効日、民間のメディアが書く除外賃金の範囲(住宅手当の扱いなど)、検索結果にあった他のハローワークの案内の要約です。労働基準法の割増賃金の規定と、固定残業代の有効性に関する裁判例も、読んでいません。

当社の公開ページに、求人の賃金の点検は出てくるか

採用AXの公開ページ(採用AXとは:採用業務をAI前提で組み直す(応募対応から入社前の引継ぎまで))が挙げているのは、応募対応、日程調整、情報整理、評価記録、未対応の管理、入社前の引継ぎといった採用業務を、AI・ルール・システム連携・人の役割に分け直す設計と、設計の進め方の一つとして「AIの出力を誰が確認するか(責任分界)と、例外が出たときの動きを決める」ことです。求人の賃金表示の点検、最低賃金の確認、求人媒体への掲載や修正は、ページの本文に出てきません。当社が求人媒体への掲載や配信、最低賃金の確認や給与計算を提供するとは、この記事では書きません。この記事が示したのは、点検表の項目と、AI・システムと人の分担の考え方までです。

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最低賃金の改定日に、掲載中の求人の賃金表示のどこから点検し、誰が確認して掲載先へ依頼するかを、自社の採用の流れから整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

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