AIが書いた商品説明やチラシの文は、景品表示法の「管理上の措置」で、誰がいつ根拠を確かめ、何を残すのか

目次
商品説明、チラシの文面、ECの紹介文、LPの下書きを、生成AIに書かせ始めた。「AIが書いたのだから、確認は人がやれば足りる」とは思うものの、誰が、何を見て、あとから何を出せるようにしておくのかは決めていない。専任の法務担当はいない。この記事は、そうした小売・メーカー・サービス業の経営者や販促の責任者に向けて、景品表示法第22条第1項と、消費者庁の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(以下、指針)の七つの事項を原文で読み、AIが下書きした表示を公開するまでの流れに、「確認する人」「確認する根拠」「残す資料」「見つかったときの動き」として置き直したものです。
先に断っておくことが三つあります。一つ目は、指針に「AI」の語が見当たらないことです(確認した範囲は次々の節に書きます)。AIの下書きへの置き直しは、この記事の整理で、指針の記述とは分けて書きます。二つ目は、個別の表示が景品表示法に違反するかどうか、AIが書いた文が事業者の表示に当たるかどうかを、この記事では判断しないことです。三つ目は、この整理に沿って運用しても、個々の表示が第5条に違反しないとは言えないことです。判断に迷う表示は、所管官庁や弁護士などの専門家にご確認ください。
読んだ原本は二つです。法律は、e-Gov法令検索の法令APIで令和8年11月17日に取得した、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の条文です(e-Gov法令検索の同法のページ)。指針は、消費者庁の告示・指針のページに掲載されている版(平成26年11月14日内閣府告示第276号、令和6年4月18日内閣府告示第92号による改正。指針のPDF、20ページ)で、同じ日に取得して読みました。
三つの条文は、何を求めているのか
この記事で使う条文は、第22条、第5条第1号、第7条第2項の三つです。原文が書いていることを、先に並べます。
- 第22条第1項は、事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、景品類の提供又は表示によって不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、景品類の提供に関する事項と、商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない、と書いています。第2項は、この措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を、内閣総理大臣が定めるとしています。
- 第5条第1号は、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも、または事実に相違して同種若しくは類似の商品・役務を供給している他の事業者のものよりも、著しく優良であると示す表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを禁じています。
- 第7条第2項は、措置命令に関し、事業者がした表示が第5条第1号に該当するかを判断するために必要があると認めるとき、内閣総理大臣は、その表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとしています。事業者がその資料を提出しないときは、措置命令を定めた第1項の規定の適用については、その表示は第5条第1号に該当する表示とみなされます。
ここから先は、この記事の読みです。第22条は、表示を適正に管理するための体制や措置を求める条文で、第5条は、表示そのものを禁じる条文です。役割が違うので、措置を講じていれば個々の表示が適法になる、とは書きません。第7条第2項は、表示の裏付けとなる資料を、あとから示すことを求められる場面があることを書いています。公開した時点で、根拠の資料を取り出せる形にしておく意味は、ここにあります。第7条第2項の「期間」の長さ、運用の細目、課徴金の要件と率は、取得して確認していないので、この記事では書きません。
指針に、AIの記述はあるのか
取得した指針のPDFを文字に起こし、全20ページを対象に、「AI」「AI」「人工知能」「生成」の語を検索しましたが、見つかりませんでした。図や画像の中の文字は、この検索の対象になっていません。別添の後半には、画像を使った表示の例が載っています。
