個人情報保護方針

1.弊社のサービスにお問合せいただいた方の個人情報

1. お問合せ内容へのご返信
2. 弊社サービスのご案内の送付
3. 円滑な運用の為

2.お客様からお預かりする個人情報

受託業務の実施

3.お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報

1. 業務上必要な諸連絡・商談等
2. 取引先情報管理、支払・収入処理

4. 弊社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報

1. 採用選考・内定者管理

5. 弊社役員・従業員及びその親族の個人情報

1. 業務連絡、雇用管理、税・社会保障手続き・給与支払い管理、人事考課、健康管理、労務管理
2. 弊社ホームページの会社概要・業務紹介ページ等への掲載

6.特定個人情報

マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。

（1）個人情報の取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について、個人情報の取扱規程を策定しています。

（2）組織的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取扱状況については、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。
• 個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定の上、委託者と契約を締結し、個人情報の取扱状況を定期、あるいは適宜に確認します。

（3）人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を従事者と締結し、就業規則に記載しています。

（4）物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を護じます。

（5）技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
• 個人情報を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（6）外的環境の把握

• 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施します。

（1）開示等窓口及び個人情報に関するご相談お問い合わせ窓口

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を弊社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

WITHPROJECTS株式会社
個人情報保護管理者　宛
〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀2丁目3-4 SunYamatoBld. 4F

（2）開示等の際に提出していただく様式・方式

開示等のご請求を行う場合は、こちらの開示等の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が請求される場合は次項a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。代理人に委託する場合は、開示等の請求書とこちらの委任状及び次項a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。

（3）ご本人または代理人であることの確認方法について

a）ご本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b）代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c） 代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類

（4）手数料

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として１回のご請求毎に、3,000円（税込）の手数料をいただきます。
※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。