デザイン・WEB・
システム/アプリ開発
日本伝統文化事業

AIを入れたのに定着しないとき、ランニングコスト・担当者の負荷・活用が進まないのどれから切り分けるのか

AI

生成AIや業務AIを会社として入れて半年ほどたつのに、使っているのは一部の人だけ、費用はかかり続ける、担当者は疲れている。どれが本当の原因なのか分からず、ツールを替えるか、研修を増やすかで迷っている。専任のIT担当はいない。この記事は、そうした経営者や総務の責任者に向けて、中小企業基盤整備機構(中小機構)の実態調査報告書にある「導入後の運用課題」の設問を、何を聞き、誰が答えたのかまで原本で読み、そこに出てくる三つの課題(ランニングコスト、運用担当者の負荷、従業員による活用)を、自社の記録のどこで確かめるかに分けたものです。

調査の数字は、設問と回答者数を読むための材料として使います。自社の原因を診断するものではありません。「原因はこれ」という結論は出さず、確かめる順序と、見る記録を示します。個別の契約や費用、人事の判断は、この記事では行いません。

読んだ原本は、中小機構の「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」の報告書(令和8年3月。PDFで70ページ)です。令和8年11月16日に取得して読みました。

調査は、何を聞き、誰が答えたのか

調査は、Web調査(郵送で配付し、Webで回収)で、令和7年11月17日から12月12日に行われました。対象は10,000社で、東京商工リサーチの企業情報データから無作為に抽出されています。有効回答は1,668社、有効回収率は16.7%です。回答した人の役職は、代表者・経営者が57.2%、管理職が22.3%、一般社員・その他が20.5%でした。

運用課題を聞いたのは、調査票の問12です。文言は「IT・AI等の導入後の運用課題をそれぞれご回答ください」で、AIについては(2)AI等ツール・サービスの欄に、複数回答で答える形です。選択肢は11あります。

  • ランニングコストが高い
  • 運用担当者の負荷が重い
  • 従業員による活用が進まない
  • 期待していた効果が得られない
  • 導入製品のアップデート対応への負担
  • 導入製品の仕様変更対応への負担
  • ベンダーのサポートが不十分
  • セキュリティ対応の負担が大きい
  • 監査負担が大きい
  • その他
  • 特になし

この記事が扱うのは、報告書の本文で上位に挙げられている最初の三つです。

ここで、読み違えやすい点が二つあります。

一つ目は、誰が答えたのかです。調査票の問5から問8には「問3で〜と回答した方」という回答の条件が書かれていますが、問12にはその記載がありません。問12は「阻害要因」の節の中にあり、その節の冒頭には「すべての方に伺います」と書かれています。実際に、後で見る表には、AIの導入予定はないと答えた952社の回答が入っています。つまり、44.0%などの数字は、AIを導入した会社だけの割合ではありません。

二つ目は、導入予定のない会社が、何を思い浮かべて答えたのかです。設問の文言は「導入後」ですが、「導入した場合を想定して」といった断り書きは、調査票に見当たりません。導入予定のない会社が、仮に入れた場合を考えて答えたのか、ほかのITツールの経験から答えたのかは、調査票と報告書からは読み取れませんでした。報告書は、AIとITのどちらも導入予定がなく、かつ運用課題は特にないと答えた会社について、導入に向けた環境整備や情報収集が不足しているために、課題そのものが表に出ていない可能性があると書いています。

表10を、答えた会社の数で読み直す

報告書の表10(41ページ)は、AIの導入状況ごとに、運用課題の回答を並べています。この記事の話に関わる列だけを抜きます。かっこ内は回答した会社の数です。「全体」は1,587社です。

AIの導入状況(回答社数)ランニングコストが高い運用担当者の負荷が重い従業員による活用が進まない特になし
全体(1,587社)44.0%(698社)29.1%(462社)28.9%(459社)29.9%(475社)
全社的に導入している(57社)42.1%(24社)22.8%(13社)40.4%(23社)28.1%(16社)
一部の業務で導入している(272社)44.1%(120社)25.7%(70社)36.0%(98社)20.2%(55社)
導入を予定・検討中(289社)56.4%(163社)37.0%(107社)34.3%(99社)17.0%(49社)
導入予定はない(952社)40.2%(383社)28.2%(268社)24.6%(234社)36.7%(349社)

数字の読み方を、報告書が書いていることと、この記事の読みに分けます。

報告書が書いていること(原文の趣旨)は、次のとおりです。

  • どの導入状況でも、ランニングコスト、運用担当者の負荷、従業員による活用が進まない、の三つが課題の上位に挙がっている。
  • 全社的に導入している企業では、従業員による活用が進まないが40.4%で、ITの場合より10ポイント以上高い。導入を予定・検討している企業では、ランニングコストが高いの割合が高い。
  • 導入状況を問わず、自由回答では「利用者のスキルによるばらつき」「設定の属人化」「継続更新に対応できる人材の不在」が、運用体制の具体的な課題として挙がっている。自由回答の件数や原文は、その箇所には示されておらず、確認できませんでした。