指針は、措置を求める相手を、景品類の提供、または自己の供給する商品・役務についての一般消費者向けの表示をする事業者だと書いています(第2の1)。誰が、あるいは何が下書きを作ったかで、措置の要否が変わるという記述は、条文にも指針にも見当たりませんでした。この記事は、これを手がかりに、AIの下書きを、人が書いた下書きと同じ入口から確認の流れに入れる、という前提で置き直します。これは本記事の読みで、指針がAIの運用を定めているわけではありません。
もう一点あります。指針は、従来から景品表示法や公正競争規約を遵守するために必要な措置を講じている事業者には、この指針によって新たに特段の措置を講じることが求められるものではない、とも書いています(第2の2)。すでに表示を確認する流れがある会社は、AI専用の仕組みを別に作る前に、AIの下書きをその流れの入口に入れられないかを先に考える、という進め方もあります(本記事の整理)。
指針の七つの事項を、AIの下書きを使う流れに置き直す
指針の第4は、事業者が講ずべき措置として、七つの事項を挙げています。次の表は、その七つを、「指針が書いていること」「AIが下書きした表示を使うとき、その事項に当たる作業」「小さな会社での担当」「残す記録の例」に分けたものです。1列目と3列目は指針の記述の要旨で、2列目と4列目は本記事の整理です。
| 事項(第4)と、原文が書いていること | AIの下書きを使うとき、当たる作業(本記事の整理) | 小さな会社での担当(原文の記述) | 残す記録の例(本記事の整理) |
|---|---|---|---|
| 1 景品表示法の考え方の周知・啓発。表示に関係する役員・従業員(表示の内容を決める人・管理する人のほか、決まった内容で商品説明やセールストークをする人を含む)に、職務に応じて行う。表示の作成を他の事業者に委ねる場合は、その事業者にも行う | AIに下書きを頼む人、直す人、載せる人に、商品の長所をうたう文は根拠を確かめてから出す、という考え方を伝える | 小規模な会社向けの個別の記載は見当たらない | 周知した日と、伝えた相手 |
| 2 法令遵守の方針等の明確化。方針と、守るために取る手順を明確にする。表示の作成を他の事業者に委ねる場合は、その事業者にも行う。必ずしも景品表示法に特化した方針を、一般的な方針とは別に作ることは求めていない | 「AIの下書きは、根拠を確かめ、担当者が見てから公開する」という手順を、短い文で決める | 小規模企業者やその他の中小企業者は、規模等に応じ、社内規程を明文化しなくても、個々の従業員(従業員を雇用していない代表者一人の事業者では代表者)が認識していれば足りることもある | 手順を書いた文書。書かない場合は、決めた日と内容 |
| 3 表示等に関する情報の確認。とりわけ、商品・役務の長所や要点を一般消費者に訴求するために、その内容等について積極的に表示を行う場合には、その表示の根拠となる情報を確認する。確認したといえるかは、表示の内容、検証の容易性、事業者が払った注意の内容・方法等で個別に判断される。小売業者なら、直接の仕入先への確認や商品自体の表示の確認など、当然把握し得る範囲の情報を確認することは通常求められるが、全ての場合に、流通過程を遡る調査や、鑑定・検査までは求められない | AIが書いた文のうち、品質・性能・効果・原産地・価格・他社との比較などをうたう文を拾い、仕様書、検査データ、仕入先の資料、商品自体の表示と、一文ずつ照らす | 個別の記載は見当たらない(第2の2の、規模等に応じた措置の考え方による) | 照らした根拠資料の名前と版、根拠が見つからなかった文とその扱い、人が直した箇所、確認した人と日 |
| 4 表示等に関する情報の共有。確認した情報を、表示に関係する各組織部門が、必要に応じて共有し、確認できるようにする。表示の作成を他の事業者に委ねる場合も同様 | 根拠資料の置き場を、AIに下書きを頼む人と、公開する人が、同じ場所で見られるようにする。商品の内容が変わったときに、下書きの元にした情報を更新する人を決める | 代表者が表示等を管理している場合は、代表者が表示等に関する情報を把握していることで足りる | 置き場の場所。内容の変更を伝えた記録 |
| 5 表示等を管理するための担当者等を定めること。表示等管理担当者(表示等を管理する担当者又は担当部門)をあらかじめ定める。満たすこととして、自社の表示等に関する監視・監督権限があること、複数いるときは権限又は所掌が明確なこと、景品表示法の研修を受けるなど一定の知識の習得に努めていること、社内等で周知する方法が確立していること、などが挙がる(表示の作成を他の事業者に委ねる場合の指示・確認権限を含む) | AIの下書きを公開してよいかを決める人を、名前で決める。AIを使う人と公開を決める人を、分けるか、兼ねるかも決める | 個人事業主等の小規模企業者やその他の中小企業者では、代表者が表示等を管理している場合に、代表者を担当者と定めることも可能(注6)。専任である必要はない(注7) | 担当者の名前と、周知した日 |
| 6 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置。確認した情報を、商品・役務が一般消費者に供給され得ると合理的に考えられる期間、事後的に確認するために、例えば資料の保管等の措置をとる。表示の作成を他の事業者に委ねる場合も同様 | 根拠にした資料と、公開した最終の表示を、ひも付けて同じ場所に保管する。公開した日と媒体も書く | 個別の記載は見当たらない | 公開した表示(文面そのまま)、根拠資料、公開日、媒体 |
| 7 不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応。景品表示法違反又はそのおそれがある事案が発生したら、事実関係を迅速かつ正確に確認し、その確認に即して一般消費者の誤認の排除を迅速かつ適正に行い、再発防止に向けた措置を講じる | 下書きと直した箇所の記録から、どの文が、どの根拠で出たかを確かめる。差し替えて終わらず、旧版が出た場所を洗い出す(後の節) | 個別の記載は見当たらない | 旧版が出た媒体と期間、周知した内容、見直した手順 |
表の読み方を三つ書きます。一つ目は、「確認」の範囲です。指針は、確認したといえるかどうかを、一律の基準ではなく、個別具体的に判断されるとしています。第4の3は、「とりわけ」商品・役務の長所や要点を積極的に表示する場合に、その根拠となる情報を確認することを求める形で書かれています。「とりわけ」とあるので、長所をうたう文以外は確認しなくてよい、という意味には読めません。そのうえで、この記事は、AIの下書きの確認に取りかかるときの順番として、長所や要点をうたう文を先に拾って根拠に当たる、という絞り方を整理に使いました。これは本記事の読みで、どこまで確認すれば足りるかは、表示ごとの個別の判断になり、この記事は答えを出しません。
二つ目は、別添の事例の位置づけです。指針は、別添の事例は参考として示したもので、同じ措置ではなくても、不当表示等を未然に防ぐために必要な措置として適切であれば、第22条第1項の措置を講じていると判断される、と書いています。また、別添の事例は必要な措置を網羅するものではない、とも書いています(第2の3)。表の右端の記録の例も、そのまま全部そろえる必要がある、という意味ではありません。
三つ目は、表示等管理担当者の位置づけです。表示等管理担当者とは、指針が、表示等を管理する担当者又は担当部門と呼ぶものです。指針は、景品表示法に違反する事実が認められた場合に、勧告等の対象となるのは事業者であり、表示等管理担当者がその対象となるものではない、とも書いています(第4の5)。この記事の読みでは、担当者を決めることは、担当者個人に責任を移すことではありません。
公開までの流れで、いつ、誰が、何をするのか
表の七つのうち、表示を出す流れに沿う事項(三から六)を、時間の順に並べ直します。以下は本記事の整理です。担当者が一人しかいない会社では、どの手順にも同じ人の名前が入ります。
手順1:下書きを頼む前に、AIに渡してよい根拠情報を決める。仕様書、検査データ、仕入先の資料など、表示の元にしてよい資料を選び、その名前と版を控える。指針は、情報の確認の例として、企画・設計の段階で、どのような表示が可能か、その表示をするためにはどのような根拠が必要かを検討することを挙げています(別添の3の(1))。残すものは、渡した資料の名前と版です。担当は、AIに下書きを頼む人です。
手順2:下書きが出たら、長所をうたう文を拾い、根拠に当たる。拾う対象は、品質、性能、効果、原産地、価格、期間、他社との比較などをうたう文です。指針は、商品・役務について、実際のものや他の事業者のものよりも著しく優良又は有利であると示す表示等に当たらないかどうかを確認することを、必要な措置の例に挙げています(第3の1)。根拠の資料の記載と合っている文は採用し、資料より強く読める文は弱めるか削り、資料が見つからない文は、削るか、資料を探してから載せます。残すものは、拾った文の一覧、根拠にした資料の名前と該当箇所、削った文と直した文です。担当は、AIに下書きを頼む人です。
手順3:人が直したら、直した箇所を残す。AIの下書きと、直したあとの版を、両方残すか、直した箇所だけ残すかは、自社で決めます(後の節)。担当は、直した人です。