この記事の読み(報告書の記述ではありません)は、次のとおりです。

  • 全体の44.0%は、AIを入れた会社の44%ではありません。回答の約6割は導入予定のない会社で、「全社的に導入」と「一部の業務で導入」を合わせた導入済みの区分は約2割です。「導入した会社の44%が費用に困っている」とは読めません。
  • 導入済みの二つの区分だけを足すと329社(57社と272社)です。表の件数から計算すると、ランニングコストが高いは144社(43.8%)、運用担当者の負荷が重いは83社(25.2%)、従業員による活用が進まないは121社(36.8%)になります。これは報告書の数字ではなく、この記事の計算です。
  • 全社的に導入している会社は57社と少なく、40.4%は23社です。1社が変わると約1.8ポイント動きます。「4割の会社が活用に困っている」と一般化せず、この表が示すのは57社の回答の内訳だと読みます。
  • 複数回答なので、三つの割合は足し合わせられません。一つの会社が、費用も担当者の負荷も活用も、と答えていることがあります。
  • 表の四つの区分の社数を足すと1,570社で、「全体」の1,587社と一致しません。差の17社の扱いは、報告書に書かれていませんでした。報告書の「報告書の読み方」(2ページ)には、各設問の無回答は集計母数から除外して割合を算出するとありますが、この17社の差がそれによるものかどうかは、その記載だけでは分かりません。

つまり、この表を読むときに先に見るのは、三つのうちどれが多いかよりも、答えた会社の顔ぶれです。同じ44.0%でも、誰が答えたかで意味が変わります。自社の原因は、自社の記録で確かめるしかありません。

担当者がいない会社が、ほとんどだった

運用担当者の負荷を考えるうえで、同じ報告書の問13と問14も見ておきます。問13は、IT・AI等の導入や活用を推進する担当部署があるか、問14は、推進する人材がいるか、を聞いています。AIだけではなく、IT・AI等をまとめた問いです。この二つにも、回答の条件は書かれていません。

担当部署は、「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」が88.0%(1,605社の回答)で、専任の担当部署があるのは2.3%、専任ではないが推進する部署があるのは9.7%でした。担当人材は、「特定の担当者はおらず、経営者・現場従業員が個別に推進している」が85.9%(1,568社の回答)で、専任担当者がいるのは3.0%、専任ではないが担当者がいるのは11.1%でした。

問12の選択肢にある「運用担当者」について、調査票には定義の注記がありません。専任の担当者がいない会社が大半の調査なので、回答した人が「運用担当者」として、経営者や現場の誰かが兼ねている人を思い浮かべた可能性はありますが、これはこの記事の推測で、報告書には書かれていません。自社で確かめるときは、「担当者」を誰のことと数えるかを、先に決めておく必要があります。

三つの課題を、自社の記録のどこで確かめるか

次の表は、三つの課題を、自社で見る記録に置き換えたものです。調査が示した対応ではなく、この記事の整理です。特定のAIサービスの画面や機能は確認しておらず、記録の出し方はサービスによって違います。出せない記録があれば、「出せなかった」ことも一つの結果として残します。

調査の選択肢自社で見る記録記録から言えること記録だけでは分からないこと
ランニングコストが高い契約書や請求書に書かれた契約の数(人数、プラン、従量課金の有無)。同じ月に実際に使った人の数が分かる利用の記録。上限や従量課金の通知の履歴払っている数と使っている数に差があるか。費用が月ごとに動いているか、一定か「高い」が、金額の大きさなのか、使われない分への支払なのか、得られたものとの釣り合いなのか。得られたものの側は、別の記録が要る
運用担当者の負荷が重い担当者が一月に行っている作業の一覧(例:利用者の追加と停止、利用者からの質問への対応、設定の変更、請求の確認、利用ルールの更新)。作業ごとの持ち主。引継ぎの記録作業の種類と量。持ち主が決まっていない作業があるか。特定の一人に集まっているか重い原因が、作業の量なのか、兼務なのか、手順が書かれていないことなのか
従業員による活用が進まない誰がどの業務に使っているかの記録(利用者、業務、頻度)。使わない人本人への聞き取り(理由)。業務の流れのどこにAIを置いたかの記録使っている人と業務に偏りがあるか。使わない理由にどんな種類があるか理由が、本人のスキルなのか、業務との相性なのか、AIを置いた場所なのか。聞き取りの答えは、記録とは分けて扱う

それぞれの記録を整えるときの詳しい進め方は、別の記事にあります。費用の側は、従量課金の通知と上限の扱いをAIの利用料が上限に達して業務が止まったら、誰が引き上げるのか:従量課金の通知・上限・代替手順に、得られたものの側はAI導入の効果は何で測るか:作業時間だけで見ず、差戻し・例外・待ちを導入前に測っておくにあります。担当者の側は、残す記録と運用の持ち主をAI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主に、活用の側は、業務ごとの線引きをAI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残すにまとめています。この記事では、それらの文を重ねません。