手順4:公開してよいかを、担当者が決める。担当者は、最終の表示と根拠の資料を見比べます。指針は、提供段階の確認の例として、各段階の確認事項を集約して表示の根拠を確認し、最終的な表示を検証すること、表示しようとする内容と実際の商品・役務とを照合することを挙げています(別添の3の(4))。担当者は、代表者が表示等を管理している会社では、代表者が務められます(注6)。残すものは、担当者が見た日と結果(そのまま可、直して可、不可)です。
手順5:公開したら、公開した表示と根拠の資料を保管する。保管の期間は、指針が「合理的と考えられる資料の保存期間の例」を挙げています(後述)。残すものは、公開した文面、根拠資料、公開日、媒体です。担当は、担当者です。記録の持ち主を決め、担当が替わっても引き継げるようにする点は、別の記事(AI化した業務を、担当者が替わっても回し続けるために:残しておく記録と、運用の持ち主)で扱っています。
手順6:商品の内容や仕様が変わったとき、表示と根拠を見直す。指針は、情報共有の例として、表示等に影響を与え得る商品・役務の内容の変更を行う場合に、担当部門が速やかに表示等を担当する部門にその情報を伝えることを挙げています(別添の4)。AIで文面を作り直すときは、手順2から同じようにやり直します。
「確認した」という印が、実際に誤りを見つける働きをしているかの点検は、別の記事(AIの出力を人が確認している業務で、その確認が形骸化していないかは、どう点検するのか)にあります。この記事は、確認の働きの点検には入らず、確認の対象と、残す資料に絞っています。
根拠の資料と、保存の期間は、指針がどう例示しているのか
手順2と手順5に出てくる「根拠の資料」と「保管の期間」について、指針が別添で挙げている例を、原文の範囲で並べます。景品類の提供に関する例と、アフィリエイトプログラムを利用した広告に関する例は、この記事の対象外なので除いています。これらは、指針が例として挙げているもので、この記事の整理ではありません。
| 表示の内容 | 別添の6の注2が挙げる、根拠となる情報についての資料の例 |
|---|---|
| 原材料、原産地、品質、成分等に関する表示 | 企画書、仕様書、契約書等の取引上の書類、原材料調達時の伝票、生産者の証明書、製造工程表、原材料配合表、帳簿、商品そのもの等 |
| 効果、性能に関する表示 | 検査データや専門機関による鑑定結果等 |
| 価格に関する表示 | 必要とされる期間の売上伝票、帳簿類、製造業者による希望小売価格・参考小売価格の記載のあるカタログ等 |
| その他 | 商談記録、会議議事録、決裁文書、試算結果、統計資料等 |
保存の期間については、指針は、第4の6で、商品・役務が一般消費者に供給され得ると合理的に考えられる期間、と書きます。別添の6の注3は、「合理的と考えられる資料の保存期間の例」として、次を挙げています(アフィリエイトプログラムを利用した広告の例を除く)。
- 即時に消費される場合、又は消費期限が定められている場合は、販売を開始した日から3か月の期間
- 賞味期限、保証期間、流通期間、耐用年数等に応じて定められた期間
- 他の法令に基づく保存期間が定められている場合(法人税法、所得税法、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律など)の、その期間
ここでも、読み分けが要ります。この例は、表示の根拠となる情報についての資料の保存期間の例で、AIとのやり取りの履歴を何か月残すかについては、何も書かれていません。
例:雑貨店が、収納ボックスの商品説明をAIに下書きさせたとき
架空の例です。実在の会社や商品とは関係がありません。布製の収納ボックスを売る小さな雑貨店が、商品ページの説明文をAIに下書きさせました。AIの下書きには、「水に強く、雨の日も安心して使えます」という一文が入っていました。
販促を担当する人が、手順2のとおり、性能をうたう文を拾い、商品の仕様書と照らしました。仕様書には、表面に撥水加工をしている、という記載があり、防水とは書かれていませんでした。この人は、下書きの一文が仕様書の記載より強く読めると考え、「表面に撥水加工をしています」という、仕様書の範囲の文に直しました。直した箇所と、根拠にした仕様書の名前と版を、記録に書き込みました。
手順4では、代表者が、最終の文面と仕様書を見比べて、公開してよいと決めました。この店では、代表者が商品ページの表示を管理しているので、代表者を担当者としています(注6の書き方に沿った運用の例です)。公開後は、公開した文面、仕様書、公開日、ページの名前を、同じフォルダに入れました。この例は、記録の残し方を示すためのもので、この文が景品表示法に違反するかどうか、直したあとの文で足りるかどうかは、判断していません。
指針が定めていない部分は、自社で決める
AIの下書きを使う運用には、指針が書いていないために、自社で決める部分があります。指針にAIの語が見当たらないことは、先に書いたとおりです。
- 下書きと公開版を、両方残すか。指針は、確認した表示等に関する情報の事後的な確認を求めています(第4の6)が、AIの下書きを残すことを求める記述は、確認した範囲では見当たりませんでした。なお、資料の例のうち、アフィリエイトプログラムを利用した広告に限っては、委ねる際のやり取りの内容や、社内の確認及び決定の過程を示す資料が挙げられています。決めること:下書きを残すのか、直した箇所だけにするのか、残す場合の置き場。
- AIとのやり取りの履歴(指示文、生成した日時)を、根拠の資料とみなすか。指針の資料の例に、AIの履歴は挙がっていません。この記事の整理では、根拠は、商品の事実を示す資料(仕様書、検査データなど)に置き、履歴は、誰がどの材料から下書きを作らせたかを後から追うための補助の記録として、残すかどうかを決める、という分け方にしています。これは一つの案で、指針がそう定めているわけではありません。
- 履歴や下書きの保存期間。指針の保存期間の例は、表示の根拠となる情報についての資料のものです。履歴や下書きを何か月残すかは、書かれていません。決めること:期間と、消す人。
- AIサービスを提供する事業者が、指針でいう「表示等の作成を委ねる他の事業者」に当たるか。指針は、作成を他の事業者に委ねる場合の措置も書いていますが、AIサービスがそれに当たるかは書いていません。この記事は判断しません。外部の制作会社に文面の作成を頼む場合の措置も、この記事の対象外です。
小さな会社では、誰が担当者になれるのか
指針は、担当者について、小さな会社向けの記述を、いくつかの箇所に置いています。第2の2は、小規模企業者やその他の中小企業者は、規模や業態等に応じて不当表示等を未然に防ぐために十分な措置を講じていれば、必ずしも大企業と同等の措置が求められるわけではない、と書きます。第4の注2、注6は、代表者が表示等を管理している場合に、代表者を担当者と定めることも可能としています。注7は、担当者は必ずしも専任である必要はなく、一般的な法令遵守等の担当者が、その業務の一環として表示等の管理を行える場合は、その担当者を指定すれば足りるとしています。
ここから先は、本記事の読みです。注6の条件は、「代表者が表示等を管理している場合」です。AIで下書きを作る人が増え、代表者が一件ずつ見ていない会社では、この条件に当たるかを、あらためて考える必要があります。選択肢は、たとえば、代表者が公開前にすべて見る形を続けるか、販促の責任者を担当者に定めるか、のどちらかです。後者の場合、指針の要件にある「監視・監督権限」を、公開を止められることと読むか、別の形で与えるかは、会社で決めます。要件の一つである、景品表示法の研修を受けるなど一定の知識の習得に努めていること、は、「努めていること」と書かれています。AIが担う部分と人が判断する部分を分けて、確認者と例外の戻し先を決める進め方は、別の記事(AI導入に現場が反発するとき、説得の前に決める「業務ごとの線引き」:範囲・確認者・例外の戻し先を1枚に残す)にあります。
不当な表示等が見つかったとき、差し替えだけで終わらせない
指針は、第4の7で、景品表示法違反又はそのおそれがある事案が発生した場合に、次の三つを講じることを求めています。AIの出力であっても、この三つは変わりません。
- 事実関係を、迅速かつ正確に確認すること。別添の例には、表示等管理担当者、事業者の代表者、又は専門の委員会等が、表示物と、表示等の根拠となった情報を確認し、関係する従業員から事実関係を聴取することが挙がります。
- 事実確認に即して、一般消費者の誤認の排除を、迅速かつ適正に行うこと。指針は、不当表示等を単に是正するだけでは、すでに不当に誘引された一般消費者の誤認がなくなったことにはならず、その事実を一般消費者に認知させるなどの措置が求められる場合がある、と書いています。別添の例には、速やかな是正のほか、必要がある場合の一般消費者への周知(新聞、自社ウェブサイト、店頭の貼り紙)と回収、関係行政機関への事実関係の報告が挙がります。
- 再発防止に向けた措置を講じること。別添の例には、関係する従業員への教育・研修を改めて行うこと、事案を従業員で共有して表示の改善のための施策を講じることが挙がります。