三つを、同じ月の記録で並べる

次の順序は、この記事の整理です。調査が示した手順ではありません。三つのうちどれか一つに決めてから確かめるのではなく、同じ月の記録で並べて見ます。

  1. 見る月を一つ決める。直近の請求書が出ている月が、記録をそろえやすい。
  2. 三つの記録を、その月の分でそろえる。費用は請求書と契約の数、担当者は作業の一覧、活用は利用の記録と聞き取り。
  3. 出せなかった記録を書き出す。たとえば、利用の記録を出せないなら、活用の問いは聞き取りから始めると決める。
  4. 三つを一枚の表に並べ、重なりを見る(下の表)。
  5. 重なりが読めなければ、そこで原因を決めず、足りない記録を一つだけ足して、翌月に同じ表を作る。

並べたときの判断条件は、次のように考えます。どれも「重なって見えることがある」という見方で、原因だと断定するものではありません。

並べて見えたこと重なって見える課題次に足す記録
契約している数が、その月に使った人の数を上回っているランニングコストと、活用が進まないこと使われていない契約の持ち主と、契約を変えられる時期
利用者は少ないのに、費用が月ごとに大きく動いているランニングコストと、上限・通知の扱い従量課金の通知と上限の設定の記録
担当者の作業の多くが、利用者からの質問への対応や設定の直しである担当者の負荷と、活用が進まないこと質問の内容の記録と、使い方の手順が書かれているか
持ち主が決まっていない作業や、引継ぎの記録がない作業がある担当者の負荷作業ごとの持ち主と、代わりに回せる人
使っている人が特定の業務や特定の人に偏っている活用が進まないことその業務でAIを置いた場所と、使わない人が挙げる理由

架空の例です。T社(架空)は、AIのサービスを全員分の契約で入れましたが、先月使った人は契約の数より少なく、担当者の作業の一覧には、利用者からの質問への対応が多く並んでいました。このとき、費用、担当者の負荷、活用の三つは、別々の問題ではなく、同じ記録の中で重なって見えます。一方で、重なって見えるだけでは、契約を減らすのか、研修を増やすのかといった手を決めることはできません。使われていない理由の聞き取りがないと、どの手を打つかは決められません。

この記事は、研修を増やす、ツールを替える、担当者を置く、のどれが合っているかを決めません。調査も、どの対応が効くかを示していません。並べた記録で決められる範囲が分かれば、それが次の相談の材料になります。

この記事で確認していないこと

  • 設問の「導入後」が、導入予定のない会社にどう受け取られたのかは、調査票と報告書から読み取れず、中小機構への問い合わせもしていません。
  • 表の区分別の社数の合計(1,570社)と「全体」(1,587社)の差17社の扱いは、確認できていません。
  • 報告書の自由回答の件数と原文、回答者の役職ごとの集計は、確認していません。
  • ITの運用課題(表9)との比較は、10ポイントの記述以外、扱っていません。商工中金など、ほかの調査は取得していません。
  • 特定のAIサービスの料金、画面、機能、利用の記録の出し方は、公式の資料を取得して確認したものがないため、書いていません。
  • 令和8年3月の公表以降の訂正や更新があるかは、確認していません。

同じ悩みを扱う解説3ページに書かれていたこと、書かれていなかったこと

令和8年11月16日に、AI導入後の定着を扱う解説3ページの本文を取得して読みました(AI活用の情報サイトの記事1ページ、業務改善AIを扱う会社のコラム1ページ、AI活用支援を扱う会社のブログ1ページ)。ほかに1ページを検索で見つけましたが、題名しか取得できず、確認していません。

確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。使われない原因を、目的の曖昧さ、使う人の準備、推進する人の孤立、ルールの不在、効果の未測定などに分けて述べること、アカウントの発行数とログインの数から事実を棚卸しすること、利用の聞き取りでは理由より最後に使った場面を聞くという進め方、定着度のチェック項目、費用対効果の試算です。

一方、3ページの本文では、「ランニングコスト」「運用担当者」の語は見当たらず、中小機構の調査の運用課題の設問(問12)の選択肢や、答えた会社に導入予定のない会社が含まれていること、導入状況別の回答者数を読んだ記述は、確認できませんでした。1ページは中小機構の調査の導入率、情報不足、導入効果の数字などを引用していますが、運用課題の数字は引用していませんでした。これは確認した3ページの範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。

当社の公開ページが書いている範囲

WITHPROJECTSの公開サービスページ(AI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せる)には、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書かれています。進め方の工程には「運用改善:稼働後の誤りや例外を見て直す」があり、PoCから本番化に進むときに最初に決める3点の一つとして、「稼働後の運用(誰が見て、どう直すか)」が挙げられています。

このサービスページ(AI業務設計・業務AX)には、AIサービスの費用の見直し、研修、運用の代行、利用の記録の分析を、提供範囲として記載していません。当社のほかの公開ページに書かれている支援の範囲は、この記事では確認していません。この記事の表と順序は、自社の側で用意できる材料の整理であり、当社の提供範囲を説明するものではありません。

個別相談のご案内

AI化した業務の運用を、誰が見て、どう直すかという点から、業務の流れに沿って整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

CONTACT

お問い合わせ・資料請求