AIの下書きに置き直すと、次のようになります(本記事の整理)。事実の確認では、手順2から手順5の記録が、どの文が、どの資料を根拠に出たかを確かめる材料になります。記録がないと、確認できる範囲が狭くなります。誤認の排除では、見つかった文をAIの出力から差し替えるだけで終わらず、旧版が出ている場所を洗い出します。チラシで配った分、ECの別のページ、SNSの投稿、同じ下書きから作った別の媒体の文などです。公開した媒体と期間の記録が、洗い出しの手がかりになります。再発防止では、下書きを頼むときに渡した資料と、拾う文の種類を見直します。
この記事で確認していないこと、扱っていないこと
- 第7条第2項の「期間」の長さと、その運用。不実証広告規制の運用の指針は取得していないため、書いていません。
- 課徴金(第8条以下)の要件と率。取得して確認していないため、書いていません。
- ステルスマーケティングの告示、AIで作ったことを表示するかどうか、著作権。別の論点で、この記事の対象外です。
- 個別の表示の適否、AIが書いた文が事業者の表示に当たるかの個別の判断。
- 景品類の提供に関する措置、アフィリエイトプログラムを利用した広告に関する措置。指針には書かれていますが、この記事では読んでいません。
- 業種ごとの法令(食品表示や薬機法など)。指針は、他の法令が定める規格・表示基準との整合性の確認を、提供段階の確認の例に挙げていますが、各法令の中身は、この記事では読んでいません。
- 消費者庁の事例集やQ&Aなどの資料。取得していません。
- 令和8年11月17日より後の、条文や指針の改正。景品表示法の改正で、条番号や指針が変わることがあります。実際に使う前に、e-Gov法令検索と消費者庁のページで、現行の版を確認してください。
- 特定のAIサービスの機能、料金、利用の記録の出し方。公式の資料を取得して確認したものがないため、書いていません。
同じ悩みを扱う解説4ページに書かれていたこと、書かれていなかったこと
令和8年11月17日に、AIが書いた広告・商品説明と景品表示法を扱う解説4ページの本文を取得して読みました(コンサルティング会社のブログ1ページ、AIブログ作成サービスの運営会社のブログ1ページ、法律事務所のQ&A 1ページ、広告運用支援会社のブログ1ページ)。
確認した範囲では、この記事と近い記述がありました。AIが書いた文でも、公開すれば事業者の表示として扱われうるという説明(3ページ)、公開前に人が確認し、その結果を記録に残すという運用(1ページ)、効果・性能の表示には、表示の前に根拠の資料を用意しておくという説明(2ページ)、公開前に、表示中の数値や訴求を一覧にして、確定事実や根拠の資料と照らす仕組み(2ページ)、第22条に基づく指針を挙げ、表示等管理担当者の設置と権限、複数の担当者の所掌、根拠資料の保管(供給されうる期間)、企画・設計段階の検討、AIの使い方を申告する欄と生成の記録の保管を述べた説明(1ページ)です。
一方、4ページの本文では、指針の七つの事項を並べて、AIの下書きの運用に当てはめた整理、小規模な会社で代表者を担当者にできるという指針の注、保存期間の例(販売開始日から3か月など)、不当表示等が明らかになったときに、事業者が自ら行う事実確認・誤認の排除・再発防止の三つの措置の説明は、見つかりませんでした(措置命令の内容として、誤認の排除や再発防止策に触れたページはありました)。法律事務所のQ&Aは、AIで作ったことを表示する必要があるかが主題で、第22条や指針には触れていませんでした。これは確認した4ページの範囲の話で、ほかの解説に同様の記述がないとは言いません。
当社の公開ページが書いている範囲
WITHPROJECTSの公開サービスページ(AI業務設計・業務AX:ツール導入ではなく、仕事の流れを再設計して実装まで任せる)には、AIが担う部分と人が判断する部分を分けて設計することを基本にしている、と書かれています。設計の進み方には、「責任分界を決める(AIの出力を誰が確認し、誰が最終判断するか)」があり、進め方の工程には「運用改善:稼働後の誤りや例外を見て直す」があります。同じページは、個別の法務などの専門的な最終判断は、慎重にすべき業務の例として挙げています。
このサービスページ(AI業務設計・業務AX)には、景品表示法の遵守状況の診断、広告表示の審査の代行、景品表示法の研修を、提供範囲として記載していません。当社のほかの公開ページに書かれている支援の範囲は、この記事では確認していません。この記事の表と手順は、自社の側で用意できる材料の整理であり、当社の提供範囲を説明するものではありません。
個別相談のご案内
AIが下書きした文を公開するまでの流れを、誰が見て、何を残すかという点から、業務の流れに沿って整理したい方は、個別相談の予約へお進みください。(個別相談会(30分)の予約ページへ移動します)

